お答え申し上げます。
インターネットを通じまして、自宅などから、先生御指摘の、内容証明を差し出したりすることができるｅ内容証明を始めとしたウェブゆうびんの通数というのは、郵便物全体に占める割合は非常に小さいものでありますけれども、近年でも僅かながら増加しているといった状況にございます。
西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
公明党の佐々木雅文でございます。 今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。 今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持…
お答え申し上げます。 委員御指摘の一般信書便事業者につきましては、郵便と同様に、全ての信書の送達を可能とする代わりに、いわゆるクリームスキミング防止の観点から、郵便と同等の条件の下で参入を認める事業類型として設けられたものでございまして、信書便法制定以来、日本郵便との間の対等な競争条件を確保する制度としてまいりました。 委員御指摘のとおり、現時点におきまして一般信書便事業者の参入の実例はございませんが、将来的な参入の可能性は排除されるものではなく、その際には、クリームスキミング防止の観点から、日本郵便との間の対等な競争条件が確保されていることは重要で…
ありがとうございます。 今お話ありましたとおり、対等な競争条件を確保するということと併せて、このユニバーサルサービスを提供していく、そうした環境整備という部分もあるのかなと思いますので、そうした部分で理解をさせていただきました。 その上で、先ほど来ございますとおり、この郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。 そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
インターネットを通じまして、自宅などから、先生御指摘の、内容証明を差し出したりすることができるｅ内容証明を始めとしたウェブゆうびんの通数というのは、郵便物全体に占める割合は非常に小さいものでありますけれども、近年でも僅かながら増加しているといった状況にございます。
今ありましたとおり、総量減る中でも上昇しているトレンドにある部分だというふうに思いますし、内容証明も含めまして、活用をする場面というのはこれからも減ることは余りないのかなというふうに思いますので、そうした部分も含めまして、この利活用しやすい環境を整えて、今も既に整っているわけですけれども、その周知等をより広めていく中で、活用できる場面を増やすことによって、より取り扱う量も増やすことができる部分の分野かなとも思いますので、今後も是非そうした部分の注力もお願いをしたいなというふうに思います。 関係しまして、この郵便物の総量が減っていく中で、経営環境を安定化…
お答え申し上げます。 諸外国の郵便料金制度について、アメリカ、イギリス、ドイツなどにおきましては、行政が消費者物価指数等に基づき料金の上限額を設定するプライスキャップ規制が導入されていることは承知しております。 今回の郵便料金制度の見直しに当たりまして、情報通信審議会におきまして御議論いただいた中では、プライスキャップ制度につきまして、外生的な数値等の動向によりましては、必要以上の値上げが許容されることで利用者からの納得感が得られにくい、経営状況によらない値下げが強要されることで事業者の主体性が確保されにくいなどといった懸念が示されたところでございま…
ありがとうございます。
これまでの制度との変化という部分でありますけれども、これまではその上限料金額については総務省が主体的に省令等で策定をされてきたところだと思いますが、この上限認可制度が導入された場合は今の制度とどういう変化が生じるようになるものなのか、その改正前、改正後の違いについて伺いたいと思います。