総理からあったように、取りまとめに向けて調整をされているということなんですが、聞き及ぶところによると、決まっていることはそんなに多くないと受け止めているところでございます。
まずは、食料品の消費税をゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので一％にしていく案、そして、それに対して、所得に連動したきめ細かな給付を令和九年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます。二十回の実務者会議、そして有識者会議を六回やった上で、中間取りまとめで示されたのは主にその二つ。そして、それ以外には、野党の方からいろいろな懸念点が示されているという状況でございます。二十回やって、いろいろな懸念点に対する議論が私はもっと深まっているべきではないかというか、それを期待していたんですけれども、なかなか現実はそうなっていないという状況で、協議は停滞をしていると言わざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
与党は、月内に示す中間取りまとめで一％案に加えて野党の意見も併記して、これはもう話合いは事実上打ち切る方向で調整しているというふうな報道も目にいたしました。最終的な判断は高市総理の政治決断に委ねられる、そのような状況でございますので、総理のお考えというものを是非述べるべき状況ではないかと私は思います。これから、食料品の消費税減税に対する懸念、幾つかございますので、これはもう国民会議で議論して結論を得るという段階ではございません。総理のお考えを是非述べていただきまして、国民の皆様に安心していただけるような答弁を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今国会が始まってすぐの二月二十五日の衆議院本会議で、我が党の玉木代表が、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について代表質問をしました。そのうち、いまだ具体的な姿が見えていないものについてこれから御質問させていただくわけなんですけれども、十、今示されております、皆様のお手元には資料がございますが。実施時期につきましては、これまでに令和九年四月一日から二年間というふうに御説明をいただいております。また、８番の二年後に戻せるのかという質問に関しては、このときには、二年後に戻すというふうにも回答をいただいております、党首討論で先日明言をされました。ですので、４の飲食店や農家の対策というところから総理の見解を伺っていきたいと思います。
飲食料品の消費税を一％に引き下げる案に対して、農家や飲食店への影響が懸念されていることは周知のとおりでございます。売上げの少ない小規模農家は、実質的な収入、手取りが減るおそれがあります。また、統計によりますと、農家の八割以上が、七十万経営体ぐらいありますけれども、売上高一千万円以下の免税事業者になっております。免税事業者は消費税の納税義務が免除されていますので、食料品の消費税が一％とかになっていくと、これまで農産物の販売価格に上乗せしていた消費税を受け取れなくなる一方、農家の皆さんは肥料や飼料の購入時に支払う額はこれまでどおり一〇％、消費者向けの価格は下がっても農家の利益は減るということになります。
事業者や農家には仕入れ税額の還付制度が必要不可欠だというふうになりますけれども、その際、還付の申告書や明細書の作成など、増える事務負担に対してどのような支援を行うのか、さらには、還付を受けるまでの資金繰り対策としてどのようなことを考えているのか、是非、総理の見解を伺って、農家の皆さんを安心させていただきたいと思います。
84
坂本哲志(自民)
これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
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85長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
まずは冒頭、食料品の消費税減税について総理に伺いたいと思います。
消費税減税や給付つきの税額控除について議論をするために政府と与野党が設置した社会保障国民会議の初会合が行われたのが二月の二十六日でございました。今日までに約五か月にわたりまして実務者協議が二十回、そして有識者会議が六回開催されました。
この間の議論で決まったこと、取りまとめられたことは何かということをまずは総理に確認をさせていただきます。
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86
高市早苗(自民)内閣総理大臣
税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。
現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて、取りまとめに向けた調整が進められているところだと承知をいたしております。政府としては、今後取りまとめられます中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存…
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- （上の発言）
87長長友慎治(国民)
総理からあったように、取りまとめに向けて調整をされているということなんですが、聞き及ぶところによると、決まっていることはそんなに多くないと受け止めているところでございます。
まずは、食料品の消費税をゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので一％にしていく案、そして、それに対して、所得に連動したきめ細かな給付を令和九年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます。二十回の実務者会議、そして有識者会議を六回やった上で、中間取りまとめで示されたのは主にその二つ。そして、それ以外には、野党の方からいろいろな懸念点が示されているという状況でございます。二十回やって、いろいろな懸念点に対する議論が私はもっと深まっているべきではないかというか、それを期待していたんですけれども、なかなか現実はそうなっていないという状況で、協議は停滞をしていると言わざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
与党は、月内に示す中間取りまとめで一％案に加えて野党の意見も併記して、これはもう話合いは事実上打ち切る方向で調整しているというふうな報道も目にいたしました。最終的な判断は高市総理の政治決断に委ねられる、そのような状況でございますので、総理のお考えというものを是非述べるべき状況ではないかと私は思います。これから、食料品の消費税減税に対する懸念、幾つかございますので、これはもう国民会議で議論して結論を得るという段階ではございません。総理のお考えを是非述べていただきまして、国民の皆様に安心していただけるような答弁を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今国会が始まってすぐの二月二十五日の衆議院本会議で、我が党の玉木代表が、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について代表質問をしました。そのうち、いまだ具体的な姿が見えていないものについてこれから御質問させていただくわけなんですけれども、十、今示されております、皆様のお手元には資料がございますが。実施時期につきましては、これまでに令和九年四月一日から二年間というふうに御説明をいただいております。また、８番の二年後に戻せるのかという質問に関しては、このときには、二年後に戻すというふうにも回答をいただいております、党首討論で先日明言をされました。ですので、４の飲食店や農家の対策というところから総理の見解を伺っていきたいと思います。
飲食料品の消費税を一％に引き下げる案に対して、農家や飲食店への影響が懸念されていることは周知のとおりでございます。売上げの少ない小規模農家は、実質的な収入、手取りが減るおそれがあります。また、統計によりますと、農家の八割以上が、七十万経営体ぐらいありますけれども、売上高一千万円以下の免税事業者になっております。免税事業者は消費税の納税義務が免除されていますので、食料品の消費税が一％とかになっていくと、これまで農産物の販売価格に上乗せしていた消費税を受け取れなくなる一方、農家の皆さんは肥料や飼料の購入時に支払う額はこれまでどおり一〇％、消費者向けの価格は下がっても農家の利益は減るということになります。
事業者や農家には仕入れ税額の還付制度が必要不可欠だというふうになりますけれども、その際、還付の申告書や明細書の作成など、増える事務負担に対してどのような支援を行うのか、さらには、還付を受けるまでの資金繰り対策としてどのようなことを考えているのか、是非、総理の見解を伺って、農家の皆さんを安心させていただきたいと思います。
88高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ、社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません。ただ、検討すべき課題については、随分たくさん社会保障国民会議で御議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております。
農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討す…
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89長長友慎治(国民)
結論を先取りできないということはこれまでも御答弁いただいておりますので、そういう御答弁が返ってくるかと思うんですが、もう結論を出さないといけないタイミングになっているということは皆さん分かっているわけです。総理がどういうお考えなのかなということを是非知りたいというのが国民の皆様の思いだと思います。これから御決断いただいて、閣議決定して、また自民党の税調の中で話合いという段取りが組まれると思いますが、先ほど御指摘いただいたように、現場の納得感がいくように、また、過去の施策含めて影響が出ないようにということは切にお願いをしておきたいと思います。
これは全部…
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90高市早苗(自民)内閣総理大臣
外食産業に与える影響として、実務者会議におきましては、例えば、内食と外食の税負担の差が拡大することで外食の売上げに影響を及ぼし得るといった課題が指摘されていることは承知しております。
その上で、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案におきましては、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが盛り込まれていることは承知しております。
まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて検討すべき課題及びその方向性の結論をいただいているわけではございませ…
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