石橋通宏 (立憲民主党)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

今朝の朝日新聞朝刊で、私も、おっと思いながら勇気付けられたのですが、三重県がカスハラを犯罪化するという条例を検討されていると、罰則付きで、もうカスハラは駄目なんだということで、今準備、検討されていると。

これ、まさに我々は、もう長年にわたって段階的に、セクハラからマタハラからパワハラから、そして今カスハラ、いろんな取組を厚生労働省にもしていただきましたが、我々、一貫して遅いということと、もっともう厳正な対処を厳しくやるべきだと。それが、百九十号条約はこれをやっぱり禁止をして、そして、罰則も含めた法制度の整備を、今まさに三重県がそれをカスハラの分野で検討されている。本当に、時に労働者の命が失われるような深刻な事案もある中で、こういった議論が現場でされている。

大臣、これ是非国としてやっぱりやるべきだと思います。是非検討していただいて、こういった地域地域、地方の取組も参考にしながらですが、やっぱり国としてやるべき時期だと思いますので、我々議連としてもまた、大臣、応援していきますので、是非これはリーダーシップ取ってやっていただきたいということもお願いしておきたいと思います。

その上で、先ほどの少子化、そして今後十年、二十年、労働力不足、これどう具体的に対応していくか、これも大臣、昨年の大臣所信質疑から一貫して、私、大臣とやり取りをさせていただきましたが、やはり非正規雇用問題に対する抜本的な制度対応が必要不可欠であると。それは、やっぱり若い世代の皆さんが、とりわけですよ、特に女性の皆さんが非正規雇用で本当に懸命に毎日頑張って仕事をされている。でも、処遇は上がらない、正社員ならもらえる手当ももらえない、休みも取れない、十年頑張っても、二十年頑張ってもキャリアアップしない、評価されない。大臣、これでどうやって希望を持って、やっぱり結婚してお子さん持ちたいときに持っていただいて、そういう環境にないことが出生率一・一四、この状況になっているのではないかということを、大臣、一貫してやり取りをさせていただいてきました。大臣、そうですね。大臣は一貫して、いや、厚生労働省としても同一労働同一賃金の取組をしているんですと、余り具体的なデータも数字もなく、それを一貫して言っておられるのですが。

じゃ、改めて、大臣、お聞きします。同一労働同一賃金、これまでの取組で一体どれだけの格差解消が実現をしたのですか。格差解消はされているんですか。これは、正規、非正規間の様々な格差、時給だけではありません。手当や生涯賃金、いろんなベネフィット含めた格差の解消が実現できているのかが問われます。そして、それは多くの場合、男女間の賃金格差、手当格差、処遇格差なんです。大臣、一体格差が解消されているのかどうか、お答えください。

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