これまでも答弁申し上げましたように、地方公務員法の枠内で条例でというふうなことで現に動き出しておりまして、これは可能だというふうなことで結構でございます。
加藤主税総務省自治行政局公務員部長
2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人など鳥取方式には、人件費増加などの財政上の課題や、勤務時間が八割の職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など様々な問題はありますが、自治体の条例によって、実質的に短時間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。
総務省として、鳥取方式について、大臣としてもどのように考えているんでしょうか。
鳥取方式の短時間勤務職員制度についてでございますが、国やほかの自治体との権衡を失しないよう、その必要性及び相当性を判断した上で、現行の地方公務員法の体系の枠内で制度設計されたものと受け止めております。 総務省では、政府の方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集を昨年九月に取りまとめたところでございますが、この鳥取県の取組を含む十八の取組事例を掲載し、周知を図っているところでございます。 また、高知県におきましても、鳥取県と同様に、この四月から短時間勤務職員の制度を導入しているものと承知しております。 総務省といたしま…
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伊波洋一政府参考人など前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だ…
- （上の発言）
これまでも答弁申し上げましたように、地方公務員法の枠内で条例でというふうなことで現に動き出しておりまして、これは可能だというふうなことで結構でございます。
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伊波洋一政府参考人などこれまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、…
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。 今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当…
お答え申し上げます。 コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような、郵便、今、例えばですけれども、配達を、一人一区分例えば一日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、じゃ、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか三分の一も合わせて配達することによって、例えば今まで三人で三区配達していたものを二人で三区分を配達するといったような取組も進めておりまして、業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、中期経営計画の中では今後三年間で約七千人の削減という形で考えておりまして…