西口彰人日本郵政株式会社常務執行役

2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

先生御指摘のとおり、大変、郵便物流事業、厳しい状況でございまして、これも当たり前な話でございますけれども、デジタル化の進展に伴って物数が減少しておりますし、物価の上昇で人件費も上がっていると、また荷物分野でも競争が非常に厳しいという中で、なかなか良い経営成績が上げられないといった点で、本当に申し訳なく思っております。

先般、五月の十五日に日本郵政グループとして公表いたしました中期経営計画がございます。その中では、当然のことながら、コスト削減や収益の拡大といったようなことを記載しておりまして、特にコスト削減プラス収益についてより一層の努力をするということで、収支改善計画を総務大臣の方にも提出させていただいたところでございます。

その中計と収支改善計画、両方に記載しておりますけれども、まずは、やはり会社としてコントロールできますコスト面のしっかりとした取組が必要だろうということで、やみくもに人件費を抑える、人を削減するということではございませんけれども、業務、オペレーションを効率化することによって省人化の推進を図るとか、サービスの提供の仕方につきましても、例えば荷物でいえば置き配をもっと拡大するということで配達コストを削減するといった、コストの合理的な削減を一生懸命取り組んでいきたいというのをまずは民間企業としてやってまいりたいというふうに考えております。

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