しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
そして、この今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度は省令改正が行われて、今までは、言うなれば総務省の方でこの郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど、今度は日本郵便の主体的な発議によって郵便料金の上限を総務大臣に認可申請をして認可をいただくというスキームに変わってまいりますが、その上で、今のこの日本郵便の収支の状況を踏まえて、今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思います。
小沢雅仁 (立憲民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 第三種、第四種郵便物につきましては、社会、文化の発展や国民の福祉増進に貢献するものの郵送料を低廉にするという政策目的を達成するために、低廉な料金による提供が求められているところでございます。ただ、第三種、第四種郵便物も含め、郵便事業全体の収支が厳しい状況でございまして、先ほど来委員から御指摘もございますが、本年五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画では、法令で求められている郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているところでございます。 総務省といたしましては、第三種、第四種郵便物を含む郵便サー…
検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、もう一つ、この事業財政が大変厳しい中で、さりとて、今求められているのはやっぱり価格転嫁、取引適正化ということが極めて重要でございます。 日本郵便、総務大臣から認可をいただきました今年度の事業計画には、令和八事業年度においても、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取組を継続し、価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど、是非、こういう事業財政厳しい中においても、そういう下請というか、含めた、私…
お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスを安定的に提供する上では、日本郵便の子会社はもとより、関係の協力会社の皆様においても継続的かつ安定的に業務の一端を担っていただくということが必要不可欠であると認識をしております。したがいまして、今後も、関係の法令というものを日本郵便もきちっと遵守をした上で、こういった会社の皆様に対する取引の適正化、それから適切な価格の転嫁といったことを、取組を引き続き継続をさせていただきたいと思っております。 それから、フリーランスということについてもそうですけれども、こういった方々との間でもフリーランス法に違反することがな…
- （上の発言）
しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
そして、この今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度は省令改正が行われて、今までは、言うなれば総務省の方でこの郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど、今度は日本郵便の主体的な発議によって郵便料金の上限を総務大臣に認可申請をして認可をいただくというスキームに変わってまいりますが、その上で、今のこの日本郵便の収支の状況を踏まえて、今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 郵便法の改正法案を踏まえました今後の郵便料金の改定をどうするかにつきましては、現時点で何ら決定をしているものではなく、お答えをすることはなかなか難しいのかなと考えております。 郵便料金の改定につきましては、お客様の当然負担を伴うものでございますので、まずは企業として自分が努力をするということで、例えば、デジタル技術等を活用した生産性の向上、先ほど申し上げましたような要員の適正な配置ということで、要員の管理等、徹底したコストの削減といったことと、それから一生懸命収益を上げるといったようなことを取組を通じまして損益の改善をまずは図っ…
今の考え方はそのとおりだと思います。 やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部…
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林芳正(自民)総務大臣この郵便事業を取り巻く環境、これが大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するため、この郵便のユニバーサルサービスの水準は不断の見直しを行うことが重要であると考えております。 この郵政グループの中期経営計画、五月十五日に公表されておりますが、ここにも法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載をされております。 この郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってま…