参議院 総務委員会 第11号
2026年6月11日・133 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和八年六月十一日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月十日 辞任 補欠選任 中西 祐介君 見坂 茂範君 山本佐知子君 馬場 成志君 六月十一日 辞任 補欠選任 神谷 宗幣君 大津 力君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 吉川 沙織君 理 事 長谷川英晴君 藤井 一博君 岸 真紀子君 石井 苗子君 中田 優子君 委 員 いんどう周作君 梶原 大介君 見坂 茂範君 高橋 克法君 …
1
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、山本佐知子君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び見坂茂範君が選任されました。
また、本日、神谷宗幣君が委員を辞任され、その補欠として大津力君が選任されました。
─────────────
2
吉川沙織(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長加藤主税君及び総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
吉川沙織(立憲)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役小池信也君、日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君及び日本郵政株式会社執行役砂孝治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
吉川沙織(立憲)郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。
郵便法改正の質疑に入る前に、先月、五月二十日ですかね、日本郵便の東京支社の元社員の方が郵便物の取集業務の入札に関連して収賄罪で逮捕されております。余罪があったのか、今日の今朝の新聞にも再逮捕の記事が出ています。
事案の内容は報道で承知していますので、今調査中であるほかに類似の事案がなかったのかどうか、今の調査状況と再発防止策について日本郵政にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 まずもって、先生おっしゃられるような事案を発生させてしまいましたこと、本当に申し訳なく思っておりまして、おわび申し上げたいと思います。 先日の逮捕を受けまして、同様の事案が全国的にもないのかどうかということを、全支社、十三ございますけれども、の取集業務とか一般競争入札の事案につきまして全面的な調査を現在進めておりまして、現時点で判明している段階では東京支社以外には同様な不正は確認されていないという状況でございますけれども、できるだけ早期に調査結果を出して速やかに公表してまいりたいと思っております。 また、再発防止策につきまして…
是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。 それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。 今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。 こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。 私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本…
お答えいたします。
先生おっしゃられるように、需要喚起のための料金設定の柔軟な取組というのは極めて重要だと思っておりまして、これまでも、大きくはないんですけれども、例えば前回の料金値上げをさせていただいた際にもレターパックは値上げ幅を少し圧縮するといったような取組もしておりまして、会社としても柔軟な料金設定が重要であるということは認識しているつもりでございます。
今般、郵便法の改正が通りました暁には、先生御指摘のような、できるだけユーザーサイドのニーズに沿ったような柔軟な料金設定を検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。 今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。 一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便で…
お答え申し上げます。
紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。
立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は…
日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。 お答え申し上げます。 二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。 こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年…
皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後な…
お答え申し上げます。 郵便物数は、先ほど委員お話をされましたように、二〇〇一年度がピークでございまして、特に近年は、デジタル化の影響等によりまして年平均で五％台の減少率となってございます。二〇二五年度は約百十八億通まで減っているという状況で、こうした状況は今後もこの傾向続くというふうに見ております。 そういった中、郵便につきましては、例えば自治体への営業の強化、それから代理店ですとか発送代行の方々へアプローチをして、連携をして広告郵便を利用促進する、それから若い方への年賀の促進といったようなこともしながら、なるべく郵便の減少を抑えてまいりたいと、この…
そういう状況でございます。
次のページを御覧ください。これが郵便局窓口セグメントの決算の概要でありますが、その右上の収益構造の推移というところですが、この特徴的なところも御説明をいただきたいと思います。
郵便局窓口事業につきましては、人口減少それからデジタル化の進展に伴いまして、銀行ですとか保険の窓口に来局をされるお客様、それから取扱いの件数が減少をしておる状況でございます。また、かんぽ生命の保有の契約件数も減少しておりますので、委託元の二社からの手数料が減少しております。 こういった状況を受けまして、今後はリモートチャンネルも活用しながら、お客様の基盤の強化、それからアフターフォローを着実に行っていくということで収益の拡大も図ってまいりたいと思っております。それから、マイナンバーカード等の関連の地方公共団体の事務の受託をすることですとか、買物支援、シ…
今、本当に郵便局の窓口に来るお客様の数もピーク時のもう半数以下になってきていると。当然、お客様が来なければ取扱件数や契約件数も伸びないわけでありますので、必然的に、委託元であるゆうちょ銀行からの手数料、かんぽ生命からの手数料も入ってこないということで、どんどんどんどん収支が悪化をしているというのが今の状況を皆様にも共有できたんじゃないかなと思います。 そこで、次は、同じ五月十五日に発表されました向こう三年間の中期経営計画についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。資料の四ページ目をめくっていただきたいと思います。 こういう状況にありますので、…
お答え申し上げます。 集配機能の集約につきましては、郵便物の減少、それから人口の減少といった傾向による環境の変化を踏まえまして、できるだけ集約を通じまして持続可能な集配の体制をつくりたいということを考えておりまして、ラストワンマイルを強化をするということを行うとともに、郵便と荷物を例えばまとめて配達をするといったようなことで広域に配達ができるような仕組みを取りたいというようなことも考えております。 それから、小規模な拠点を大規模なところに集約をすることで、ガバナンスですとかコンプライアンスといった観点でもマネジメント上プラスになるのかなというふうに考…
私も、この七年間、初当選から七年間、全国の郵便局をかなり細かく見て歩きました。当然、離島も訪問して、離島の集配センター又は郵便局にも数多く訪問してまいりました。やっぱり、離島を中心に、もう要員不足なんですね。募集をしてももう応募もないという中で、大変苦労、人が少ない中、集まらない中で、社員が協力し合いながら業務を遂行しているんですが、それもやっぱりもう限界があると。 やはり一つの拠点に集約をして、そしてしっかりと要員を確保した上で、広域配達にはなるんですけれど、今答弁にありましたとおり、軽四を使って郵便と荷物を一緒に配達することなども含めて経営効率を図…
お答え申し上げます。 要員の配置最適化といったことについてお答えを申し上げます。 これにつきましては、例えばＡＩによる物数の予測をきちっとやることで、曜日別の郵便物数の予測をきちっとしました要員配置をするとか、あるいは、一人の配達員が配達する地域があるんですが、そこを郵便物の大きい、多い、少ないによって可変的にするといったような組替えを柔軟にするというようなことを考えておりますし、現に進めております。 また、小型のパケットということで、ゆうパケットというのは、ちょっとＡ４サイズで三センチぐらいまでの荷物ですとか郵便物、そういったものを区分をする、仕…
少し苦言を申し上げたいと思うんですけれど、二〇二〇年の十一月二十六日にこの委員会で同じような郵便法の改正を行いました。それは、土曜日の配達を休止をさせていただくというものでございました。週六日配達を週五日配達にすると。その土曜日の要員ですね、本来配置をしなければならない要員が土曜日配達しませんから、その要員をもって、郵便・物流事業であるゆうパックの成長戦略にその要員を充てて、ゆうパックの個数をしっかり伸ばしていくんだというような考え方が当時打ち出されたわけでありますけれど、結果、そのようなことには全くなっていないということであります。 結局、その要員は…
お答え申し上げます。 郵便サービスは社会経済基盤として不可欠なものでございますので、その持続的な提供は日本郵便の果たすべき役割、責務であるというように自覚かつ認識をしております。 このため、まずは自分からできる努力をしっかりやると、徹底的なコスト削減、それから収益の拡大を一生懸命やるということによって持続性を高める努力をしてまいりたいと、このように存じております。 それでも現行のサービス水準の維持が難しくなるといった場合につきましては、郵便物の減少の状況ですとかユニバーサルサービスの趣旨、そして郵便サービスの提供が義務付けられております日本郵便の社…
是非、今日は大臣、副大臣もいらっしゃいますけれど、二〇〇五年の郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することとやっぱり明記されていたんですね。 しかし、先ほど申し上げたとおり、二〇二一年には土曜日の休配を、休止をするという、ある面、サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということ、そして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況にやっぱり来ているということは、是非、監督官庁である総…
お答え申し上げます。
窓口営業時間につきましても、地域の状況を見まして、郵便局の窓口サービスを持続的に提供したいという観点から、この窓口の営業時間についても一部見直しをしていくということを考えております。
具体的には、昼のお時間の窓口の休止ですとか、郵便局の窓口を半日程度営業するといったようなことを、地域のニーズですとかお客様の利用状況というものを見ながら、今も既に始めているところもございますけれども、今後とも検討、実施をしてまいりたいと考えております。
やっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であって、とりわけ今民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退をしている中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。 しかしながら、地方というか、本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、年金を受け取るすべもなくなってしまいますし、広大な北海道では隣の町まで車で一時間ぐらい掛かるようなところが平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけない。 だけれど、どうやって残していくかという…
お答え申し上げます。 先ほど言及をいたしましたＪＰプラン二〇二八、新しい中期経営計画におきましても、ユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指す旨を公表しております。 具体的に、郵便・物流事業で申しますと、日本郵便の強みでありますラストワンマイルに加えまして、国内外の企業のいわゆるＢトゥーＢという企業間物流につきましても強化をしてまいりたいと考えておりまして、国際、国内の物流を一体的に運営をするといったようなことができないかということで、総合物流企業を目指すというようなことを目指して何とか収益の確保を進めてい…
是非、やっぱり郵便・物流分野では、そういった、今答弁があった分野でしっかり成長戦略の絵を描いていくということが極めて重要ですし、それだけ、それはある面、郵便局を介さない荷物が中心になっていきますので、郵便局、現場で働いている社員がやっぱり働きがいややりがいが持てるような職場をつくっていくためにも、当然新しい分野にも踏み出していかなければならないというふうに思いますので、是非、積極果敢にお取組をお願いをしたいと思います。 そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、先ほどサービスレベルの見直しをしていきたいというような考えが会社から出されてきたわけであります…
31
堀内詔子(自民)総務副大臣郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、まず、経営の効率化や収益拡大を通じ、日本郵便における経営の健全化を図ることが重要であるというふうに認識しております。 そのため、総務省としても、日本郵便の令和八年度の事業計画を認可した際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けた監督を行っているところです。 また、委員御指摘のとおり、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しについて要望を行う旨が記載されていると承知しております。 こうした要望も含め、日本郵政グループを始め…
是非、監督官庁として、日本郵便の経営状況などを十分注視しながら、適切な指導というか監督をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 ここからはちょっと具体的な話をしたいというふうに思いますが、先ほど郵便物数が減っている話はもう御理解いただけたと思うんですけれど、皆さんも郵便物、郵便を出すときに、左上にはがきも定形郵便物も切手を貼っていただくことになります。今、日本の切手は、それぞれ郵便料金が、金額が定められているので、切手にも当然、数字ですね、料額印面に数字が入っておりますけれど、世界的に見ると、もう既に、その数字が入っていない無額面切手というも…
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吉川沙織(立憲)まず、小池取締役。
お答え申し上げます。 諸外国におきまして、委員御指摘の無額面切手、それからバーコード切手というのが発行しておるということは承知をしております。 我が国におきましては、諸外国と郵便をめぐる環境の違いがあることに加えまして、無額面といったものが収支に与える影響ですとか、あるいはバーコードの切手の偽造防止といった関係ではシステムの対応も必要となりますし、それから無額面切手にしたときにお客様に分かりやすいかどうかといったところもございますので、そういった課題を考えますと、今のところは導入はされていないというのが現状でございます。 こういった課題ですとか、そ…
35
吉川沙織(立憲)次に、牛山郵政行政部長。
お答え申し上げます。 委員御指摘の無額面切手やバーコード切手につきましては、その導入に当たりましては、関連する郵便法の規定の改正の要否について検討を行ってまいる必要がございます。 先ほど来、委員からも御指摘ございますように、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、法令で求められる郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございますけれども、総務省といたしましては、無額面切手やバーコード切手を含みます郵便サービスの提供の在り方につきましては、日本郵政グループを始めとする関係者の意見などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えて…
是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、…
38
吉川沙織(立憲)まず、小池取締役。
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたそういった附帯的なサービスにつきまして、見直すといったときに何を考えなければいけないかという点につきまして申し上げますと、一つ目が、お客様のニーズとかあるいは受容性、どれだけ御理解をいただけるのかという点、二つ目は、それを実施することに当たりましての郵便局の実際の負担が軽くなる、重くなるといった点、それから三番目には、収支の影響といったものがあろうかと思います。そういったものなどを考慮をいたしまして、それぞれ総合的に判断をさせていただければというふうに考えております。
40
吉川沙織(立憲)次に、牛山郵政行政部長。
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のございました再配達などの郵便に附帯するサービスにつきましては、郵便法におきましては具体的な提供状況などの規定はないところでございまして、こうしたサービスの見直しにつきましては、郵便局の負担でございますとか利用者のニーズ等に鑑みながら、まず日本郵便において適切に判断をしていただきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字…
お答え申し上げます。 第三種、第四種郵便物につきましては、社会、文化の発展や国民の福祉増進に貢献するものの郵送料を低廉にするという政策目的を達成するために、低廉な料金による提供が求められているところでございます。ただ、第三種、第四種郵便物も含め、郵便事業全体の収支が厳しい状況でございまして、先ほど来委員から御指摘もございますが、本年五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画では、法令で求められている郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているところでございます。 総務省といたしましては、第三種、第四種郵便物を含む郵便サー…
検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、もう一つ、この事業財政が大変厳しい中で、さりとて、今求められているのはやっぱり価格転嫁、取引適正化ということが極めて重要でございます。 日本郵便、総務大臣から認可をいただきました今年度の事業計画には、令和八事業年度においても、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取組を継続し、価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど、是非、こういう事業財政厳しい中においても、そういう下請というか、含めた、私…
お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスを安定的に提供する上では、日本郵便の子会社はもとより、関係の協力会社の皆様においても継続的かつ安定的に業務の一端を担っていただくということが必要不可欠であると認識をしております。したがいまして、今後も、関係の法令というものを日本郵便もきちっと遵守をした上で、こういった会社の皆様に対する取引の適正化、それから適切な価格の転嫁といったことを、取組を引き続き継続をさせていただきたいと思っております。 それから、フリーランスということについてもそうですけれども、こういった方々との間でもフリーランス法に違反することがな…
しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
そして、この今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度は省令改正が行われて、今までは、言うなれば総務省の方でこの郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど、今度は日本郵便の主体的な発議によって郵便料金の上限を総務大臣に認可申請をして認可をいただくというスキームに変わってまいりますが、その上で、今のこの日本郵便の収支の状況を踏まえて、今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 郵便法の改正法案を踏まえました今後の郵便料金の改定をどうするかにつきましては、現時点で何ら決定をしているものではなく、お答えをすることはなかなか難しいのかなと考えております。 郵便料金の改定につきましては、お客様の当然負担を伴うものでございますので、まずは企業として自分が努力をするということで、例えば、デジタル技術等を活用した生産性の向上、先ほど申し上げましたような要員の適正な配置ということで、要員の管理等、徹底したコストの削減といったことと、それから一生懸命収益を上げるといったようなことを取組を通じまして損益の改善をまずは図っ…
今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部…
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林芳正(自民)総務大臣この郵便事業を取り巻く環境、これが大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するため、この郵便のユニバーサルサービスの水準は不断の見直しを行うことが重要であると考えております。 この郵政グループの中期経営計画、五月十五日に公表されておりますが、ここにも法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載をされております。 この郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってま…
もう終わります。
今日は、日本郵便、とりわけこういう状況にあるということや、またユニバーサルサービスを守るためにはこういう努力をしているということを是非御理解いただいて、今後の様々な審議に生かしていただけたら有り難いということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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奥村祥大(国民)皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチ…
お答え申し上げます。 郵便ポストにつきましては、全国満遍なく、全ての利用者が利用しやすいような設置をするとの考え方の下、現行の郵便法施行規則におきましては、設置の基準として、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすることが定められているところでございます。 一方、先ほど来御指摘もございますけれども、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズ等を踏まえて、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございます。 総務省といたしましては、郵便ポストの設置含めまして、郵便サービスの在り方につきま…
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奥村祥大(国民)サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。 続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をする…
お答え申し上げます。
委員御指摘の郵便法施行規則第三十二条におきまして、郵便ポストに係る基準といたしましては、構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取り出し口に施錠することができるものであること、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすること、各市区町村内に満遍なく設置することなどが定められております。
こうした基準やその他の法令に反しない形でありましたら、郵便ポストにＩｏＴ機器の設置をすることは可能であると考えております。
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奥村祥大(国民)ＩｏＴ機器の設置、可能であるということで今御答弁をいただきました。
これに関連して、日本郵政の方に質問となりますけれども、法律や省令で制限ないということですから、私としては、是非こうしたＩｏＴ機器の設置を行って、特に過疎地の集配業務、こうしたものを効率化を図っていくべきというふうに考えておるわけなんですけれども、今導入の検討など行っていらっしゃるのか、お伺いします。
お答え申し上げます。 日本郵便としましても、ポストにおける差し出し状況の把握、差し出されているのかどうかの把握といったことの重要性については認識しておりまして、二〇二三年三月でございますけれども、和歌山県の田辺市の方で、ＩｏＴ機器をポストの中に設置しまして、差し出し状況が遠隔で分かるような実証実験といったようなものをやりました。おおむね、確かに差し出されたかどうか、郵便物がポストの中にあるかどうかというのが分かりはするということが確認はできたんですけれども、ただ精度に若干難がございまして、もう少し技術的な精度を上げる必要があるというふうな結果でございま…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。実証実験、期待をしたいと思います。 大枠でいえば、郵便物を検知するセンサーと、あるいは通信モジュールさえ備えることができれば、大枠でいえばできるのかなと思っておりまして、ただ、細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども、早期実現に向けて是非御期待をしたいなというふうに思います。 続けて、設備投資について伺いたいと思います。 先般、市川南郵便局、視察行かせていただきました。御対応いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 市川南郵便局では、大型のシューターやＡＧＶなど、…
お答え申し上げます。 先生方におきまして、市川南郵便局、御視察いただきまして、本当にありがとうございます。 その上で、一般的なこういった大型の郵便・物流施設につきましては十年程度で投資回収ができるように考えております。ただ、御視察いただきました市川南郵便局というのは、どちらかといいますと先端的な技術を先行して導入して実験的な側面を持った施設でございまして、個別の市川南郵便局での投資回収の効果なり期間というのは持ち合わせていないというところでございます。 ただ、いずれにしましても、この市川南郵便局で多分自動運搬とかもやるような機械も見ていただいたと思…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 直近の数字を見ると、三・六％減少見込みということだったんですが、大体五％程度落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、恐らく想定されているよりも減少幅は大きいのかなということを感じています。 そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを…
お答え申し上げます。 デジタルアドレスにつきましては、住所関連にまつわるいろいろな課題、住所がいろいろな表記のされ方をして統一的に取り扱えないとか、そういった様々な問題を解決するといった点では有効な手だてにもなるんだろうというふうに考えております。 ただ、コストの具体的な削減効果につきましては、やはりこれ、デジタルアドレスというのがかなり社会的に普及した上でのコスト削減効果が定量的に出てくるんだろうと思っておりまして、済みません、今時点では、具体的なコスト削減効果というようなものについては持ち合わせておりません。 ただ、繰り返しですけれども、世の中…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 普及に課題があるということでしたけれども、是非この取組進めていただきたいと思っています。 私も、デジタルアドレスのこのシールを貼ってしっかりと応援してまいりたいと思いますので、皆さんも、是非シールを貼ってこのデジタルアドレスの取組、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、ここまで業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。冒頭お伝えしたとおり、私、学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりました。年末年始、年賀状の仕分、自動読み取り機で郵便番号を読み込むわけなんです…
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林芳正(自民)総務大臣郵便事業のこの安定的な提供、これを将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化、そして収益拡大、今いろいろやり取りしていただきましたけれども、いろんな工夫をしていって、日本郵便における経営の健全化を図る、これも大変重要であると認識をしております。 総務省としても、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可の際、要請しておりますが、ここを通じて、この収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。 また、この五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画、ここにも、利用者ニーズやコスト…
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奥村祥大(国民)今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。
私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の佐々木雅文でございます。 今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。 今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持…
お答え申し上げます。 委員御指摘の一般信書便事業者につきましては、郵便と同様に、全ての信書の送達を可能とする代わりに、いわゆるクリームスキミング防止の観点から、郵便と同等の条件の下で参入を認める事業類型として設けられたものでございまして、信書便法制定以来、日本郵便との間の対等な競争条件を確保する制度としてまいりました。 委員御指摘のとおり、現時点におきまして一般信書便事業者の参入の実例はございませんが、将来的な参入の可能性は排除されるものではなく、その際には、クリームスキミング防止の観点から、日本郵便との間の対等な競争条件が確保されていることは重要で…
ありがとうございます。 今お話ありましたとおり、対等な競争条件を確保するということと併せて、このユニバーサルサービスを提供していく、そうした環境整備という部分もあるのかなと思いますので、そうした部分で理解をさせていただきました。 その上で、先ほど来ございますとおり、この郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。 そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェ…
お答え申し上げます。
インターネットを通じまして、自宅などから、先生御指摘の、内容証明を差し出したりすることができるｅ内容証明を始めとしたウェブゆうびんの通数というのは、郵便物全体に占める割合は非常に小さいものでありますけれども、近年でも僅かながら増加しているといった状況にございます。
今ありましたとおり、総量減る中でも上昇しているトレンドにある部分だというふうに思いますし、内容証明も含めまして、活用をする場面というのはこれからも減ることは余りないのかなというふうに思いますので、そうした部分も含めまして、この利活用しやすい環境を整えて、今も既に整っているわけですけれども、その周知等をより広めていく中で、活用できる場面を増やすことによって、より取り扱う量も増やすことができる部分の分野かなとも思いますので、今後も是非そうした部分の注力もお願いをしたいなというふうに思います。 関係しまして、この郵便物の総量が減っていく中で、経営環境を安定化…
お答え申し上げます。 諸外国の郵便料金制度について、アメリカ、イギリス、ドイツなどにおきましては、行政が消費者物価指数等に基づき料金の上限額を設定するプライスキャップ規制が導入されていることは承知しております。 今回の郵便料金制度の見直しに当たりまして、情報通信審議会におきまして御議論いただいた中では、プライスキャップ制度につきまして、外生的な数値等の動向によりましては、必要以上の値上げが許容されることで利用者からの納得感が得られにくい、経営状況によらない値下げが強要されることで事業者の主体性が確保されにくいなどといった懸念が示されたところでございま…
ありがとうございます。
これまでの制度との変化という部分でありますけれども、これまではその上限料金額については総務省が主体的に省令等で策定をされてきたところだと思いますが、この上限認可制度が導入された場合は今の制度とどういう変化が生じるようになるものなのか、その改正前、改正後の違いについて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 定形郵便物の料金の上限額を総務省令で定める現行制度の下では、毎年度、日本郵便から報告を受ける郵便事業の収支の状況や、郵便事業の今後の見通し、物価の動向などを総合的に勘案して、総務省におきまして省令の改正の要否や内容について検討を行う運用となってございます。その検討の過程におきましては、日本郵便の経営情報などを詳細に把握した上で、妥当な上限額の水準などを総務省において定める必要があり、こうした一連の対応に相当の期間を要しておったところでございます。 制度の見直し後には、日本郵便が主体的に上限額の認可申請を行い、総務省が算定基準等に…
ありがとうございます。 今お話あったとおり、実際に料金が変わるまでの時間が短縮されるというところが一つ大きな利点でもあり、変化になるのかなというふうに思います。 その改正後のことについてお伺いをしたいと思うんですが、今お話もありましたとおり、上限認可制度が導入されるとすると、その具体的な金額の計算方法はこの総括原価方式という部分が想定をされているところかと思います。この場合に、総括原価方式の計算方法を踏まえると、上限額を設定するとはしつつも、実質的にはその上限額がそのまま新料金になる可能性があるのかなというふうに思います。そうすると、初めから金額設定…
お答え申し上げます。 現行の郵便法では、総務省令で定形郵便物の上限額を定めることとしており、日本郵便は、その上限額の範囲内で定形郵便物の要件を定め、届け出なければならないとしております。現行制度の下におきまして、日本郵便が実際に定めている定形郵便物の料金は、基本料金は上限額と同一の百十円となってございますが、上限額の範囲内で利用者のニーズ等に対応した各種の割引料金が設定されているところでございます。割引料金を含めまして、実際に日本郵便が設定する料金額全てを初めから認可する制度とした場合には、このような利用者のニーズ等に対応した割引料金を機動的に設定する…
ありがとうございます。 そういう割引も含めた機動的な変化が今回の改正で対応できるということだというふうに思いますので、そうした部分を含めて、機動的な値段設定という部分は柔軟にこれまで以上にできるのかなというふうに理解をいたしました。 そうした今までの経緯を踏まえますと、そもそも日本郵便株式会社として機動的な対応を主体的に、金額の設定を主体的に行っていくことができるようにするためには、そもそもこの料金設定は届出制にするということも考えられるところではないのかなというふうに思います。仮にそのような形を取ったとしても、郵便事業自体からの撤退はないということ…
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林芳正(自民)総務大臣現行の郵便法におきましては、郵便が国民の基本的通信手段であること、また、郵便の利用の大宗を占める軽量の信書の料金が特に国民生活に与える影響が大きいことなどの事情を総合的に勘案いたしまして、総務省令で定形郵便物の料金の上限額を定めることとしておりまして、日本郵便はその上限額の範囲内で定形郵便物の料金を定め届け出なければならないと、そうなっております。 今回の郵便法改正案では、定形郵便物の料金の上限額につきまして、総務省令で定める制度を、日本郵便がそれを定め、認可を受ける制度に改めるということですが、この郵便が国民の基本的通信手段であることや軽量の信書が郵…
ありがとうございます。
関連した内容になりますけれども、日本郵便株式会社としても、この成長戦略の一つとして総合物流業者を目指すということが掲げられています。郵便事業自体は郵便法の制約を受けるわけですけれども、郵便事業以外の事業も踏まえた上で、この郵便事業についても持続可能性を探っていくということは考えられるのではないかなと思いますが、こうした可能性が検討され得るものなのか、また検討され得るとしてどういった課題があるのか、そうした点を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、先生の御指摘の中にもございますけれども、郵便事業につきましてだけではないんですけれども、日本郵便におきましてはそれぞれセグメントに事業を分けて管理しておりまして、郵便の場合、郵便・物流セグメント、郵便局窓口の場合、郵便局窓口セグメント、あと不動産とかのセグメントもございますけれども、それぞれ損益管理をして、しっかり黒字化するように努力をしていると。特に郵便事業につきましては、郵便事業についての区分収支を、決算後でございますけれども、発表しておりまして、郵便事業として、ほかの事業でもうけて丼勘定でやるといったことではなくて、郵…
ありがとうございます。 本当に、御努力を否定するものでは一切なくて、むしろ今もお話ありましたとおり、持続可能性という部分をどういうふうに担保していくかというところが大切かなと思いますので、引き続きその点も含めましてお願いをしたいと思います。 最後に、ちょっと論点異なるんですけれども、信書について伺いたいと思います。 私自身も、この信書の定義が大変分かりづらいなとこれまでも感じてきたところでして、法律上としては、その文書の内容が意思表示であることであったりとか通信手段であるかどうかというところが線引きになっているかと思います。 いろんな資料を見まし…
お答え申し上げます。 信書に関する制度は、国民の基本的通信手段としてユニバーサルサービスを確保するとともに、憲法で保障された通信の秘密を保護する観点から設けられているものでございます。このため、文書による通信手段である信書が規制対象とされており、その定義は、郵便法におきまして、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定められているところでございます。 各国におきましても信書や書状を対象とした制度が設けられておりますが、その範囲を定める定義規定では、意思を表示したり事実を通知する通信であることを要件としていると承知し…
ありがとうございます。
今御指摘あったとおり、通信の秘密を検閲がされないようにしていくということが一番大事なところだということはそのとおりだと思います。その上で、この信書か信書でないかというところの判断の仕方が、例えば具体例をより多く示していただけることなど含めて判断しやすくしていただくことも御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょうど時間来ましたので、以上で終わります。
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石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガ…
お答え申し上げます。 郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度で約百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識をしております。 このため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることを義務付けておるところでございます。 一方、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの提供の在り方に…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思う…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、大変、郵便物流事業、厳しい状況でございまして、これも当たり前な話でございますけれども、デジタル化の進展に伴って物数が減少しておりますし、物価の上昇で人件費も上がっていると、また荷物分野でも競争が非常に厳しいという中で、なかなか良い経営成績が上げられないといった点で、本当に申し訳なく思っております。 先般、五月の十五日に日本郵政グループとして公表いたしました中期経営計画がございます。その中では、当然のことながら、コスト削減や収益の拡大といったようなことを記載しておりまして、特にコスト削減プラス収益についてより一…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だと…
お答え申し上げます。 先生御指摘の点呼不備事案や、局長を始めとした資金横領事案がもう後を絶たないといったところにつきましては、言い訳もできないといった状況だと思います。やはり、ガバナンスが十分に利いていないがために、機能していないがために生じた重大な問題なんだろうというふうに認識しております。 具体的にいろいろ対策を打ってはおります。点呼不備事案につきましては、研修とか、そういう意識の問題と、やはりデジタル点呼で、要は点呼を擦り抜けたりができないような環境整備を社員のためにもやっていく必要があるんだろうということで、そういった取組をして、ほぼほぼ一年…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。
冒頭申し上げましたように、日本の郵便のユニバーサルサービスは歴史が古くて、諸外国に比較しますとレベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも不正が起きないようにしていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。 今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。 私は、この郵便事業…
お答えいたします。 今先生御指摘ありました簡易局、六百四十九局が一時閉鎖中なんですけれども、それの理由といたしましては、受託者の方、簡易局ですと、受託者の方に郵便、貯金業務をやっていただいているんですけれども、やはり高齢化が進展しているとか、やはり体調不良でなかなか続けられないという受託者側の事情で委託契約を解除されたり、引き続き業務をやっていただけないという事案が大宗でございまして、そういった場合には、一時閉鎖の早期解消に向けて、地域の実情も考慮しながら、会社側から地元自治体の広報紙に受託者の募集を出していただく等の受託者集めの努力をしているところで…
ありがとうございます。 引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。 次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉…
お答え申し上げます。 日本郵便は、日本郵便株式会社法により、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有し、さらに、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。 一部の郵便局につきましては、先ほど日本郵政からも御答弁ありましたが、老朽化等により局舎が利用できない、簡易郵便局について引受手が確保できないといった事情により一時閉鎖となっているところでございまして、日本郵便におきましてはこうした郵便局の早期再開に向けて取り組んでいるものと…
ありがとうございます。 やはり、法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第一に大事かというところであります。そして、国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんので、やはり閉鎖の局、何とかして再開に向けた、そして日本郵便、郵政との連携をお願いしたいと思います。 そして次に、具体的な提案を含めてお伺いいたします。 この一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足でありまして、この人手を補うための抜本的な施策というのが様々必要であると感じております。 例えば私の中では、総務省所管の地域おこし協力隊との連携を図る…
お答え申します。 離島とか過疎地とか、なかなか人が集まりづらいところも全国各地にございまして、まずは、グループ内では、日本郵便の中だけではなくて、グループ全体で社内公募、こういった離島で勤務していただける方で手を挙げていただけませんかといった形の社内公募をやっておりまして、もう既に百名弱ぐらいの方々に手を挙げていただいて、人手の人繰りが付かないような場所に、年限が大体決まっておりますけれども、行って勤務していただいたりしております。 また、先生から御指摘ございました地域おこし協力隊等との連携でございますけれども、まだ一例ではございますけれども、地域お…
丁寧な御説明、ありがとうございます。 既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。 そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。 まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきち…
まず、無駄なコストは本当に削減していかないといけないというふうに強く考えております。 都市部の店舗配置をもう少し統廃合すべきじゃないかという御質問でございますけれども、現在、日本郵便としましては、やっぱり郵便局ですので、お客様に来ていただかないといけないということで、よりお客様に来ていただけるようなところに郵便局を移転したり新規に出店したりもしております。 そういう意味では、都市部に焦点を当てて統廃合を計画的に進めるといったものは持ち合わせていないんですけれども、お客様に便利なところに郵便局を配置するといった考え方の施策をする中で、都市部において余り…
引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。 そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。 そこで、お伺いをいたします。 このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局…
郵便局窓口の配置について具体的計画を持ってというような御質問、御意見だと理解いたしましたけれども、まず、郵便局窓口につきましては、やはりもう地域の実情によって、川一つ隔てて、直線距離は近いんだけれども、経済圏が全然違うので、お客さん利便からすると配置が必要な窓口等といった点もございますでしょうし、交通手段からしてこういうところに配置が必要と、いろいろお客様なり地域の実情に応じた適切な配置ということをしっかり進めていく必要があると思っていまして、そういった意味では、全国一律的な郵便局の配置計画みたいなものは持ち合わせていないというのが実情でございまして、繰…
ありがとうございます。 個別具体的な、その店舗といいますか、局の御事情あるかと思いますけれども、やっぱり現状の、赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成、計画は必要であるというふうに考えております。 そして、具体的に次は郵便事業の損益についてお伺いします。 先述しました収支改善計画、三か年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし、皆さん含めて、国民の皆様の本当に知りたいのは、その先、中長期計画ではないかと考えます。 一点目にお伺いしたいのが、収支改善計画後の令和十年度…
まず、中期経営計画の期間以降、つまり二〇二八年度よりも先の収支見通しについては現時点では作成しておりません。ただ、容易に想像できますように、デジタル化の進展で郵便物数は減少が加速すると見込まれますし、人口も減少しておりますので、郵便局の窓口の来客者数もなかなか増やすというのは簡単ではないというふうに思っています。また、コスト面でも人件費というのは上がっていくんだろうというふうに想定しておりますので、引き続き極めて厳しい経営状況が続くというふうに見込んでおります。
長期計画は現時点でないということでした。今、この改善計画のところなんですけれども、令和十年度、改善をしなかった場合はマイナス約四千億円ですね、当期の純損失という形で計上されています。改善計画をしたところで、マイナスの一千六百九十一億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状は、やっぱり赤字をいかに縮めるか。そして、経営面には変わりがないということで、やっぱり具体的に、存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね、長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。 そして、その次ですね…
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林芳正(自民)総務大臣今回のこの料金の仕組みの改定によりまして、更なる郵便離れへの対応、そして郵便事業収入の減少幅の抑制、こういうことにつなげて、郵便事業の安定的な提供の確保に資するということを期待をしておるわけでございます。 一方で、先ほど来御議論がありますように、郵便の収支、今後も厳しい見通しであることには変わらないわけでございますので、今回の改正をお願いをしておるわけでございますが、将来にわたってこの郵便事業の安定的な提供を確保するためには、今回の見直しに加えて、まさに経営の効率化、収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化、これが大事になってくると思っております。…
ありがとうございます。
やっぱり、この現状、引き続き厳しい状況ですので、今回の改正においても臨時的な、一時的な応急処置というふうに捉えておりますので、これを引き続き繰り返すのではなくて、やはり国益と国民の利便性に資するひとしいサービスという観点、そして維持を考えた上で、これからも、郵便事業の再公営化という議論も含めて、引き続きどういった施策が大事かというところを深めてまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりまし…
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林芳正(自民)総務大臣労働安全衛生法の規定に基づきまして、社員の安全と健康を確保した上で事業運営を行うということは重要であり、日本郵政グループにおいても適切に取り組むべきものと、そういうふうに考えております。 今御指摘のありました市川南郵便局でございますが、労働安全衛生法に基づく騒音レベルの基準を満たすように機器類を稼働させておりまして、また、日本郵便においては、社員が健康上の不安などについて気軽に相談できる専用の相談窓口も設置をし、社員に周知をされていると、そういうふうに承知をしております。 総務省としては、日本郵政グループが労働安全衛生法などの関連法令にのっとりまして…
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伊波洋一政府参考人など沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側…
鳥取方式短時間勤務職員の制度についてでございますが、鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について、新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とするものと承知しております。具体的には、あらかじめ年間を通じて一週間当たり九時間程度の働き方支援休暇を取得することによりまして、一週間当たりの勤務時間を三十時間などとする勤務形態となっております。 令和七年度中の採用では、会計年度任用職員として勤務されている方を対象に募集し、保育士や看護師などの職種で五名の方が、そして令和八年四月の採用では、会計年度任用職員に限らず広く募集を…
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伊波洋一政府参考人など鳥取方式には、人件費増加などの財政上の課題や、勤務時間が八割の職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など様々な問題はありますが、自治体の条例によって、実質的に短時間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。
総務省として、鳥取方式について、大臣としてもどのように考えているんでしょうか。
鳥取方式の短時間勤務職員制度についてでございますが、国やほかの自治体との権衡を失しないよう、その必要性及び相当性を判断した上で、現行の地方公務員法の体系の枠内で制度設計されたものと受け止めております。 総務省では、政府の方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集を昨年九月に取りまとめたところでございますが、この鳥取県の取組を含む十八の取組事例を掲載し、周知を図っているところでございます。 また、高知県におきましても、鳥取県と同様に、この四月から短時間勤務職員の制度を導入しているものと承知しております。 総務省といたしま…
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伊波洋一政府参考人など前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だ…
これまでも答弁申し上げましたように、地方公務員法の枠内で条例でというふうなことで現に動き出しておりまして、これは可能だというふうなことで結構でございます。
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伊波洋一政府参考人などこれまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、…
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。 今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当…
お答え申し上げます。 コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような、郵便、今、例えばですけれども、配達を、一人一区分例えば一日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、じゃ、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか三分の一も合わせて配達することによって、例えば今まで三人で三区配達していたものを二人で三区分を配達するといったような取組も進めておりまして、業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、中期経営計画の中では今後三年間で約七千人の削減という形で考えておりまして…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。
次に、総務大臣に伺いたいと思います。
私、この収支改善について、総務省として、四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにＫＰＩや効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば必要な改善策や追加的な取組を求めていくべきだと考えます。年次の検証と改善要望を通じてしっかり監督していくという点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣今日は皆様から郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくて、子供の頃、切手を集めていて、それを買いに現金書留を近くの郵便局に持っていっていたと、そのことを思い出したわけでございます。大変申し訳なく思っておりますが。 この五月十五日に日本郵便の収支改善計画が公表されておりますが、要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取組、こうしたことを進めることとされておりまして、また、それぞれの取組について、年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定さ…
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安野貴博(みらい)ありがとうございます。
継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。
さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。
この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣先ほど申し上げましたように、四半期の報告を受けながらやっていくということでございますので、当然これはＰＤＣＡ的に、この間やったのはそれで、それはそれで、こっちはこっちでということではなくて、継続的に見ていくということは当然のことだと考えております。
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安野貴博(みらい)ありがとうございます。
続きまして、ビジネスモデルの転換とＡＩロボティクス投資について伺いたいと思います。
行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやＬＩＮＥで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。
まず、事業モデルの見直しの検討状況について、日本郵政の考えを伺いたいと思います。
日本郵便といたしましても、郵便物数が減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと。 それは、大きく二つの方向を考えておりまして、一つは荷物、ゆうパック、ゆうパケット等の荷物を中心とした事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろな、ゆうパック、ゆうパケットのお客様だけじゃなくて、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようになるべきじゃないかということで、トールといったオーストラリアの子会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスに、あらゆるお客様の荷物、物流を担えるような総合…
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安野貴博(みらい)御答弁ありがとうございます。 この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、…
今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお…
お答えします。 先生おっしゃるように、二〇一六年からマイポストサービスって開始しておりましたけれども、利用が低調であったと、一言で言いますと、いうことで、今年の三月に、しっかりとした経過期間を設けて取りやめたところでございます。 その要因でございますけれども、主には、地公体の方で使っていただくというのが柱の一つでございました。ただ、住民の皆さん、やはりデジタルだけではなくて紙も欲しいという方がおいでになったようでございまして、そうしますと、自治体からしますと二重投資になるのでなかなか利用が、時代も少し遡っていたからかもしれませんけれども、あったという…
まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェント…
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林芳正(自民)総務大臣大変難しい御質問でございますが、やはり人口が減っていきますし、一方でデジタル化が進展をしております。一義的に言うと、それで郵便物が減っているということでございまして、環境は非常に厳しくなるんでございますが。 先ほど、ちょっと郵便の方から時代を遡ってという御発言があって、なるほどなと思ったのは、今となってみては、今からあれをやっていたらなという思いがちょっとにじんでいたんではないかなというふうに聞かせていただいておりますが、ユニバーサルサービスの提供を確保する責務、これを果たしてもらわなきゃいけませんが、やっぱり、最新のデジタル技術の動向とか、それを受け…
本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術を…
お答えします。 日本郵便におきましても、ドローン配送の実証実験には取り組んでおりまして、二〇二三年には兵庫県の豊岡において、一応、国内初のレベル４、レベル４というのは有人地帯での補助者なしの目視外飛行ということでございますけれども、配送の実験でございますけれども、成功したというところでございます。 いずれにいたしましても、やはり過疎地の配達等々でドローンの活用の可能性というのは追求していかないといけないと思っていまして、当然、我々、メーカーではございませんので、国産のドローンメーカーとの協力とか、先生御指摘のＦ―ＲＥＩというのは、連携は承知しておりま…
最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮ…
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吉川沙織(立憲)申合わせの時間かなり過ぎましたので、おまとめください。
済みません。
受信料というところに関しては、ちょっとそのことを考えていただきたくて、それを申し述べて、質問とさせていただきます。
済みません、長いことありがとうございました。
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吉川沙織(立憲)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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吉川沙織(立憲)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 吉川沙織: Saori Yoshikawa in Kumamoto-1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 奥村祥大: Yoshihiro Okumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 石井苗子: Mitsuko Ishii 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0