日本維新の会の石井苗子です。
私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。
四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。
ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。
細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初にユニバーサルサービスとしてスタートしたものです。
郵便事業、今も、安定的に利用可能な価格で提供というふうに義務付けられております。電気、ガス、水道料金、既に地域格差が生じておりまして、公平性が求められている行政サービスについても自治体間で料金差が出ております。先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。
このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。
総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。
78佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
本当に、御努力を否定するものでは一切なくて、むしろ今もお話ありましたとおり、持続可能性という部分をどういうふうに担保していくかというところが大切かなと思いますので、引き続きその点も含めましてお願いをしたいと思います。
最後に、ちょっと論点異なるんですけれども、信書について伺いたいと思います。
私自身も、この信書の定義が大変分かりづらいなとこれまでも感じてきたところでして、法律上としては、その文書の内容が意思表示であることであったりとか通信手段であるかどうかというところが線引きになっているかと思います。
いろんな資料を見まし…
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79牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
信書に関する制度は、国民の基本的通信手段としてユニバーサルサービスを確保するとともに、憲法で保障された通信の秘密を保護する観点から設けられているものでございます。このため、文書による通信手段である信書が規制対象とされており、その定義は、郵便法におきまして、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定められているところでございます。
各国におきましても信書や書状を対象とした制度が設けられておりますが、その範囲を定める定義規定では、意思を表示したり事実を通知する通信であることを要件としていると承知し…
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80佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今御指摘あったとおり、通信の秘密を検閲がされないようにしていくということが一番大事なところだということはそのとおりだと思います。その上で、この信書か信書でないかというところの判断の仕方が、例えば具体例をより多く示していただけることなど含めて判断しやすくしていただくことも御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょうど時間来ましたので、以上で終わります。
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- （上の発言）
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。
四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。
ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。
細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初にユニバーサルサービスとしてスタートしたものです。
郵便事業、今も、安定的に利用可能な価格で提供というふうに義務付けられております。電気、ガス、水道料金、既に地域格差が生じておりまして、公平性が求められている行政サービスについても自治体間で料金差が出ております。先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。
このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。
総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。
82牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度で約百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識をしております。
このため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることを義務付けておるところでございます。
一方、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの提供の在り方に…
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83石井苗子(維新)
ありがとうございます。
五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。
資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思う…
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84西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、大変、郵便物流事業、厳しい状況でございまして、これも当たり前な話でございますけれども、デジタル化の進展に伴って物数が減少しておりますし、物価の上昇で人件費も上がっていると、また荷物分野でも競争が非常に厳しいという中で、なかなか良い経営成績が上げられないといった点で、本当に申し訳なく思っております。
先般、五月の十五日に日本郵政グループとして公表いたしました中期経営計画がございます。その中では、当然のことながら、コスト削減や収益の拡大といったようなことを記載しておりまして、特にコスト削減プラス収益についてより一…
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