2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ありがとうございます。
個別具体的な、その店舗といいますか、局の御事情あるかと思いますけれども、やっぱり現状の、赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成、計画は必要であるというふうに考えております。
そして、具体的に次は郵便事業の損益についてお伺いします。
先述しました収支改善計画、三か年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし、皆さん含めて、国民の皆様の本当に知りたいのは、その先、中長期計画ではないかと考えます。
一点目にお伺いしたいのが、収支改善計画後の令和十年度以降の収支見通し、また長期計画を現時点で策定をされているのか、お伺いしたいと思います。
そして二点目に、この今、万が一、純損失額、赤字が想定どおりに縮小しない場合には、更なる郵便の料金再値上げ、そして、最悪の場合、郵便事業そのものの存続に関わるのではないかと、発展するのではないかと懸念をいたしますが、今後の収支見通しについてはどのように変化をしていくと見込んでいるのか、日本郵便の御見解をお伺いいたします。
まず、無駄なコストは本当に削減していかないといけないというふうに強く考えております。 都市部の店舗配置をもう少し統廃合すべきじゃないかという御質問でございますけれども、現在、日本郵便としましては、やっぱり郵便局ですので、お客様に来ていただかないといけないということで、よりお客様に来ていただけるようなところに郵便局を移転したり新規に出店したりもしております。 そういう意味では、都市部に焦点を当てて統廃合を計画的に進めるといったものは持ち合わせていないんですけれども、お客様に便利なところに郵便局を配置するといった考え方の施策をする中で、都市部において余り…
引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。 そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。 そこで、お伺いをいたします。 このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局…
郵便局窓口の配置について具体的計画を持ってというような御質問、御意見だと理解いたしましたけれども、まず、郵便局窓口につきましては、やはりもう地域の実情によって、川一つ隔てて、直線距離は近いんだけれども、経済圏が全然違うので、お客さん利便からすると配置が必要な窓口等といった点もございますでしょうし、交通手段からしてこういうところに配置が必要と、いろいろお客様なり地域の実情に応じた適切な配置ということをしっかり進めていく必要があると思っていまして、そういった意味では、全国一律的な郵便局の配置計画みたいなものは持ち合わせていないというのが実情でございまして、繰…
ありがとうございます。
個別具体的な、その店舗といいますか、局の御事情あるかと思いますけれども、やっぱり現状の、赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成、計画は必要であるというふうに考えております。
そして、具体的に次は郵便事業の損益についてお伺いします。
先述しました収支改善計画、三か年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし、皆さん含めて、国民の皆様の本当に知りたいのは、その先、中長期計画ではないかと考えます。
一点目にお伺いしたいのが、収支改善計画後の令和十年度以降の収支見通し、また長期計画を現時点で策定をされているのか、お伺いしたいと思います。
そして二点目に、この今、万が一、純損失額、赤字が想定どおりに縮小しない場合には、更なる郵便の料金再値上げ、そして、最悪の場合、郵便事業そのものの存続に関わるのではないかと、発展するのではないかと懸念をいたしますが、今後の収支見通しについてはどのように変化をしていくと見込んでいるのか、日本郵便の御見解をお伺いいたします。
まず、中期経営計画の期間以降、つまり二〇二八年度よりも先の収支見通しについては現時点では作成しておりません。ただ、容易に想像できますように、デジタル化の進展で郵便物数は減少が加速すると見込まれますし、人口も減少しておりますので、郵便局の窓口の来客者数もなかなか増やすというのは簡単ではないというふうに思っています。また、コスト面でも人件費というのは上がっていくんだろうというふうに想定しておりますので、引き続き極めて厳しい経営状況が続くというふうに見込んでおります。
長期計画は現時点でないということでした。今、この改善計画のところなんですけれども、令和十年度、改善をしなかった場合はマイナス約四千億円ですね、当期の純損失という形で計上されています。改善計画をしたところで、マイナスの一千六百九十一億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状は、やっぱり赤字をいかに縮めるか。そして、経営面には変わりがないということで、やっぱり具体的に、存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね、長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。 そして、その次ですね…
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林芳正(自民)総務大臣
今回のこの料金の仕組みの改定によりまして、更なる郵便離れへの対応、そして郵便事業収入の減少幅の抑制、こういうことにつなげて、郵便事業の安定的な提供の確保に資するということを期待をしておるわけでございます。 一方で、先ほど来御議論がありますように、郵便の収支、今後も厳しい見通しであることには変わらないわけでございますので、今回の改正をお願いをしておるわけでございますが、将来にわたってこの郵便事業の安定的な提供を確保するためには、今回の見直しに加えて、まさに経営の効率化、収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化、これが大事になってくると思っております。…