2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。
関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。
低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取県では短時間勤務の正規職員の採用をする取組、鳥取方式短時間勤務職員制度が開始されています。
この鳥取方式とはどのようなものでしょうか。
ありがとうございます。
やっぱり、この現状、引き続き厳しい状況ですので、今回の改正においても臨時的な、一時的な応急処置というふうに捉えておりますので、これを引き続き繰り返すのではなくて、やはり国益と国民の利便性に資するひとしいサービスという観点、そして維持を考えた上で、これからも、郵便事業の再公営化という議論も含めて、引き続きどういった施策が大事かというところを深めてまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
103
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりまし…
104
林芳正(自民)総務大臣
労働安全衛生法の規定に基づきまして、社員の安全と健康を確保した上で事業運営を行うということは重要であり、日本郵政グループにおいても適切に取り組むべきものと、そういうふうに考えております。 今御指摘のありました市川南郵便局でございますが、労働安全衛生法に基づく騒音レベルの基準を満たすように機器類を稼働させておりまして、また、日本郵便においては、社員が健康上の不安などについて気軽に相談できる専用の相談窓口も設置をし、社員に周知をされていると、そういうふうに承知をしております。 総務省としては、日本郵政グループが労働安全衛生法などの関連法令にのっとりまして…
105伊波洋一政府参考人など
沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。
関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。
低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取県では短時間勤務の正規職員の採用をする取組、鳥取方式短時間勤務職員制度が開始されています。
この鳥取方式とはどのようなものでしょうか。
鳥取方式短時間勤務職員の制度についてでございますが、鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について、新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とするものと承知しております。具体的には、あらかじめ年間を通じて一週間当たり九時間程度の働き方支援休暇を取得することによりまして、一週間当たりの勤務時間を三十時間などとする勤務形態となっております。 令和七年度中の採用では、会計年度任用職員として勤務されている方を対象に募集し、保育士や看護師などの職種で五名の方が、そして令和八年四月の採用では、会計年度任用職員に限らず広く募集を…
107伊波洋一政府参考人など
鳥取方式には、人件費増加などの財政上の課題や、勤務時間が八割の職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など様々な問題はありますが、自治体の条例によって、実質的に短時間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。
総務省として、鳥取方式について、大臣としてもどのように考えているんでしょうか。
鳥取方式の短時間勤務職員制度についてでございますが、国やほかの自治体との権衡を失しないよう、その必要性及び相当性を判断した上で、現行の地方公務員法の体系の枠内で制度設計されたものと受け止めております。 総務省では、政府の方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集を昨年九月に取りまとめたところでございますが、この鳥取県の取組を含む十八の取組事例を掲載し、周知を図っているところでございます。 また、高知県におきましても、鳥取県と同様に、この四月から短時間勤務職員の制度を導入しているものと承知しております。 総務省といたしま…