皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。
本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既に日本郵政の根岸社長が、郵便料金について、早ければ二七年度中にも値上げができないかというようなことの見解を示されているということで承知をしております。
一方で、郵便料金の値上げ、これは経営判断としてしかるべきときにはやらざるを得ないんだというように思いますけれども、一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとかいうことがありますので、慎重に行うべきなのかなというふうに思っております。
現在、郵便事業、赤字幅が大きくなってきているというわけなんですけれども、今日は、その収益改善、どうにかしてできないかということで、幾つか御提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、先ほど小沢委員からもありましたけれども、サービス水準について伺いたいと思います。
先ほど小沢委員がお配りになりました資料の一の六というところにも書いてあるんですけれども、現在、配達頻度は週五日であったり、送達日数は四日以内であったり、郵便ポストは約十八万本といったようにサービス水準が定められておるところです。これは法律や省令によって郵政民営化前の水準を維持するということになっているからでありますけれども、郵便物の数が減ってきたりだとか、あるいはこの人口減少の社会を考慮すると、この水準を引き下げていくということも検討する必要があるのかなというふうに考えておるわけです。
そこで、まず総務省に質問ですけれども、現在、郵便ポストにちょっと焦点を当てますが、十八万本ということですけれども、まず、郵政民営化前の当時、そもそもこのポストの数が十八万本となったこの根拠というのは何かあるのかということを伺いたいと思います。そして、この根拠に照らし合わせたときに、現在の郵便物数とかいうことを踏まえたときに、何本程度が本来適切なのかというところがあれば、併せて教えていただきたいと思います。
48小小沢雅仁(立憲)
今の考え方はそのとおりだと思います。
やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。
残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。
見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部…
この発言のページ
49
林芳正(自民)総務大臣
この郵便事業を取り巻く環境、これが大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するため、この郵便のユニバーサルサービスの水準は不断の見直しを行うことが重要であると考えております。
この郵政グループの中期経営計画、五月十五日に公表されておりますが、ここにも法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載をされております。
この郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってま…
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50小小沢雅仁(立憲)
もう終わります。
今日は、日本郵便、とりわけこういう状況にあるということや、またユニバーサルサービスを守るためにはこういう努力をしているということを是非御理解いただいて、今後の様々な審議に生かしていただけたら有り難いということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
51
奥村祥大(国民)
皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。
本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既に日本郵政の根岸社長が、郵便料金について、早ければ二七年度中にも値上げができないかというようなことの見解を示されているということで承知をしております。
一方で、郵便料金の値上げ、これは経営判断としてしかるべきときにはやらざるを得ないんだというように思いますけれども、一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとかいうことがありますので、慎重に行うべきなのかなというふうに思っております。
現在、郵便事業、赤字幅が大きくなってきているというわけなんですけれども、今日は、その収益改善、どうにかしてできないかということで、幾つか御提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、先ほど小沢委員からもありましたけれども、サービス水準について伺いたいと思います。
先ほど小沢委員がお配りになりました資料の一の六というところにも書いてあるんですけれども、現在、配達頻度は週五日であったり、送達日数は四日以内であったり、郵便ポストは約十八万本といったようにサービス水準が定められておるところです。これは法律や省令によって郵政民営化前の水準を維持するということになっているからでありますけれども、郵便物の数が減ってきたりだとか、あるいはこの人口減少の社会を考慮すると、この水準を引き下げていくということも検討する必要があるのかなというふうに考えておるわけです。
そこで、まず総務省に質問ですけれども、現在、郵便ポストにちょっと焦点を当てますが、十八万本ということですけれども、まず、郵政民営化前の当時、そもそもこのポストの数が十八万本となったこの根拠というのは何かあるのかということを伺いたいと思います。そして、この根拠に照らし合わせたときに、現在の郵便物数とかいうことを踏まえたときに、何本程度が本来適切なのかというところがあれば、併せて教えていただきたいと思います。
52牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便ポストにつきましては、全国満遍なく、全ての利用者が利用しやすいような設置をするとの考え方の下、現行の郵便法施行規則におきましては、設置の基準として、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすることが定められているところでございます。
一方、先ほど来御指摘もございますけれども、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズ等を踏まえて、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございます。
総務省といたしましては、郵便ポストの設置含めまして、郵便サービスの在り方につきま…
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53奥村祥大(国民)
サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。
続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をする…
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54牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
委員御指摘の郵便法施行規則第三十二条におきまして、郵便ポストに係る基準といたしましては、構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取り出し口に施錠することができるものであること、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすること、各市区町村内に満遍なく設置することなどが定められております。
こうした基準やその他の法令に反しない形でありましたら、郵便ポストにＩｏＴ機器の設置をすることは可能であると考えております。
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