ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。
今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。
一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体は、このｅ―ボックス社という、アスタリスクにありますが、が提供しています。デンマークの国営郵便事業のポストノルドと業務提携して、全国民向けに行政機関の通知あるいは証明書、あるいは保険会社や銀行等の通知についてもこのｅ―ボックスと呼ばれる電子私書箱をデジタル郵便サービスとして提供しているわけであります。
こういう中で、デンマークという国は昨年末に紙の郵便を国営で配達するのをやめました。このグラフ見ても分かるとおり、二〇二三年の数字でありますが、紙の郵便は一億六千五百万通でありますから、少なくなってはいるんですけれども、やめています。この結果どうなったかというと、紙の郵便が行われていないわけではなくて、民間の企業が代替でやっているわけでありますが、ユニバーサルサービス義務がないので、郵便物が届かないとか、離島とかそういったところには、郵便空白地帯、もうそもそも郵便サービスもないといったこと、それで、拠点がなくなっているので、それまで高齢者の見守りとかいろんなコミュニティー機能があったものがなくなって高齢者が困っているとか、高齢者は特にデジタルにはなかなか不慣れな方多いので、デジタル郵便通知してもなかなか難しいと、そういうような問題も生じているわけであります。
私は、今日、そのことを取り上げようと思っていません。デンマークといっても、人口は六百万という相当少ない人口でありますし、面積も四・三万平方キロと小さい国でありますから、日本と比べて全然比較にならないような小ささでありますので、日本で紙の郵便をなくすということはまず考えられないんだろうと思いますが、私が今日言いたいのは、このデジタル郵便の方であります。
これ、デジタル郵便が相当伸びてきていまして、このグラフのポイントは、紙の郵便とデジタル郵便の合計値が、二〇一三年から二〇二三年、ほぼ変わっていないんです。今まで紙の郵便でやっていたものをデジタルに交代しているということでありますので、むしろ紙の郵便というのはこれからどんどんどんどんデジタルの波で減っていくわけでありますから、日本郵便においてもこのデジタル郵便というものを視野に入れながら対応していってはどうかなと思っています。
日本も、マイナンバーカード、おかげさまで一億を超えた保有数になっていますし、デンマークと同じようなこのデジタル郵便の仕組みがつくれると思います。ただ、餅は餅屋でありますので、こういうデジタル郵便、電子私書箱というのは既にベンチャーとか我が国でも出てきています。日本郵便が自らやるのではなくて、そういったベンチャーとも連携、業務提携する、あるいは子会社にして提供するといった形で、新しい郵便というブランドを使った紙とデジタルのハイブリッドサービスを検討すべきだと思いますが、だんだん時間がなくなってきましたので、足立委員じゃありませんが、イエスかはいでお答えいただきたいと思います。
8西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
まずもって、先生おっしゃられるような事案を発生させてしまいましたこと、本当に申し訳なく思っておりまして、おわび申し上げたいと思います。
先日の逮捕を受けまして、同様の事案が全国的にもないのかどうかということを、全支社、十三ございますけれども、の取集業務とか一般競争入札の事案につきまして全面的な調査を現在進めておりまして、現時点で判明している段階では東京支社以外には同様な不正は確認されていないという状況でございますけれども、できるだけ早期に調査結果を出して速やかに公表してまいりたいと思っております。
また、再発防止策につきまして…
この発言のページ
9いいんどう周作(自民)
是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。
それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。
今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。
こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。
私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本…
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10西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えいたします。
先生おっしゃられるように、需要喚起のための料金設定の柔軟な取組というのは極めて重要だと思っておりまして、これまでも、大きくはないんですけれども、例えば前回の料金値上げをさせていただいた際にもレターパックは値上げ幅を少し圧縮するといったような取組もしておりまして、会社としても柔軟な料金設定が重要であるということは認識しているつもりでございます。
今般、郵便法の改正が通りました暁には、先生御指摘のような、できるだけユーザーサイドのニーズに沿ったような柔軟な料金設定を検討してまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
11いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。
今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。
一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体は、このｅ―ボックス社という、アスタリスクにありますが、が提供しています。デンマークの国営郵便事業のポストノルドと業務提携して、全国民向けに行政機関の通知あるいは証明書、あるいは保険会社や銀行等の通知についてもこのｅ―ボックスと呼ばれる電子私書箱をデジタル郵便サービスとして提供しているわけであります。
こういう中で、デンマークという国は昨年末に紙の郵便を国営で配達するのをやめました。このグラフ見ても分かるとおり、二〇二三年の数字でありますが、紙の郵便は一億六千五百万通でありますから、少なくなってはいるんですけれども、やめています。この結果どうなったかというと、紙の郵便が行われていないわけではなくて、民間の企業が代替でやっているわけでありますが、ユニバーサルサービス義務がないので、郵便物が届かないとか、離島とかそういったところには、郵便空白地帯、もうそもそも郵便サービスもないといったこと、それで、拠点がなくなっているので、それまで高齢者の見守りとかいろんなコミュニティー機能があったものがなくなって高齢者が困っているとか、高齢者は特にデジタルにはなかなか不慣れな方多いので、デジタル郵便通知してもなかなか難しいと、そういうような問題も生じているわけであります。
私は、今日、そのことを取り上げようと思っていません。デンマークといっても、人口は六百万という相当少ない人口でありますし、面積も四・三万平方キロと小さい国でありますから、日本と比べて全然比較にならないような小ささでありますので、日本で紙の郵便をなくすということはまず考えられないんだろうと思いますが、私が今日言いたいのは、このデジタル郵便の方であります。
これ、デジタル郵便が相当伸びてきていまして、このグラフのポイントは、紙の郵便とデジタル郵便の合計値が、二〇一三年から二〇二三年、ほぼ変わっていないんです。今まで紙の郵便でやっていたものをデジタルに交代しているということでありますので、むしろ紙の郵便というのはこれからどんどんどんどんデジタルの波で減っていくわけでありますから、日本郵便においてもこのデジタル郵便というものを視野に入れながら対応していってはどうかなと思っています。
日本も、マイナンバーカード、おかげさまで一億を超えた保有数になっていますし、デンマークと同じようなこのデジタル郵便の仕組みがつくれると思います。ただ、餅は餅屋でありますので、こういうデジタル郵便、電子私書箱というのは既にベンチャーとか我が国でも出てきています。日本郵便が自らやるのではなくて、そういったベンチャーとも連携、業務提携する、あるいは子会社にして提供するといった形で、新しい郵便というブランドを使った紙とデジタルのハイブリッドサービスを検討すべきだと思いますが、だんだん時間がなくなってきましたので、足立委員じゃありませんが、イエスかはいでお答えいただきたいと思います。
12西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
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13いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。
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14小小沢雅仁(立憲)
立憲民主党の小沢雅仁でございます。
私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。
今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は…
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