日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。
お答え申し上げます。
二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。
こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年三月期の業績予想におきましても、郵便・物流事業では一千四十億円の営業損失、郵便局窓口事業では六十億円程度の営業損失を見込んでおりまして、従来の取組を続けるだけでは業績の悪化傾向というのはどうしても避けられないというふうに思っております。
こうした状況を打破していくためには、昨月、五月十五日に公表いたしましたグループの中期経営計画、ＪＰプラン二〇二八の中身ですとか、総務大臣に提出をいたしました収支改善計画、こういったものをあらゆる手だてを講じながら損益の改善を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
12西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
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13いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。
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14小小沢雅仁(立憲)
立憲民主党の小沢雅仁でございます。
私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。
今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は…
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- （上の発言）
15小小池信也日本郵政株式会社取締役
日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。
お答え申し上げます。
二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。
こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年三月期の業績予想におきましても、郵便・物流事業では一千四十億円の営業損失、郵便局窓口事業では六十億円程度の営業損失を見込んでおりまして、従来の取組を続けるだけでは業績の悪化傾向というのはどうしても避けられないというふうに思っております。
こうした状況を打破していくためには、昨月、五月十五日に公表いたしましたグループの中期経営計画、ＪＰプラン二〇二八の中身ですとか、総務大臣に提出をいたしました収支改善計画、こういったものをあらゆる手だてを講じながら損益の改善を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
16小小沢雅仁(立憲)
皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後な…
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17小小池信也日本郵政株式会社取締役
お答え申し上げます。
郵便物数は、先ほど委員お話をされましたように、二〇〇一年度がピークでございまして、特に近年は、デジタル化の影響等によりまして年平均で五％台の減少率となってございます。二〇二五年度は約百十八億通まで減っているという状況で、こうした状況は今後もこの傾向続くというふうに見ております。
そういった中、郵便につきましては、例えば自治体への営業の強化、それから代理店ですとか発送代行の方々へアプローチをして、連携をして広告郵便を利用促進する、それから若い方への年賀の促進といったようなこともしながら、なるべく郵便の減少を抑えてまいりたいと、この…
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18小小沢雅仁(立憲)
そういう状況でございます。
次のページを御覧ください。これが郵便局窓口セグメントの決算の概要でありますが、その右上の収益構造の推移というところですが、この特徴的なところも御説明をいただきたいと思います。
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