次に、牛山郵政行政部長。
吉川沙織 (立憲民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)
前後のやりとり
是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、…
まず、小池取締役。
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたそういった附帯的なサービスにつきまして、見直すといったときに何を考えなければいけないかという点につきまして申し上げますと、一つ目が、お客様のニーズとかあるいは受容性、どれだけ御理解をいただけるのかという点、二つ目は、それを実施することに当たりましての郵便局の実際の負担が軽くなる、重くなるといった点、それから三番目には、収支の影響といったものがあろうかと思います。そういったものなどを考慮をいたしまして、それぞれ総合的に判断をさせていただければというふうに考えております。
- (上の発言)
次に、牛山郵政行政部長。
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のございました再配達などの郵便に附帯するサービスにつきましては、郵便法におきましては具体的な提供状況などの規定はないところでございまして、こうしたサービスの見直しにつきましては、郵便局の負担でございますとか利用者のニーズ等に鑑みながら、まず日本郵便において適切に判断をしていただきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字…
お答え申し上げます。 第三種、第四種郵便物につきましては、社会、文化の発展や国民の福祉増進に貢献するものの郵送料を低廉にするという政策目的を達成するために、低廉な料金による提供が求められているところでございます。ただ、第三種、第四種郵便物も含め、郵便事業全体の収支が厳しい状況でございまして、先ほど来委員から御指摘もございますが、本年五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画では、法令で求められている郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているところでございます。 総務省といたしましては、第三種、第四種郵便物を含む郵便サー…