今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。
私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
奥村祥大 (国民民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 デジタルアドレスにつきましては、住所関連にまつわるいろいろな課題、住所がいろいろな表記のされ方をして統一的に取り扱えないとか、そういった様々な問題を解決するといった点では有効な手だてにもなるんだろうというふうに考えております。 ただ、コストの具体的な削減効果につきましては、やはりこれ、デジタルアドレスというのがかなり社会的に普及した上でのコスト削減効果が定量的に出てくるんだろうと思っておりまして、済みません、今時点では、具体的なコスト削減効果というようなものについては持ち合わせておりません。 ただ、繰り返しですけれども、世の中…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 普及に課題があるということでしたけれども、是非この取組進めていただきたいと思っています。 私も、デジタルアドレスのこのシールを貼ってしっかりと応援してまいりたいと思いますので、皆さんも、是非シールを貼ってこのデジタルアドレスの取組、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、ここまで業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。冒頭お伝えしたとおり、私、学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりました。年末年始、年賀状の仕分、自動読み取り機で郵便番号を読み込むわけなんです…
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林芳正(自民)総務大臣郵便事業のこの安定的な提供、これを将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化、そして収益拡大、今いろいろやり取りしていただきましたけれども、いろんな工夫をしていって、日本郵便における経営の健全化を図る、これも大変重要であると認識をしております。 総務省としても、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可の際、要請しておりますが、ここを通じて、この収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。 また、この五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画、ここにも、利用者ニーズやコスト…
- （上の発言）
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奥村祥大(国民)今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。
私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の佐々木雅文でございます。 今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。 今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持…
お答え申し上げます。 委員御指摘の一般信書便事業者につきましては、郵便と同様に、全ての信書の送達を可能とする代わりに、いわゆるクリームスキミング防止の観点から、郵便と同等の条件の下で参入を認める事業類型として設けられたものでございまして、信書便法制定以来、日本郵便との間の対等な競争条件を確保する制度としてまいりました。 委員御指摘のとおり、現時点におきまして一般信書便事業者の参入の実例はございませんが、将来的な参入の可能性は排除されるものではなく、その際には、クリームスキミング防止の観点から、日本郵便との間の対等な競争条件が確保されていることは重要で…
ありがとうございます。 今お話ありましたとおり、対等な競争条件を確保するということと併せて、このユニバーサルサービスを提供していく、そうした環境整備という部分もあるのかなと思いますので、そうした部分で理解をさせていただきました。 その上で、先ほど来ございますとおり、この郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。 そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェ…