小池信也日本郵政株式会社取締役

2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

郵便法の改正法案を踏まえました今後の郵便料金の改定をどうするかにつきましては、現時点で何ら決定をしているものではなく、お答えをすることはなかなか難しいのかなと考えております。

郵便料金の改定につきましては、お客様の当然負担を伴うものでございますので、まずは企業として自分が努力をするということで、例えば、デジタル技術等を活用した生産性の向上、先ほど申し上げましたような要員の適正な配置ということで、要員の管理等、徹底したコストの削減といったことと、それから一生懸命収益を上げるといったようなことを取組を通じまして損益の改善をまずは図っていくこととしたいと存じます。

前後のやりとり

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