今朝の朝日新聞朝刊で、私も、おっと思いながら勇気付けられたのですが、三重県がカスハラを犯罪化するという条例を検討されていると、罰則付きで、もうカスハラは駄目なんだということで、今準備、検討されていると。
これ、まさに我々は、もう長年にわたって段階的に、セクハラからマタハラからパワハラから、そして今カスハラ、いろんな取組を厚生労働省にもしていただきましたが、我々、一貫して遅いということと、もっともう厳正な対処を厳しくやるべきだと。それが、百九十号条約はこれをやっぱり禁止をして、そして、罰則も含めた法制度の整備を、今まさに三重県がそれをカスハラの分野で検討されている。本当に、時に労働者の命が失われるような深刻な事案もある中で、こういった議論が現場でされている。
大臣、これ是非国としてやっぱりやるべきだと思います。是非検討していただいて、こういった地域地域、地方の取組も参考にしながらですが、やっぱり国としてやるべき時期だと思いますので、我々議連としてもまた、大臣、応援していきますので、是非これはリーダーシップ取ってやっていただきたいということもお願いしておきたいと思います。
その上で、先ほどの少子化、そして今後十年、二十年、労働力不足、これどう具体的に対応していくか、これも大臣、昨年の大臣所信質疑から一貫して、私、大臣とやり取りをさせていただきましたが、やはり非正規雇用問題に対する抜本的な制度対応が必要不可欠であると。それは、やっぱり若い世代の皆さんが、とりわけですよ、特に女性の皆さんが非正規雇用で本当に懸命に毎日頑張って仕事をされている。でも、処遇は上がらない、正社員ならもらえる手当ももらえない、休みも取れない、十年頑張っても、二十年頑張ってもキャリアアップしない、評価されない。大臣、これでどうやって希望を持って、やっぱり結婚してお子さん持ちたいときに持っていただいて、そういう環境にないことが出生率一・一四、この状況になっているのではないかということを、大臣、一貫してやり取りをさせていただいてきました。大臣、そうですね。大臣は一貫して、いや、厚生労働省としても同一労働同一賃金の取組をしているんですと、余り具体的なデータも数字もなく、それを一貫して言っておられるのですが。
じゃ、改めて、大臣、お聞きします。同一労働同一賃金、これまでの取組で一体どれだけの格差解消が実現をしたのですか。格差解消はされているんですか。これは、正規、非正規間の様々な格差、時給だけではありません。手当や生涯賃金、いろんなベネフィット含めた格差の解消が実現できているのかが問われます。そして、それは多くの場合、男女間の賃金格差、手当格差、処遇格差なんです。大臣、一体格差が解消されているのかどうか、お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど申しましたとおり、選ばれるということが非常に大事でありますので、そのためには、委員御指摘のとおりいろんな課題があるわけでありますが、不適切な、例えば人権侵害のような事案がないように労働環境が守られる、そういったことが大事でありますし、また、そこで働いていただいている皆さんには、当然、社会保障の観点においても守られているということが大事でありますので、そうした点からしっかり対応していきたいと考えています。
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石橋通宏(立憲)
これ、違反の中にはやっぱり賃金問題、結構でかい要素なんです。これ、もうかねてから、技能実習生も労働者、特定技能はもちろん労働者、だから安かろうであっては絶対駄目だと。日本人と同等、それ以上でもいいぐらい、スキルを持った方々は正当に評価をしていただいて、きちんと労働者として守られ、適正に処遇され、働いていただける、そういう環境をつくっていかないと駄目だということは、これは一部の方々言っておられるそのとおりなので、きちんとそういったことも含めて徹底していただきたいということで、これは引き続き我々しっかり現場からの声も、大臣、お届けしますから、しっかり対応して…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この問題に関しましても、もう委員を始め、超党派議員連盟の皆さんから大変貴重な御意見、御提案をいただいておりまして、しっかり受け止めたいと考えております。
第百九十号条約につきましては、条約の各条文と昨年六月に成立をいたしました改正労働施策総合推進法の内容も含めた国内法制との整合性に関する疑問点について一定の洗い出しが終了したところであります。現在、国内法制との整合性に関する疑問点について、ILO第百九十号条約を批准している各国政府への照会、これを現在進めてきております。直近では、ILO事務局に対する各国法制等についての照会、相談も開始をいたしました。
…
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
今朝の朝日新聞朝刊で、私も、おっと思いながら勇気付けられたのですが、三重県がカスハラを犯罪化するという条例を検討されていると、罰則付きで、もうカスハラは駄目なんだということで、今準備、検討されていると。
これ、まさに我々は、もう長年にわたって段階的に、セクハラからマタハラからパワハラから、そして今カスハラ、いろんな取組を厚生労働省にもしていただきましたが、我々、一貫して遅いということと、もっともう厳正な対処を厳しくやるべきだと。それが、百九十号条約はこれをやっぱり禁止をして、そして、罰則も含めた法制度の整備を、今まさに三重県がそれをカスハラの分野で検討されている。本当に、時に労働者の命が失われるような深刻な事案もある中で、こういった議論が現場でされている。
大臣、これ是非国としてやっぱりやるべきだと思います。是非検討していただいて、こういった地域地域、地方の取組も参考にしながらですが、やっぱり国としてやるべき時期だと思いますので、我々議連としてもまた、大臣、応援していきますので、是非これはリーダーシップ取ってやっていただきたいということもお願いしておきたいと思います。
その上で、先ほどの少子化、そして今後十年、二十年、労働力不足、これどう具体的に対応していくか、これも大臣、昨年の大臣所信質疑から一貫して、私、大臣とやり取りをさせていただきましたが、やはり非正規雇用問題に対する抜本的な制度対応が必要不可欠であると。それは、やっぱり若い世代の皆さんが、とりわけですよ、特に女性の皆さんが非正規雇用で本当に懸命に毎日頑張って仕事をされている。でも、処遇は上がらない、正社員ならもらえる手当ももらえない、休みも取れない、十年頑張っても、二十年頑張ってもキャリアアップしない、評価されない。大臣、これでどうやって希望を持って、やっぱり結婚してお子さん持ちたいときに持っていただいて、そういう環境にないことが出生率一・一四、この状況になっているのではないかということを、大臣、一貫してやり取りをさせていただいてきました。大臣、そうですね。大臣は一貫して、いや、厚生労働省としても同一労働同一賃金の取組をしているんですと、余り具体的なデータも数字もなく、それを一貫して言っておられるのですが。
じゃ、改めて、大臣、お聞きします。同一労働同一賃金、これまでの取組で一体どれだけの格差解消が実現をしたのですか。格差解消はされているんですか。これは、正規、非正規間の様々な格差、時給だけではありません。手当や生涯賃金、いろんなベネフィット含めた格差の解消が実現できているのかが問われます。そして、それは多くの場合、男女間の賃金格差、手当格差、処遇格差なんです。大臣、一体格差が解消されているのかどうか、お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
正社員の方と非正規雇用労働者の方との間の不合理な待遇差を禁止をします、禁止をするいわゆる同一労働同一賃金については、施行から五年が経過をいたしまして、非正規雇用労働者の待遇改善の取組は着実に進められてきたと考えております。
フルタイムの比較で正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合、それ以外の者の賃金については、令和元年では六四・七から六七・四へと改善はしているところであります。また、その施行に当たりましては、各都道府県の労働局が事業主に対し報告徴収や助言、指導などを行うことにより法の履行確保に取り組んでおり、是正指導件数は、令和六年度ですが、三千六百五…
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石橋通宏(立憲)
資料の七に、大臣今引用されたデータをお付けしております。この見せ方をすると何か改善が進んでいるように見えるのですが、でも、結局まだ六〇、厚生労働省のこの調査において六七まで上がってきた。でも、決定的な進捗効果ではないのではないか。いまだにこれだけやっぱり差別、格差が残ってしまっているという見方の方が僕は適切ではないかなというふうに、良く見せるのではなくて、まだこんなにも課題があるというふうに受け止めるべきではないかと思います。
例えば、この後も触れますが、資料の八、派遣労働者の方々、これ、派遣労働者の方々については派遣先均等方式若しくは労使協定方式あり…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、今委員から御指摘のあったとおり、これは見方によっては当然半数は上がっていないというようなことが言えるわけでありまして、そうしたところについては当然しっかり対応していかなければいけないのは当然だと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、労働局による対応、現場における履行確保、これをしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
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