今日は皆様から郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくて、子供の頃、切手を集めていて、それを買いに現金書留を近くの郵便局に持っていっていたと、そのことを思い出したわけでございます。大変申し訳なく思っておりますが。
この五月十五日に日本郵便の収支改善計画が公表されておりますが、要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取組、こうしたことを進めることとされておりまして、また、それぞれの取組について、年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定されております。
総務省といたしましては、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可に際しまして、この収支改善計画、これを着実に実施しまして、その状況を四半期ごとに報告するということを同社に要請をしております。
今後、こうした要請に基づく四半期ごとの報告におきまして、収支改善計画に記載されている目標の達成状況などを確認しながら、この日本郵便の収支改善、これが着実に進むようにしっかりと監督してまいります。
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。
今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。
この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当…
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113西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような、郵便、今、例えばですけれども、配達を、一人一区分例えば一日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、じゃ、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか三分の一も合わせて配達することによって、例えば今まで三人で三区配達していたものを二人で三区分を配達するといったような取組も進めておりまして、業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、中期経営計画の中では今後三年間で約七千人の削減という形で考えておりまして…
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安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
次に、総務大臣に伺いたいと思います。
私、この収支改善について、総務省として、四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにKPIや効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば必要な改善策や追加的な取組を求めていくべきだと考えます。年次の検証と改善要望を通じてしっかり監督していくという点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
今日は皆様から郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくて、子供の頃、切手を集めていて、それを買いに現金書留を近くの郵便局に持っていっていたと、そのことを思い出したわけでございます。大変申し訳なく思っておりますが。
この五月十五日に日本郵便の収支改善計画が公表されておりますが、要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取組、こうしたことを進めることとされておりまして、また、それぞれの取組について、年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定されております。
総務省といたしましては、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可に際しまして、この収支改善計画、これを着実に実施しまして、その状況を四半期ごとに報告するということを同社に要請をしております。
今後、こうした要請に基づく四半期ごとの報告におきまして、収支改善計画に記載されている目標の達成状況などを確認しながら、この日本郵便の収支改善、これが着実に進むようにしっかりと監督してまいります。
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安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。
さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。
この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げましたように、四半期の報告を受けながらやっていくということでございますので、当然これはPDCA的に、この間やったのはそれで、それはそれで、こっちはこっちでということではなくて、継続的に見ていくということは当然のことだと考えております。
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安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
続きまして、ビジネスモデルの転換とAIロボティクス投資について伺いたいと思います。
行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやLINEで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。
まず、事業モデルの見直しの検討状況について、日本郵政の考えを伺いたいと思います。
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