チームみらいの安野貴博でございます。
皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。
今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。
この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。
なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正に当たり、ＡＩを活用した意見の聴取、いわゆるＡＩインタビューを実施いたしまして、二百七十五件、約七十二時間分の御意見をいただきました。その中で回答者の関心が高かったテーマにも触れてまいりたいと思います。
まずは、日本郵便の経営改善策の実効性についてお伺いいたします。
本年五月に公表された郵便・物流事業の収支改善計画では、要員配置の適正化と荷物配達の内製化を通じた約七千人の人員効率化を主要なコスト削減策として掲げられております。
チームみらいのＡＩインタビューでも、値上げをする前に経営効率化を徹底してほしいという声を多くいただいております。そのため、経営改善計画の中身が具体的な施策に裏打ちされていること、これが重要だと考えております。
そこで、日本郵政に伺います。
この約七千人の効率化は、主にどの業務領域で、どのような施策によって実現される見通しでしょうか。できるだけ具体的な内訳とともに伺えればと思います。
109
伊波洋一政府参考人など
前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。
今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だ…
この発言のページ
110加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
これまでも答弁申し上げましたように、地方公務員法の枠内で条例でというふうなことで現に動き出しておりまして、これは可能だというふうなことで結構でございます。
この発言のページ
111伊波洋一政府参考人など
これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。
今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。
鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、…
この発言のページ
- （上の発言）
112
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。
今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。
この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。
なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正に当たり、ＡＩを活用した意見の聴取、いわゆるＡＩインタビューを実施いたしまして、二百七十五件、約七十二時間分の御意見をいただきました。その中で回答者の関心が高かったテーマにも触れてまいりたいと思います。
まずは、日本郵便の経営改善策の実効性についてお伺いいたします。
本年五月に公表された郵便・物流事業の収支改善計画では、要員配置の適正化と荷物配達の内製化を通じた約七千人の人員効率化を主要なコスト削減策として掲げられております。
チームみらいのＡＩインタビューでも、値上げをする前に経営効率化を徹底してほしいという声を多くいただいております。そのため、経営改善計画の中身が具体的な施策に裏打ちされていること、これが重要だと考えております。
そこで、日本郵政に伺います。
この約七千人の効率化は、主にどの業務領域で、どのような施策によって実現される見通しでしょうか。できるだけ具体的な内訳とともに伺えればと思います。
113西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような、郵便、今、例えばですけれども、配達を、一人一区分例えば一日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、じゃ、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか三分の一も合わせて配達することによって、例えば今まで三人で三区配達していたものを二人で三区分を配達するといったような取組も進めておりまして、業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、中期経営計画の中では今後三年間で約七千人の削減という形で考えておりまして…
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114安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
次に、総務大臣に伺いたいと思います。
私、この収支改善について、総務省として、四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにＫＰＩや効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば必要な改善策や追加的な取組を求めていくべきだと考えます。年次の検証と改善要望を通じてしっかり監督していくという点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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115
林芳正(自民)総務大臣
今日は皆様から郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくて、子供の頃、切手を集めていて、それを買いに現金書留を近くの郵便局に持っていっていたと、そのことを思い出したわけでございます。大変申し訳なく思っておりますが。
この五月十五日に日本郵便の収支改善計画が公表されておりますが、要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取組、こうしたことを進めることとされておりまして、また、それぞれの取組について、年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定さ…
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