お答え申し上げます。
紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。 それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。 今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。 こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。 私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本…
お答えいたします。
先生おっしゃられるように、需要喚起のための料金設定の柔軟な取組というのは極めて重要だと思っておりまして、これまでも、大きくはないんですけれども、例えば前回の料金値上げをさせていただいた際にもレターパックは値上げ幅を少し圧縮するといったような取組もしておりまして、会社としても柔軟な料金設定が重要であるということは認識しているつもりでございます。
今般、郵便法の改正が通りました暁には、先生御指摘のような、できるだけユーザーサイドのニーズに沿ったような柔軟な料金設定を検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。 今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。 一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便で…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。
立憲民主党の小沢雅仁でございます。 私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は…
日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。 お答え申し上げます。 二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。 こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年…