ありがとうございます。
せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。
最後に、介護についてお伺いします。
先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。
要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。
また、要支援から要介護に移行するとき、ケアプランの様式が異なるということで、非常にこの事務の煩雑さ、指摘されています。
これは厚労省に是非要望として申し上げますが、要支援に関して、今後、単価の見直し、あるいはケアマネの皆さんの事務負担軽減、是非取り組んでいただきたいと思います。
最後に大臣に、介護分野の地域区分における人材偏在や不公平感について、ちょっとお伺いをさせていただきます。
私は、先ほど保育士のこともありましたけれども、地域区分そのものを否定するつもりはありません。家賃、人件費、物価など、様々な地域ごとの違いがありますので、一定の地域差を制度に反映する合理性はあると思います。
ただ、その一方で、現場からは制度と実態のずれを指摘する声も多く聞いております。私の地元である千葉九区で申し上げれば、見直し前の現行の地域区分については、千葉市、政令市は一五％、佐倉、四街道は一〇％、八街は三％となっています。もちろん制度上の根拠はあると思いますが、実際には、これらの地域は日常的に人が行き来できる生活圏であり、同じ経済圏でもあります。端から端まで車で一時間程度の地域の中でこうした差が人材確保に影響しているという声を、介護のみならず、保育、障害福祉、様々な現場から伺っています。
地域区分は、元々、国家公務員の地域手当を基礎として導入された経緯がありますが、保育、介護、障害福祉はそれぞれ、人材確保の状況もサービスの提供実態も国家公務員とは全く異なります。私は、単に公務員の制度を準用するだけでなく、これらのサービスの実態を踏まえた制度設計が必要ではないかと思いますが、大臣の今後の地域区分の考えについてお伺いいたします。
23竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準じています。具体的には、毎年の人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠した地域区分を用いた仕組みとしております。
先生お尋ねの、地域区分の違いが保育人材の流動や人材確保に与える影響につきましては、人材確保には様々な要因が影響を与える中で一概にお答えすることは困難でございますけれども、市町村を始め様々な関係者から影響があるとの御指摘をいただいていることは認識…
この発言のページ
24田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
今、御答弁の中で、地域に与える影響、これを一概に答えることは困難とありましたけれども、現場では、やはり同じ保育士という仕事をしていても、ここの自治体で働けば一五パー、こっちでは八パーということが同じ通勤圏内で発生してしまうと、本当に人手の確保にすごい困っている方々がいるので、今後検討の中では、是非そうした実態を丁寧に検証していただきたいと思います。
また、保育士だけでなく、私は学童保育も大変重要だと思っています。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思って…
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25竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
放課後児童支援員の賃金や雇用形態につきましては、常勤職員か非常勤職員かという区分の下に調査を実施しております。
このうち、賃金につきましては、数年置きに年間賃金の調査を行っており、直近の令和四年度におきましては、常勤職員が二百八十五・七万円、非常勤職員が百四十六・一万円となっております。
また、雇用形態につきましては、毎年度五月一日時点の状況を調査しており、直近の令和七年五月一日の時点では、放課後児童支援員のうち常勤職員が四八・六％、非常勤職員が五一・四％となっております。
職員の処遇改善につきましては、これまで、非常勤職員…
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- （上の発言）
26田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。
最後に、介護についてお伺いします。
先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。
要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。
また、要支援から要介護に移行するとき、ケアプランの様式が異なるということで、非常にこの事務の煩雑さ、指摘されています。
これは厚労省に是非要望として申し上げますが、要支援に関して、今後、単価の見直し、あるいはケアマネの皆さんの事務負担軽減、是非取り組んでいただきたいと思います。
最後に大臣に、介護分野の地域区分における人材偏在や不公平感について、ちょっとお伺いをさせていただきます。
私は、先ほど保育士のこともありましたけれども、地域区分そのものを否定するつもりはありません。家賃、人件費、物価など、様々な地域ごとの違いがありますので、一定の地域差を制度に反映する合理性はあると思います。
ただ、その一方で、現場からは制度と実態のずれを指摘する声も多く聞いております。私の地元である千葉九区で申し上げれば、見直し前の現行の地域区分については、千葉市、政令市は一五％、佐倉、四街道は一〇％、八街は三％となっています。もちろん制度上の根拠はあると思いますが、実際には、これらの地域は日常的に人が行き来できる生活圏であり、同じ経済圏でもあります。端から端まで車で一時間程度の地域の中でこうした差が人材確保に影響しているという声を、介護のみならず、保育、障害福祉、様々な現場から伺っています。
地域区分は、元々、国家公務員の地域手当を基礎として導入された経緯がありますが、保育、介護、障害福祉はそれぞれ、人材確保の状況もサービスの提供実態も国家公務員とは全く異なります。私は、単に公務員の制度を準用するだけでなく、これらのサービスの実態を踏まえた制度設計が必要ではないかと思いますが、大臣の今後の地域区分の考えについてお伺いいたします。
27
大串正樹(自民)
上野厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。
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28
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
はい。
現行の地域区分につきましては、地域における民間の賃金水準を反映をして設定をされる公務員の地域手当に準拠したものであります。隣接市町村とのバランスを考慮し、より公平性を確保すべき場合には、隣接市町村の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けるなど、大きな差が生じないように配慮しているところです。
御案内のとおり、公務員の地域手当につきましては、令和七年度から順次見直しをしているところでありますが、都道府県単位に広域化されるということであります。
この見直しを基本的には踏まえて対応することになりますが、やはり、委員御指摘のとおり、関係者…
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29田田宮寿人(自民)
終わります。
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