2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
日本郵便といたしましても、郵便物数が減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと。
それは、大きく二つの方向を考えておりまして、一つは荷物、ゆうパック、ゆうパケット等の荷物を中心とした事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろな、ゆうパック、ゆうパケットのお客様だけじゃなくて、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようになるべきじゃないかということで、トールといったオーストラリアの子会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスに、あらゆるお客様の荷物、物流を担えるような総合物流企業に転換していきたいという、この大きな二つの流れで考えております。
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安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。
さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。
この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げましたように、四半期の報告を受けながらやっていくということでございますので、当然これはＰＤＣＡ的に、この間やったのはそれで、それはそれで、こっちはこっちでということではなくて、継続的に見ていくということは当然のことだと考えております。
118安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
続きまして、ビジネスモデルの転換とＡＩロボティクス投資について伺いたいと思います。
行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやＬＩＮＥで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。
まず、事業モデルの見直しの検討状況について、日本郵政の考えを伺いたいと思います。
日本郵便といたしましても、郵便物数が減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと。
それは、大きく二つの方向を考えておりまして、一つは荷物、ゆうパック、ゆうパケット等の荷物を中心とした事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろな、ゆうパック、ゆうパケットのお客様だけじゃなくて、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようになるべきじゃないかということで、トールといったオーストラリアの子会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスに、あらゆるお客様の荷物、物流を担えるような総合物流企業に転換していきたいという、この大きな二つの流れで考えております。
120安野貴博(みらい)
御答弁ありがとうございます。 この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、…
今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお…
お答えします。 先生おっしゃるように、二〇一六年からマイポストサービスって開始しておりましたけれども、利用が低調であったと、一言で言いますと、いうことで、今年の三月に、しっかりとした経過期間を設けて取りやめたところでございます。 その要因でございますけれども、主には、地公体の方で使っていただくというのが柱の一つでございました。ただ、住民の皆さん、やはりデジタルだけではなくて紙も欲しいという方がおいでになったようでございまして、そうしますと、自治体からしますと二重投資になるのでなかなか利用が、時代も少し遡っていたからかもしれませんけれども、あったという…