西口彰人日本郵政株式会社常務執行役

2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

デジタルアドレスにつきましては、住所関連にまつわるいろいろな課題、住所がいろいろな表記のされ方をして統一的に取り扱えないとか、そういった様々な問題を解決するといった点では有効な手だてにもなるんだろうというふうに考えております。

ただ、コストの具体的な削減効果につきましては、やはりこれ、デジタルアドレスというのがかなり社会的に普及した上でのコスト削減効果が定量的に出てくるんだろうと思っておりまして、済みません、今時点では、具体的なコスト削減効果というようなものについては持ち合わせておりません。

ただ、繰り返しですけれども、世の中的に、このデジタルアドレスによっていろいろ、転居とかですね、そういった手続が便利になるという側面もございますので、そういったものを普及させていきたいというふうに日本郵便として強く考えておりまして、もし普及した暁には、先生がおっしゃられるように、郵便事業なりにおけるオペレーションの効率化にもつながるといった側面がございますので、コスト削減ということになっていくんだろうと思います。

また、収益面におきましても、現在は無償でということなんですけれども、いろいろな高度サービスが組合せで出てくれば収益化することも検討できるんではないかというふうに考えております。

前後のやりとり

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