御指摘のとおり、今委員から御指摘のあったとおり、これは見方によっては当然半数は上がっていないというようなことが言えるわけでありまして、そうしたところについては当然しっかり対応していかなければいけないのは当然だと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、労働局による対応、現場における履行確保、これをしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
前後のやりとり
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石橋通宏(立憲)今朝の朝日新聞朝刊で、私も、おっと思いながら勇気付けられたのですが、三重県がカスハラを犯罪化するという条例を検討されていると、罰則付きで、もうカスハラは駄目なんだということで、今準備、検討されていると。 これ、まさに我々は、もう長年にわたって段階的に、セクハラからマタハラからパワハラから、そして今カスハラ、いろんな取組を厚生労働省にもしていただきましたが、我々、一貫して遅いということと、もっともう厳正な対処を厳しくやるべきだと。それが、百九十号条約はこれをやっぱり禁止をして、そして、罰則も含めた法制度の整備を、今まさに三重県がそれをカスハラの分野で検討…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣正社員の方と非正規雇用労働者の方との間の不合理な待遇差を禁止をします、禁止をするいわゆる同一労働同一賃金については、施行から五年が経過をいたしまして、非正規雇用労働者の待遇改善の取組は着実に進められてきたと考えております。 フルタイムの比較で正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合、それ以外の者の賃金については、令和元年では六四・七から六七・四へと改善はしているところであります。また、その施行に当たりましては、各都道府県の労働局が事業主に対し報告徴収や助言、指導などを行うことにより法の履行確保に取り組んでおり、是正指導件数は、令和六年度ですが、三千六百五…
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石橋通宏(立憲)資料の七に、大臣今引用されたデータをお付けしております。この見せ方をすると何か改善が進んでいるように見えるのですが、でも、結局まだ六〇、厚生労働省のこの調査において六七まで上がってきた。でも、決定的な進捗効果ではないのではないか。いまだにこれだけやっぱり差別、格差が残ってしまっているという見方の方が僕は適切ではないかなというふうに、良く見せるのではなくて、まだこんなにも課題があるというふうに受け止めるべきではないかと思います。 例えば、この後も触れますが、資料の八、派遣労働者の方々、これ、派遣労働者の方々については派遣先均等方式若しくは労使協定方式あり…
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、今委員から御指摘のあったとおり、これは見方によっては当然半数は上がっていないというようなことが言えるわけでありまして、そうしたところについては当然しっかり対応していかなければいけないのは当然だと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、労働局による対応、現場における履行確保、これをしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
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石橋通宏(立憲)しっかり取り組む、しっかり取り組むはいいんです。大臣、具体的に対応してください。何をしなければならないのか、何をするのか。かねてから我々は、同一労働同一賃金はあくまで最初のステップとして日本型雇用の下では必要かもしれないけれども、やはりＩＬＯ百号条約は、大臣、重々御存じかと思います。男女間の賃金格差、これを解消していくためには、同一労働同一賃金では駄目で、同一価値労働同一賃金を制度化しなければならないということで、もう何十年も前にＩＬＯの場で百号条約が採択をされ、男女間の賃金格差を解消していこうということがＩＬＯの場でも政労使三者で決められて、日本も批准…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣これも委員から度々御指摘をいただいているところでございますが、これにつきましては、まず、複数の労働の価値の評価方法を確立をするということが、これは実務的には相当難しいのではないかというふうに考えておりますし、また、我が国の雇用環境、あるいはそれを基礎とした労働市場の在り方なども踏まえることが必要ではないかと考えております。 こうした課題も含めまして、諸外国の状況等について改めて研究をしたいと考えているところでございまして、現在、その手法等について検討しております。 いずれにいたしましても、そうした諸外国の動向なども踏まえつつ、必要な検討は進めていきた…
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石橋通宏(立憲)検討を進めていくと言って何十年たっていますか、大臣。諸外国でできている、何で日本でできないんですか。日本でできない、できない。 重ねて、先ほどちょっと触れた、日本型の雇用というものが戦後確立をされてきました。でも、もうこの間ずっとそれが変容してきている。政府が日本型、ジョブ型のどうのこうのって言っていませんかね。であれば、そういった議論と併せて、同一価値労働同一賃金の導入に向けた本気の対応が求められているとずっと言ってきたけれども、相変わらず、検討していかなければなりませんと、一向に進みません、大臣。大臣の代でずっとそれやってください、本当に。 それ…