労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。
日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。
政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。
また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現するということで、国民の皆様に成長の果実を実感していただきたく存じます。
そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。いや、最優先で取り組んでまいりました。
一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込みました昨年度、令和七年度補正予算は、今も執行中です。例えば、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、今月中にようやく全ての市区町村で支給開始となる見込みです。公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。これは、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行いましたので、公共交通や農林水産業を支えています。ヨーロッパの方ではリッター三百円台の後半というときに、日本では非常に低い価格で燃料を手に入れることができました。
現在、Ｇ７で最も低いインフレ率、Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率であるということは申し上げておきます。
27
階猛(中道)
おはようございます。中道改革連合の階猛です。
総理に、本題に入る前に、少し伺いたいことがあります。
最新の主要新聞の世論調査、内閣支持率は大幅に低下しています。読売新聞マイナス一二、日経新聞マイナス一〇、毎日新聞マイナス一〇、朝日新聞マイナス七、それぞれポイントが低下しています。
総理は、ゼロから三時間睡眠が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因をどのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますか。
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28
高市早苗(自民)内閣総理大臣
一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。ただ、各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に、国民の皆様のお気持ちとして、参考にさせていただいております。
原因に関しては、分かりません。
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29階猛(中道)
私は、二つ要因があると考えています。
一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、ＳＮＳと維新を重視し過ぎたツケが回ってきたんだと考えています。
総理には、暮らしが先だということを中道改革連合として強く申し上げて、本題に入らせていただきます。
まずは、物価…
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- （上の発言）
30高市早苗(自民)内閣総理大臣
労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。
日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。
政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。
また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現するということで、国民の皆様に成長の果実を実感していただきたく存じます。
そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。いや、最優先で取り組んでまいりました。
一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込みました昨年度、令和七年度補正予算は、今も執行中です。例えば、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、今月中にようやく全ての市区町村で支給開始となる見込みです。公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。これは、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行いましたので、公共交通や農林水産業を支えています。ヨーロッパの方ではリッター三百円台の後半というときに、日本では非常に低い価格で燃料を手に入れることができました。
現在、Ｇ７で最も低いインフレ率、Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率であるということは申し上げておきます。
31階猛(中道)
結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。
もう一つ、賃金について伺いたいと思います。
今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業…
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32高市早苗(自民)内閣総理大臣
例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。令和八年度補正予算分は今年の八月下旬に次回交付決定予定ですので、これからお手元に届く施策も多うございます。さらには、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます。
これから中東情勢はまだまだ先行きが見通せませんので、その情勢が物価動向、経済に与える影響も注視しながら、お認めいただいた予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや…
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33階猛(中道)
もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。
そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。
このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっと上乗せされているということを示しているわけですね。
この円安をどうやって食い止めるか、これが大きな課題です。今、一ドル百六十円近くにもなっていますけれども、これを食い止め…
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