サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。
続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均にすると一通あるかないかというようなことになるかというふうに思います。
入っていない郵便ポストに集めに行っても無駄が生じるだけですから、私は、例えばＩｏＴ機器を設置をすることによって、郵便物が投函されたときだけ集めに行くという形にできないのかなということを考えたりしております。一方、いろいろと調べたところ、法令で郵便ポストの基準等も細かく決まっているということでございました。
そこで、総務省に伺いたいんですけれども、郵便ポストについて、郵便法施行規則第三十二条第二項で定められている設置基準について、まず概要を教えていただきたいということと、同時に、ＩｏＴ機器の設置は制限をされるのかどうかということを併せて御教示いただけますでしょうか。
50小小沢雅仁(立憲)
もう終わります。
今日は、日本郵便、とりわけこういう状況にあるということや、またユニバーサルサービスを守るためにはこういう努力をしているということを是非御理解いただいて、今後の様々な審議に生かしていただけたら有り難いということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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奥村祥大(国民)
皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。
本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチ…
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52牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便ポストにつきましては、全国満遍なく、全ての利用者が利用しやすいような設置をするとの考え方の下、現行の郵便法施行規則におきましては、設置の基準として、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすることが定められているところでございます。
一方、先ほど来御指摘もございますけれども、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズ等を踏まえて、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございます。
総務省といたしましては、郵便ポストの設置含めまして、郵便サービスの在り方につきま…
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- （上の発言）
53奥村祥大(国民)
サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。
続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均にすると一通あるかないかというようなことになるかというふうに思います。
入っていない郵便ポストに集めに行っても無駄が生じるだけですから、私は、例えばＩｏＴ機器を設置をすることによって、郵便物が投函されたときだけ集めに行くという形にできないのかなということを考えたりしております。一方、いろいろと調べたところ、法令で郵便ポストの基準等も細かく決まっているということでございました。
そこで、総務省に伺いたいんですけれども、郵便ポストについて、郵便法施行規則第三十二条第二項で定められている設置基準について、まず概要を教えていただきたいということと、同時に、ＩｏＴ機器の設置は制限をされるのかどうかということを併せて御教示いただけますでしょうか。
54牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
委員御指摘の郵便法施行規則第三十二条におきまして、郵便ポストに係る基準といたしましては、構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取り出し口に施錠することができるものであること、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすること、各市区町村内に満遍なく設置することなどが定められております。
こうした基準やその他の法令に反しない形でありましたら、郵便ポストにＩｏＴ機器の設置をすることは可能であると考えております。
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55奥村祥大(国民)
ＩｏＴ機器の設置、可能であるということで今御答弁をいただきました。
これに関連して、日本郵政の方に質問となりますけれども、法律や省令で制限ないということですから、私としては、是非こうしたＩｏＴ機器の設置を行って、特に過疎地の集配業務、こうしたものを効率化を図っていくべきというふうに考えておるわけなんですけれども、今導入の検討など行っていらっしゃるのか、お伺いします。
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56西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
日本郵便としましても、ポストにおける差し出し状況の把握、差し出されているのかどうかの把握といったことの重要性については認識しておりまして、二〇二三年三月でございますけれども、和歌山県の田辺市の方で、ＩｏＴ機器をポストの中に設置しまして、差し出し状況が遠隔で分かるような実証実験といったようなものをやりました。おおむね、確かに差し出されたかどうか、郵便物がポストの中にあるかどうかというのが分かりはするということが確認はできたんですけれども、ただ精度に若干難がございまして、もう少し技術的な精度を上げる必要があるというふうな結果でございま…
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