非正規雇用の待遇を改善してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
34人の議員による 60 件の発言
階猛(中道)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会…実質賃金の上昇が継続するためには、非正規雇用を制限したり、取締役会に労働者側の代表を入れたり、そうした労働分配率の引上げをする手だてが必要ではないかと考えます。 この点について、総理の見解を伺います。
石橋通宏(立憲)求めた2026年7月14日・参議院 厚生労働委員会続いて、もう一つ、先ほどいみじくも福岡委員が質問されましたが、これも触れております超党派の非正規雇用問題対策議員連盟で、かねてから非正規雇用の労働者の方々の処遇改善、キャリア形成、そういったことを累次厚生労働省にも提言、提案をさせていただいて、いろんな取組をしていただいたのですが、この取組の一つに、大臣、残念ながら、今もなおいわゆるブラック企業とかブラックバイトとか、本当に労働者の権利を踏みにじり、本来果たすべき使用者が使用者義務を果たさず、労働コストを引き下げて、それによって市場競争に勝つという、とんでもない、残念ながらはびこっているんです。 大臣、こういうブラック企業とかブラックバイト、極めて残念な事態がいまだにはびこっている現状を厚生労働大臣としてどんな問題意識をお持ちでしょうか。
ありがとうございます。 人数は減っているんだけれども、女性の割合が増えてきている。女性も人数減っているんですけれども、相対的には割合が増えてきているというような課題があったりとか、あとは、その他ということで、いわゆる都市公園とか河川とかという、そのヒアリングを、実態調査、都道府県の方が行ってやってくれているんですけど、じゃ、それで本当に実態の調査ができているのかというような課題も残っている。 また、そもそも前回の法改正のときに、私も、いわゆる生活困窮者支援といいながら、重層支援とかいろんな支援があって、タッチポイントが増えて支援につながりそうに見えるんだけれども、一つ一つの予算はちょっとちっちゃくなり過ぎていたりとか、都道府県、市町村の人たちがどれを使っていいのかが分からないとかいうような、本当にこの問題というのは名前を付けるから見えてきて支援につながる一方でのその難しさも指摘しているとこ…
そのリーフレットの具体例が具体例じゃないんじゃないかというところが指摘ですので、また細かく委員会じゃないところで詰めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 一問飛ばして括弧二の方の最低賃金の改定の禁止で、今指摘いただいた派遣労働者の賃金が一般賃金額を下回った場合はもちろん労使協定を結び直す必要がありますし、ちょうどこの質問を考えていたときに、愛知県労働局から発表されました労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る令和七年度の指導監督状況によれば、協定結び直し忘れによる指導の増加、これも報告されておりました。 本年十月の派遣先指針の改正に向けて、こういうところの指導監督、実効性の確保のための体制整備、準備状況、どのようになっているか、お聞かせください。
河西宏一(中道)求めた2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に絞ったのか。また、いずれにしても、ＤＡＲＰＡ型のトップ人材の継続的確保に向けて、関係省庁とも連携しながら、現行の報酬上限…
… 交付金の拡充に向けて御尽力いただいている、若干ですけれども増えているということと、交付金で実際に待遇改善につながった自治体の数はまだ少し低いのかなというふうに思っております。これはＫＰＩと財政インパクトの試算がセットになって初めて説得力がもっと増すと思いますので、是非引き続き取組を期待したいと思います。 次に、先ほどの相談員を非正規から正規化した場合、社会保険料とか退職給付引当等を含めた一人当たりの追加コストは大体年間百万から百五十万円ぐらいと私は試算していて、全国約三千人ぐらいに適用すれば、財政インパクトは年間三百億から四百五十億円ぐらいの規模になります。待遇改善を掲げる以上、コストシミュレーションと財源確保策を同時にお示しすることが条件かなと思っておりますけれども、こういった試算はありますでしょうか。
… まず、大臣は所信で、地方消費者行政強化交付金を見直す、そして、相談員の待遇改善に行き渡るよう交付金の積極的な活用を促すというお言葉がありました。 その上で、三点お伺いいたします。 令和八年度の交付金総額と昨年度比較をお示しください。次に、全国の消費生活相談員の非正規雇用率はどれぐらいあるのか。第三に、交付金で実際に待遇改善につながった自治体は何割かをお聞かせください。
伊波洋一求めた2026年6月11日・参議院 総務委員会これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて少ないんです。今後、この制度が大きく成長していくことを期待したいと思います。 前回取り上げた大量離職者通知の取組など、総…
- 伊波洋一言及2026年6月11日・参議院 総務委員会
沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取県では短時間勤務の正規職員の採用をする取組、鳥取方式短時間勤務職員制度が開始されています。 この鳥取方式とはどのようなも…
… せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。 最後に、介護についてお伺いします。 先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。 要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。 また、要支援から要介護に移行するとき、ケアプランの様式が異なるとい…
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
… その上で、先ほどの少子化、そして今後十年、二十年、労働力不足、これどう具体的に対応していくか、これも大臣、昨年の大臣所信質疑から一貫して、私、大臣とやり取りをさせていただきましたが、やはり非正規雇用問題に対する抜本的な制度対応が必要不可欠であると。それは、やっぱり若い世代の皆さんが、とりわけですよ、特に女性の皆さんが非正規雇用で本当に懸命に毎日頑張って仕事をされている。でも、処遇は上がらない、正社員ならもらえる手当ももらえない、休みも取れない、十年頑張っても、二十年頑張ってもキャリアアップしない、評価されない。大臣、これでどうやって希望を持って、やっぱり結婚してお子さん持ちたいときに持っていただいて、そういう環境にないことが出生率一・一四、この状況になっているのではないかということを、大臣、一貫してやり取りをさせていただいてきました。大臣、そうですね。大臣は一貫して、いや、厚生労働省とし…
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
…それやらないと、非正規、正規の間の処遇改善とか、制度的な抜本対策とか、男女間賃金の本当の意味での構造的な変革とかできませんよ、大臣。本気でやろうと言っていただくなら、是非そこに踏み込んでいただきたい。重ねてお願いをしておきたいと思います。 その上で、先ほど、派遣労働者の方々の賃上げが甚だまだまだ不十分ではないのかという指摘をさせていただきましたが、今回、大変びっくりした事実が報道で明らかになりました。公正取引委員会、これ資料の十でありますが、公正取引委員会がカルテルの疑いで人材派遣会社大手五社への検査に踏み切ったという報道であります。 大臣、これ、今、派遣業界って、前回、前々回かな、大変ここでも大きな議論させていただいた派遣法の改正のときに、認可制、制度変えて、要件も強化をして、厚生労働省の言い分では、これで適正化を図るのであると。でも、我々は、これ絶対大手の寡占が起こるよと、大手の寡占が…
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
これ何もしないってわけにはいかないでしょう、大臣。こういった、いや、中身はしっかりこれから検査、一年間掛かるのかもしれませんが、やっていただくとして、公取も何の根拠もなく検査に入りませんから、当たり前だけど。とすれば、こういった事実が現に行われていた蓋然性は極めて高い中で、これもう徹底的に厚生労働省として、こんなことを許してはいけないという決意でやっていただかなきゃいけないんじゃないですか。 これ、資料の十一、これ京都新聞の社説でありますけれども、ピンはねなら許されぬ、当たり前です。これだけ現場で派遣の方々頑張って日々いただいている。前回、大臣、派遣の方で無期転換された方々が、新たな派遣先を提供されるのに片道二時間掛かるような現場を紹介されて、受けないならもう無期やめてくださいといって有期、この問題取り上げましたね、大臣。こういったことが横行している。大臣として許せるんですか、こんなこと。…
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会正社員の方と非正規雇用労働者の方との間の不合理な待遇差を禁止をします、禁止をするいわゆる同一労働同一賃金については、施行から五年が経過をいたしまして、非正規雇用労働者の待遇改善の取組は着実に進められてきたと考えております。 フルタイムの比較で正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合、それ以外の者の賃金については、令和元年では六四・七から六七・四へと改善はしているところであります。また、その施行に当たりましては、各都道府県の労働局が事業主に対し報告徴収や助言、指導などを行うことにより法の履行確保に取り組んでおり、是正指導件数は、令和六年度ですが、三千六百五十三件となっております。 こうした取組を通じまして、引き続き現場における同一労働同一賃金の履行確保に取り組んでいきます。
- 伊波洋一求めた2026年6月9日・参議院 総務委員会
この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。 なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか話もしていきたいと思いますし、是非これはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。 次に、会計年度任用職員制度について伺います。 現在、六十八万六千人が全国の地方自治体で会計年度任用職員として働いています。毎年度、任用期限を迎える不安定な雇用で…
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
結局、派遣事業者、業界の皆さんがそれはやりたくないから、そうやって選択制にして、個別のものを出さなくていいようにしてきたんじゃないんですか、大臣。 であれば、今回、こういったカルテルで、これだけ売上げを上げておられるような企業さんたちが、もしそれを適正に、適正に派遣労働者の皆さんの賃金、処遇、手当としてちゃんと支払っていただいてないのだとすれば、これはもう徹底的に厳正に対処していただく。これを機にマージン率の公表の在り方も、もう個別の労働者ごとに、きちんと適正なのかどうか判断できるように公表していただく方向で議論すべきだと思いますが、大臣、重ねてお伺いします。大臣、重ねてお伺いします。
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
資料の七に、大臣今引用されたデータをお付けしております。この見せ方をすると何か改善が進んでいるように見えるのですが、でも、結局まだ六〇、厚生労働省のこの調査において六七まで上がってきた。でも、決定的な進捗効果ではないのではないか。いまだにこれだけやっぱり差別、格差が残ってしまっているという見方の方が僕は適切ではないかなというふうに、良く見せるのではなくて、まだこんなにも課題があるというふうに受け止めるべきではないかと思います。 例えば、この後も触れますが、資料の八、派遣労働者の方々、これ、派遣労働者の方々については派遣先均等方式若しくは労使協定方式ありますが、これも厚生労働省の評価では半分ぐらいが良くなっているって言うんですけど、裏返せば半分は上がっていないという見方をすべきではないかということも含めて、極めて課題が大きいと。 大臣、同一労働同一賃金、これは進めていくべきだと思います。でも…
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
あのとき、大臣、我々は、マージン率をもっときちんと公表すべきだという議論をさせていただいたんだけれども、残念ながらそうならなかったんです。なので、全体としてばくったマージン率しか出なくなっちゃったので、分からないんですよ、個々の労働者は。一体、自分に支払われている賃金が、本当に派遣先事業者が派遣元事業者に対して派遣料金として支払っている、どれだけマージン取られているのか分からないんですよ、大臣。 これ、おかしくないですか。労働者が自らの適正な能力がどう評価をされて、キャリアがどう評価をされて、これも何度も大臣やった、皆さん、本当に頑張って、資格を取られたりキャリア積まれたり、やっているんですよ。でも、それがどう評価をされているか分からないって、大臣、おかしくないですか。
- 伊波洋一求めた2026年6月9日・参議院 総務委員会
私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになった。首を切らなきゃならない仕組みにしたのが二〇二〇年からのこの制度なんです。 この五年間、この問題を指摘をしながら、これについてはやっぱり任用期限をこんなふうに定めるのはおかしいと。これから人口…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
まさに今局長の方から申し上げました指針の中で派遣労働者の評価等について定めておりますので、そうしたことが本年十月から適用の予定でございます。そうした適用状況も見ながら、委員の問題意識は十分受け止めさせていただきたいと考えますが、現行制度の下でどういった対応ができるかというのは検討していきたいと考えています。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0