衆議院 厚生労働委員会 第14号
2026年6月10日・157 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 10発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十日（水曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 大串 正樹君 理事 畦元 将吾君 理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君 理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君 理事 浜地 雅一君 理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君 伊藤 聡君 上野 宏史君 衛藤 博昭君 岡本 康宏君 長田紘一郎君 加藤 貴弘君 加藤 大博君 金澤 結衣君 川松真一朗君 栗原 渉君 斉藤 りえ君 佐藤 主迪君 繁本 護君 鈴木 拓海君 高階恵美子君 田野瀬太道君 田畑 裕明君 田…
1
大串正樹(自民)これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本成長戦略本部事務局次長坂本里和君、個人情報保護委員会事務局審議官小川久仁子君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官三木忠一君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障…
2
大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
大串正樹(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉村悠君。
福岡十区選出、自由民主党の吉村悠です。（発言する者あり）ありがとうございます。 二回目の登壇となります。この貴重な機会を再びいただきましたことに、関係者各位に心より感謝を申し上げます。 早速、冒頭、この度、埼玉県川口市において、訪問先でケアマネジャーの方が命を落とされるという大変痛ましい事件が発生した件について質問をいたします。 まずもって、亡くなられた被害者の方の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。 介護を支える専門職が訪問先で命を奪われるという事態は、介護現場全体に大きな衝撃を与えております。 ケアマネジャーは高齢者や家族の生活に深く関わる…
5
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣これまでからもケアマネジャーに対しましては、利用者あるいは家族等による暴言や精神的な攻撃などが一定数発生をしているとの声があることは承知をしております。ケアマネジャー等の在宅介護従事者の安全確保を図ることは重要です。 厚労省においては、これまで、ケアマネジャーの方々を含む介護従事者の安全確保の観点から、介護事業者が講ずることが望ましい措置などを明確化し、事業者が暴力を含めハラスメントに対応するためのマニュアルなどを作成してまいりました。また、自治体による介護事業者のハラスメント対策への助成も行ってきているところであります。 今回の事案を受けまして、事…
最後に関係者と連携をしてという答弁がありました。業界や団体からも今後の対応が大きく注目をされております。現代社会において重要な役割を担っているエッセンシャルワーカーの安心、安全のためにも、本人や精神疾患家族等の対応について、どのような問題が起こっているのか、実際の現場の聞き取りもお願いをいたします。 次に、患者の安全確保と外国人の共生社会の在り方について質問いたします。 先日、福岡県で衝撃的なニュースが報道されました。その報道では、医師資格を持たない外国人が患者に対して医療行為に類する行為を行っていた疑いがあり、その結果として重大な健康被害が発生した…
7
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、医師等の免許を有さない者が医行為を反復継続する意思を持って行うことは、医師法等で禁止をされております。法令違反の疑いがある場合には、医療法の規定に基づきまして、都道府県等が医療機関に立ち入り、管理者が医療法に基づき適正な管理を行っているかどうか、検査等を行うことができることとしています。 厚労省では、こうした無資格者の医療行為を防止するため、立入検査を実施するに当たっての留意事項等を都道府県に対して示しておりますので、本件の事案も踏まえて、改めて周知していきたいと考えています。 外国人への対応でございますが、日本の医療機関においても、資格に応じ…
日本人、外国人にかかわらず、無資格の医療行為は重大なルール違反です。ただ、外国の方ですと、日本の医療のルールを日本人以上に知らない可能性も高くなりますし、そもそも違反後に国へ帰ることも考えられます。実際、この案件で書類送検されたペルーの方は、報道によると既に日本を出国されていたということでした。 同様の事例が決して起こることがないよう、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。大臣、御答弁ありがとうございました。 次に、ＩＣＴ化についてです。 医療・介護分野では、深刻な人手不足が続いております。その中で、マイナ保険証対応のカードリーダー更新や電子カ…
お答えをいたします。 マイナ保険証につきましては、関係者の御協力をいただきまして国民の皆様の利用が進んでおりまして、今年の三月時点でマイナ保険証の利用率は、三人にお二人が御利用いただいている、こういう状況となっております。 こうした中、マイナ保険証について、患者、医療機関双方の利便性の向上を図るために、医療機関等に設置された顔認証つきカードリーダーの保守期限が順次切れることに伴い、委員御指摘のように、新たな規格の顔認証つきカードリーダーに対し、令和七年度補正予算により導入の補助を行うこととしてございます。 この新しい規格の顔認証つきカードリーダーで…
現時点での厚生労働省のお考えは理解しました。しかし、現場の切実なお声が届いているわけでありますので、これからの導入状況をしっかりと注視をしていただきたいと思います。 続けます。薬局のＩＣＴ化についてです。 地元の薬剤師の方とお話をしていると、薬局のＩＣＴ化についての補助が薄い、医療・介護分野の中でも特に薄いんじゃないか、というか、ないんじゃないかという言葉を度々聞いて驚くことがあります。 先日の我が党の藤田洋司委員の質問が記憶に新しいところでありますが、そのときの答弁にあったように、実は補助制度がないと少なくとも私の地元で言われている薬局のＩＣＴ化…
お答えいたします。
薬局における業務の効率化、高度化のために、ＩＣＴ化というのは重要な課題であると認識しております。御指摘の中小企業におけるＩＴツールの導入を支援するデジタル化・ＡＩ導入補助金も、薬局が活用できる支援の一つであると承知しております。
先生の今の御指摘を踏まえまして、薬局がＩＣＴ化に伴い活用できる補助金の周知について、経済産業省等とも相談しながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。
是非とも周知をよろしくお願いいたします。 続きまして、介護現場のＩＣＴ化についてです。 介護現場ではＩＣＴ化や介護ロボットの導入が進んでおりますが、単位に大きく加算される生産性向上推進体制加算一の取得率は法人単位で五・九％にとどまっているとお聞きをしております。単なる人減らしではなくて、ＩＣＴによって業務効率化とサービスの向上、質の向上が確認できる施設については、より柔軟な人員配置を検討していくべきだと考えます。 現場からは、タイムスタディー調査が過度に煩雑であること、三対〇・九要件が厳格過ぎることとの声が上がっていますので、これから現場の声を聞い…
お答え申し上げます。 委員御指摘の人員配置の特例的な柔軟化につきましては、令和六年度の介護報酬改定において新設をした、特定施設に係る人員配置と特例的柔軟化でございます。介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が図られている等の一定の要件の下で認められているものでございます。改定後の実施状況はつぶさに把握をした上で、安定的、継続的な介護サービスの提供につながるよう、必要な検討を進めてまいる予定でございます。 また、タイムスタディーの簡素化についてでございます。先ほど申し上げた特例的な柔軟化、あるいは介護施設等における生産性向上推進体制加算の取得に当たり必…
是非とも、今御答弁にありましたようにＩＣＴの導入支援を行っていくことで、しっかりと導入の促進を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、人材確保についての質問を行います。 この問題に関しましても、先日、我が党の加藤貴弘委員から質問がありました。介護、医療、保育分野では、人材紹介会社への高額な紹介手数料が現場の大きな負担となっております。 一方で、厚生労働省は、医療・福祉ささえる求人充足プロジェクトにより、ハローワーク職員が直接施設を訪問するアウトリーチを進めております。私は、大変重要な取組だと考えております。もはや社会問題と…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題でございまして、保育士の処遇改善、業務負担の軽減、職場環境の改善、働きやすい魅力ある職場としていくこと、いずれも重要であると考えております。 このうち、保育士等の処遇改善につきましては、令和七年度補正予算において五・三％の改善を実施し、八年度予算においてもこれを反映し、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っているところです。 また、保育士の業務負担の軽減につきましては、保育補助者や保育支援者の配置、あるいは登降園管理システムの導入などのＩＣＴ化の推進に取り組んでいるところで…
介護、医療、福祉の現場は、人材不足と高齢化の最前線にあります。ＩＣＴを活用しながら、持続可能な制度を構築していくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
17
大串正樹(自民)次に、田宮寿人君。
自由民主党の田宮寿人です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、現場で頑張る人が報われる制度設計というテーマで質問いたします。先日、金澤結衣議員も同じ問題意識で質問をしていました。 制度には一定の基準が必要です。しかし、制度をつくった当時には合理的だった基準も、時代の変化や地域の実情によって現場とのずれが生じることがあります。私は、地元を回る中で、地域医療、保育、介護、学童保育の現場からそのような声を数多く伺ってきました。 本日は、制度の趣旨を生かしながら、現場の実態に即した制度設計をどのように進めていくかという観点から…
お答え申し上げます。 特定機能病院の承認要件につきましては、特定機能病院における大学病院の位置づけ、これを明確化する視点を含めて検討会で御議論いただき、昨年九月の取りまとめの中で、大学病院本院を想定いたしました基礎的基準を設定し、特定機能病院の承認要件については、この基礎的基準を満たすこととし、将来的に大学病院本院が自主的に実施している取組を発展的基準として評価するといった方向性が示されたところでございます。 この取りまとめを踏まえまして、まず、承認要件である基礎的基準の整理を行い、令和八年四月に、議員御指摘のように、一定人数以上の大学病院本院の医師…
ありがとうございます。 私は、地域医療の貢献を評価するのであれば、それは、評価すべきは分院か本院かではなく、その分院が本当に地域医療に貢献しているかどうか、ここを私は丁寧に評価してほしいと思いますし、発展的基準でということだけではなくて、今まさに施行されているこの基礎的基準の中でも、大学の分院が少し懸念を抱えているので、その点、しっかり対応していただきたいと思います。 現在の制度では、派遣医師六十人以上という定量的な基準が設けられています。派遣先については、申し上げたように、分院かどうかという形式的な区分ではなく、地域医療の実質的な貢献を踏まえて評価…
21
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大学病院については、高度な医療提供、教育、研究に加え、人的な協力を通じて地域の医療提供体制を支えていただいていると認識しています。 本年四月に、特定機能病院における大学病院本院の位置づけ、これを明確化する観点も含め、制度の見直しを行ったところです。今後、個々の大学病院の本院に対する更なる評価として、自主的に実施をしている地域医療への人的協力の取組を評価していく場合には、地域医療にどの程度貢献をしているかを適切に評価する、その仕組みを検討していくことが重要だと考えております。 委員御指摘のとおり、大学病院の分院が地域の中核病院として地域医療を支えていた…
是非、地域の実情を丁寧に評価していただければと思います。
次に、保育士の処遇改善について伺います。
政府は保育士の賃上げを進めていますが、現場からは、地域区分について様々な声を伺っています。
まず、こども家庭庁として、地域区分の違いが保育人材の流動性や人材確保に与える影響についてどのように把握しているか、伺います。
また、こども家庭庁として、生活圏や通勤圏の実態を踏まえた制度設計について、今後、地域区分、どのように考えていくのか、お伺いします。
お答え申し上げます。 保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準じています。具体的には、毎年の人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠した地域区分を用いた仕組みとしております。 先生お尋ねの、地域区分の違いが保育人材の流動や人材確保に与える影響につきましては、人材確保には様々な要因が影響を与える中で一概にお答えすることは困難でございますけれども、市町村を始め様々な関係者から影響があるとの御指摘をいただいていることは認識…
ありがとうございます。 今、御答弁の中で、地域に与える影響、これを一概に答えることは困難とありましたけれども、現場では、やはり同じ保育士という仕事をしていても、ここの自治体で働けば一五パー、こっちでは八パーということが同じ通勤圏内で発生してしまうと、本当に人手の確保にすごい困っている方々がいるので、今後検討の中では、是非そうした実態を丁寧に検証していただきたいと思います。 また、保育士だけでなく、私は学童保育も大変重要だと思っています。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思って…
お答え申し上げます。 放課後児童支援員の賃金や雇用形態につきましては、常勤職員か非常勤職員かという区分の下に調査を実施しております。 このうち、賃金につきましては、数年置きに年間賃金の調査を行っており、直近の令和四年度におきましては、常勤職員が二百八十五・七万円、非常勤職員が百四十六・一万円となっております。 また、雇用形態につきましては、毎年度五月一日時点の状況を調査しており、直近の令和七年五月一日の時点では、放課後児童支援員のうち常勤職員が四八・六％、非常勤職員が五一・四％となっております。 職員の処遇改善につきましては、これまで、非常勤職員…
ありがとうございます。 せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。 最後に、介護についてお伺いします。 先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。 要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居…
27
大串正樹(自民)上野厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。
28
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣はい。 現行の地域区分につきましては、地域における民間の賃金水準を反映をして設定をされる公務員の地域手当に準拠したものであります。隣接市町村とのバランスを考慮し、より公平性を確保すべき場合には、隣接市町村の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けるなど、大きな差が生じないように配慮しているところです。 御案内のとおり、公務員の地域手当につきましては、令和七年度から順次見直しをしているところでありますが、都道府県単位に広域化されるということであります。 この見直しを基本的には踏まえて対応することになりますが、やはり、委員御指摘のとおり、関係者…
終わります。
30
大串正樹(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいでございます。 本日は、まず、中東情勢による医療物資の不足についてお伺いしたいと思います。 中東情勢の悪化により、医療物資の供給に懸念が広がっております。政府は、五月十八日から、国が備蓄する医療用手袋約五千万枚の放出を開始しました。原料となるナフサの供給制約が長期化する中で、現場の医療機関の不安を緩和するためのこちらは重要な取組であると受け止めております。しかし、現場からは、まだまだ医療物資の供給について不安の声が聞こえてきます。このギャップについて本日はお伺いしたいと思います。 六月二日の中東情勢に関する関係閣僚会議に厚生…
備蓄手袋の購入枚数の関係でございますが、御指摘の医療用手袋につきましては、流通の目詰まりにより医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに備蓄の放出を行っているところ、五月二十七日の時点で、五千七十七の医療機関等に対し、最大で約一千九百八十万枚が配付対象となっております。御指摘のとおり、既に一千百七十八の医療機関等が四百二十六万枚を購入したというところでございます。 医療用の手袋の放出の流れは、医療機関がまずＧ―ＭＩＳを通じて手袋を要請する、その次に都道府県、国において要請内容を確認し配付対象機関を決定した後、販売業者において、販売業者のサイトから登録された…
お答えありがとうございます。 今詳しく説明ございましたけれども、後者のように、念のため要請したけれども、やはりまだ大丈夫かなというところで控えているのであればいいんですけれども、前者のように、登録をしてから実際に購入に至るまでに幾つかの手続があって、時間もかかってというところでございますと、やはり医療機関としては一刻も早く確保したいと思っているところもあると思いますので、そういった手続のスピードアップであるとか、簡素化であるとか、そもそもちょっと時間がかかるので早めに声を上げてねとか、そういったところの周知というものも是非お願いいたします。 続きまし…
解決済みの確認の方法についてでございます。 医療物資等の安定供給については、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、総理大臣から、厚生労働大臣と経産大臣とが連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう、指示を受けているところでございます。 問題があった場合には、事業者からの相談を受けて、それからヒアリング等を通じて、特定された個別の流通の目詰まりなどについて迅速に解消してきているところでありますけれども、必要に応じて、他の流通経路からの融通支援、それから代替製品の調達などを行っているところでございます。例えば、当面の…
ありがとうございます。 こちらの解決済品目については当面の間の供給不安が解消されたというところでございますけれども、ちょっと状況も不透明なところとか、流動的なところもございますので、こちらに載っている品目についても、お話にもありましたように、やはり足りないとか、また、今まで声を上げていなかった医療機関の方でとかメーカーの方で不足が生じるということもあるかと思います。 そこで、ちょっと確認しておきたいんですけれども、こうした個別の事業者が、解決済みと載っている品目、それに限らずですけれども、について供給不安が起きたときに、先ほど相談をということがありま…
お答え申し上げます。 厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口、これはＥＭＩＳ、Ｇ―ＭＩＳ、どちらもございます、を通じまして、中東情勢に関する医療物資の供給状況を把握しております。解決済みとされている医療物資も含めて、医療機関において供給不安を感じていらっしゃる医療物資がございましたら、この情報提供窓口に御連絡いただくことで、厚生労働省としましても、その情報についてリスク分析を行った上で、目詰まり解消に向けて取組を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 引き続き、医療機関の現場の声を丁寧に伺いながら、こうした取組を通じて、安定供…
ありがとうございます。 御答弁いただきましたとおり、今の相談窓口の設置を始め、医療用手袋の備蓄放出などについて、一定の時間がかかるものでございますので、引き続き、スピードアップを図っていただくとともに、医療機関、メーカーからの相談についても迅速に対応いただきますよう、お願いいたします。 続いて、合成核酸スクリーニングをめぐる国際動向と厚労省の認識についてお伺いしたいと思います。 合成核酸、すなわち人工的に作られたＤＮＡやＲＮＡは、医療や研究に不可欠な技術でございます。しかし、悪用すれば、危険なウイルスを人為的に再構築することもできます。 実際に、…
お答え申し上げます。 まず、先生御指摘の国際動向でございますが、米国を中心に、ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、バイオセキュリティーの観点から、ウイルスを遺伝子組み換えすること等により病原性を高める等の危険な機能獲得研究に対する規制や、核酸の合成を行う事業者に対して、合成する核酸の配列の審査や顧客の確認、注文記録や配列データの保存を義務づけるといった合成核酸スクリーニングの必要性、こうした議論が行われているということは承知しているところでございます。 それに関しまして、国内法制はどうなのかという御質問でございますが、我が国におきましては、バイオセキュリテ…
ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、国際動向を認識していらっしゃるというのはよかったと思いますけれども、合成核酸の悪用を防ぐ仕組みというもの自体は、現行法、なかなか難しいものだと承知をしております。 ＡＩの発展によりまして、専門的な知識がなくとも危険な配列の設計や受発注が容易になり、技術革新のスピードは加速をしております。従来の延長線上の対策では追いつかない可能性もございます。こうした現状というのは、感染症対策上のリスクになる可能性もあると私は認識しております。 そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、こうした合成核酸の悪用を防ぐ仕…
40
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大切な御指摘だと考えます。今説明があったとおり、現行法制においては、合成核酸を規制する手法はございません。そうした観点からも、これは感染症対策上のリスクになり得るというふうに考えております。
厚生労働省としても、諸外国における動向は注視をしつつ、国内における感染症対策上、具体的にどのようなリスクが想定をされるか、また、合成核酸の研究や製造の受発注等においてどのような規制を導入することが考えられるかなどにつきまして、厚生労働科学研究等を活用して情報収集などを行って、対応を検討していきます。
ありがとうございます。
大臣としても非常に重要な問題と認識していらっしゃるということで、御回答ありがとうございました。
チームみらいとしても、これは非常に重要な問題だと思っておりまして、様々な省庁が関連していくと思いますので、ほかの委員会でも引き続き聞いていきたいと思います。
ありがとうございました。
42
大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
43
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、生活保護世帯の自動車保有についての厚労省の考え方と運用についてただしていきたいと思います。 三重県鈴鹿市が、自動車の利用を同居する障害のある次男の通院用に限定するため、日々の走行距離や行き先を報告するようこの生活保護世帯に指示をして、それを拒否したことを理由に生活保護を停止した事件、これに対する争いについて、二〇二四年三月二十一日の津地裁は、判決で、補足性の観点からしても、原告らの日常生活に不可欠な買物等の必要な範囲について利用することは、むしろ原告らが自立した生活を送ることに資するものであり、本件車両を…
お答えいたします。 生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされておりまして、まず原則として自動車の保有は認めていないところではありますが、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通勤、通院、通所又は通学のために自動車を保有、必要とする場合などであって、一定の要件を満たす場合には、例外的にその保有を認めているところでございます。 生活保護制度において、通勤、通院等のために例外的に自動車の保有が認められた場合における他用途への利用については、…
45
辰巳孝太郎(共産)一定緩和されたということで、この判決や、あるいは運動団体、あるいは国会の様々な論戦などの一つの成果、到達点ではあると思うんです。 同時に、今日、資料にもこの事務連絡をつけておりますけれども、懸念されるのは、この事務連絡において、日常生活に不可欠な買物等に自動車を利用する場合において、地域の交通事情や世帯の状況等を勘案して、低所得者世帯との均衡を失しないという文言がありまして、これを制限的に解釈をして運用されてしまう、これが懸念されることなんですね。 しかし、そもそも、自動車の利用を認めるケースにおいては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域で認められ…
46
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣扱いにつきましては、今し方局長の方から答弁をしたとおりでございますが、その趣旨について申し上げれば、遊興のために度々使用することを容認するものではないのは当然でありますが、それ以外の用途として、日常生活に不可欠な買物等に自動車を使用する場合については、その用途の範囲を一概に制限するものではなく、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方等の実際の支障を踏まえ、一般の低所得世帯との均衡を失しない範囲内で利用を認めるという趣旨でございます。 こうした趣旨を踏まえつつ、地域の交通事情や個々の世帯等の状況を勘案して、保護の実施機関において適切に判断してい…
47
辰巳孝太郎(共産)ということなんですね。
この事務連絡には、保有が認められた自動車の他用途への利用について、日常生活に不可欠な買物等としか書かれていないわけなんですね。
ここで厚労省に確認をしたいと思いますけれども、例えば、子供の学校行事、あるいは塾や習い事の送り迎えなどで使用することも可能でしょうか。あるいは、郊外でいうと、何とかモールとかありますよね。子供を連れていけば、かなり子供も喜んで遊んだりもするんですけれども、こういうショッピングモールに車を利用することも可能という理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、遊興のために度々使用することを容認するものではないことではありますが、生活保護受給者が通勤や通院等のために保有を認められた自動車について、一定の要件を満たしている場合には、日常生活に不可欠な買物等として、御指摘のような用途に使用することも認められるものというふうに考えております。
いずれにしても、保護の実施機関において、地域の交通事情や個々の世帯等の状況を勘案して、適切に判断していくことが必要だというふうに考えております。
49
辰巳孝太郎(共産)一応念のために、先ほど来、遊興のためには駄目だよという話がありますので、この遊興とは何なのかということも一応念のため確認しておきたいと思うんですけれども、要するに、最低生活が維持できないような、ギャンブル施設とか、そういうものの類いだということでよろしいですね。
お答えいたします。 先ほど先生がおっしゃったときに、ショッピングモールという例をお出しになられたときに、子供を遊ばせてという話があったので、例えばゲームセンターとかいろいろあると思いますけれども、そういったことをおっしゃられているのか。それとも、ショッピングモールで普通にお買物をするときというのはございますので、買物をするついでというとあれですけれども、そういった買物のために使われるということであれば多分違うだろうということでお話をさせていただいたものでございますので、遊興というのはそういったものだというふうに思っております。競馬とかそういったことだけ…
51
辰巳孝太郎(共産)それはどうなんですか。それはどうなのかというのを確認したいと思います。
ショッピングモールの中には、もちろん、ショッピングモールですから、買物施設なんですね。同時に、小さいお子さんがちょっと遊ぶようなところで遊ばせながらショッピングするということも、普通の世帯ではあり得ることだと思うんですよ。これは大丈夫ということでよろしいですね。
お答えいたします。
個々の事情の話でありますけれども、例えば、買物をしてついでにということであれば、それは基本的には買物がメインだというふうに思っておりますが、買物ではなくて、例えば、ゲームをしに行くことがメインでほかのことは何もしない、それを度々ということであれば、これは一般的に言えば遊興ということに当たるのではないかというふうに思っております。
53
辰巳孝太郎(共産)分かりました。ある程度明確になったのかなとは思います。
もう一点、ちょっと改善が必要な点があるんですね。
当事務連絡において、事業用の自動車について一番下に書いてありますね。これは事業用以外の利用については認めませんよということになっているんですね。ただ、これは、この度の事務連絡の趣旨から考えても、ちょっと合理的な運用ではないんじゃないかというふうに思います。
事業用で認められた自動車の保有についても、事業以外の日常的な買物など、他用途への利用も認めていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。 繰り返しになりますが、生活保護制度においては、原則として自動車の保有は認めていないところでございますが、一方で、今先生からお話のありました事業用自動車につきましては、その業種や地理的条件等から判断して、当該地域の低所得世帯との均衡を失しない範囲で、現に最低生活維持のために利用しているか、おおむね一年以内に世帯の収入増加に著しく貢献する場合に例外的に保有を認めており、原則として、保有が認められた事業以外の利用は認められないこととしているところであります。 こうした取扱いについては、事業用自動車が事業を営むために直接必要となるもので、…
55
辰巳孝太郎(共産)いや、ちょっと厳しいですね。
つまり、今回緩和された内容も、通勤のために認められているんですよ、だけれども、通勤以外のためにも使っていいですよという緩和なんですよ。だったら、事業用で認められた車についても、事業以外でも認めるべきだと私は思いますよ。
もちろん、都市部で公共交通機関があるところではなくて、公共交通機関を利用することが著しく困難な、そういう地域で事業用で認められたところはやはり認めていくべきだと思うんですけれども、これはどうですか。
お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたのは、まさに事業用として認められているということだけでございますので、そこに先生今おっしゃられているような、公共交通機関が著しく困難であるとか、また障害者だとか、そういったことがあるのであれば、そちらはそれで、先ほど、冒頭申し上げたとおり、通勤とか通学等について認めているわけでございますので、そういったこととの関係で認めるという判断になろうかと思っています。 それは、事業用だけなのか、それとも公共交通機関が著しく困難な地域という、両方、ダブルでかかっているのか、そういったことによって判断は変わってくると思って…
57
辰巳孝太郎(共産)これは重要な答弁だと思うんですね。 事業用と認められたというのは、仮に、その地域が公共交通機関が著しく発達していない、ほかの世帯も大体車を利用しなければ日常生活が送れないというところについては、事業用で認められたとしても、事業以外にも使うという判断は実施機関によってあり得る、こういうことですね。うなずいていただきました。ありがとうございます。 これはやはり、様々な運動もあり、厚労省とのやり取りもあり、一定緩和をされてきたものではありますけれども、やはり、地方によっては、車なしでは生活できない。それは一般世帯であれ生活保護利用世帯であれ同じですから、こ…
58
大串正樹(自民)次に、梅村聡君。
59
梅村聡(維新)日本維新の会の梅村聡です。 今日は、いわゆるメタボ健診、特定健診、保健指導、これについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、何で私がこの質問を取り上げるかの背景をちょっと申し上げますと、私が医師免許を取ったのがちょうど二〇〇一年でして、メタボの基準、ウエスト、男性が八十五センチ、女性が九十センチ、これはいろいろな御批判も浴びましたけれども、この基準を作ったのが実は私の医局だったんです。 毎日、診察を終えましたら、山ほど医局にＣＴの、当時フィルムですから、束が届けられて、さあ、順番に内臓脂肪の面積を測れということで、今みたいにＡＩがありません…
お答えいたします。 二〇二四年度から二〇二九年度までの第四期全国医療費適正化計画におきましては、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率二五％を達成するために、特定健診実施率七〇％と特定保健指導実施率四五％を数値目標とし、この目標を達成した場合の、つまり、まさに委員御指摘のように、達成した場合の医療費適正化効果額を算出してございます。 御指摘のとおり、二〇一八年度からの第三期は約二百億円とこれを出しておりまして、第四期は百二十億円ということなのでございますが、実は、第三期と第四期の目標とするメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率…
61
梅村聡(維新)だから、総合的に勘案して二百億円や百二十億円と。それは、目標を達成してということかと思います。現実にはなかなか目標達成がまだ難しい状況だと思います。二〇一八年と二〇二〇年を見ましても、特定健診の実施率は五〇％台ですし、特定保健指導の実施率も二三・二％、二六・五％ですから、これは目標の半分ぐらいなわけですね。ということから考えると、二百億や百二十億という数字すら、実際どうなのかなということが言えるかと思います。 一方で、じゃ、これが導入された二〇〇八年はどういう計算をして二兆円という数字が出ていたかといいますと、二〇〇六年度、これは国会答弁でありましたけ…
お答えいたします。 まず、糖尿病、高血圧についてですけれども、最新の通院患者数では、二〇二二年に、糖尿病は三百九十万人、高血圧症は八百万人となっており、実は増加をしているということでございます。 他方で、通院医療費の方は、二〇二二年の糖尿病の通院医療費は十二万円で、二〇〇六年当時は二十二万円ですから、単価の減がある。それから、高血圧症の通院医療費は七・二万円で、二〇〇六年当時は約十一万円ということでございました。二〇〇六年当時と同様の仮定で算出をいたしますと、糖尿病の通院医療費の総額は二〇〇六年時から増減なし、それから、高血圧の通院医療費の総額は二〇…
63
梅村聡(維新)ですから、まず、通院患者さんについては、医療費は変わっていないか、むしろ微増ということなんです。 これはこの後の議論につながるんですが、要は、メタボだと言われて病院に来たら、まずやらないといけないのは、薬の前に痩せてみませんかということが本来必要なのに、そこで薬を出している可能性があるわけですね。そうすると、メタボ健診の意味がないわけですよ。 さっきも言いましたように、痩せ型の人は早く医療をしないといけないんだけれども、メタボの人は、早めに、先に保健指導から入った方がその人にとってはいいにもかかわらず、今そういうことは医療機関は思っていませんから。メ…
64
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣なかなか鋭い御指摘かというふうに思っております。 過去には、例えば、特定保健指導を受けた方は、受けていない方に比べ、一年間の医療費が約六千円下回ることを示唆する実証事業も存在したと承知をしております。そうしたこともございますけれども、とりわけ特定健診の効果がどうかということについては、よく検証していくことが必要だと思っております。 また、第四期の特定健診、特定保健指導の見直しにおいては、成果を重視する観点から、特定保健指導にアウトカム評価も導入をいたしました。 引き続き、効果的、効率的な特定健診あるいは特定保健指導、これを実現、実施をしていきたいと…
65
梅村聡(維新)我々維新の会は医療費適正化ということを訴えておりますので、やはりそれに資するもう一手間をやはり厚生労働省の皆さんには御検討いただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 今、メタボ健診を取り上げたんですが、その中で、上流を抑えることも大事なんですが、それぞれの疾患をきちんとサポートしていく、これも大事なことじゃないかなと思っております。 実は、がん対策基本法の中には直接入っていなかったので、その後の議員立法で、いわゆるがん登録の推進に関する法律、これに基づいたがん登録というのがスタートいたしました。これによって、がんが全数調査で、どういう患者…
66
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、循環器病ですが、社会全体に大きな影響を与える疾患でありますので、今委員御指摘のあったとおり、既知データを収集をして、そのデータに基づいて循環器病対策を実施をして、その効果についても評価をしていくということは非常に重要だと考えております。 がんについては、御指摘のとおり、がん登録の推進に関する法律に基づいて、がん登録、様々な病院に努力をしていただいて、その登録を実施をしていただいて、その成果も上がっているというふうに考えております。 ただ、当時と比較いたしまして医療ＤＸが進展をしておりますので、必ずしも法律の整備がなくても、公的データベースの利活…
67
梅村聡(維新)これで終わりますが、要は、脳卒中というのは、医療費が大きいだけではなくて、社会的損失の金額も非常に大きいですので、法的根拠に基づいた脳卒中データベースが必要ではないか、このことを改めて訴えまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
68
大串正樹(自民)次に、山本香苗君。
69
山本香苗(中道)中道の山本香苗でございます。 今日は、聞こえない、聞こえにくい子供たちへの支援についてお伺いしたいと思います。 新生児聴覚スクリーニングの普及によりまして、聞こえに困難のある子供が早期に発見されて、精密検査へつなぐ医療の仕組みも整いつつありますが、本当に必要なのは、重要なのは、その先であります。早く分かった後に、その子供と家族をどう支えていくのか、その環境づくりが問われています。 先日、大阪府が手話言語条例に基づきまして実施しております「こめっこ」の活動を視察をしてまいりました。この「こめっこ」というのは、ゼロ歳児から未就学の聞こえない、聞こえにく…
70
津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりだと思っております。つまり、乳幼児期からの手話を含むコミュニケーション支援及び保護者支援が重要であるということですね。そのことは大変重要なことだと認識しております。 こども大綱において、子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることや、障害や発達の特性を早期に発見、把握し、適切な支援、サービスにつなげていくとともに、乳幼児期から大人になるまでの円滑な接続、移行に向けた準備を、保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていくべきことなどを掲げているところです。 また、令和六…
71
山本香苗(中道)大変すばらしい取組だということは副大臣も認識していただいたと思うんですが、また、是非一度来ていただきたいと思いますが、いい取組であったとしても、そこにつながらなくては意味がありません。ですので、是非このような取組を、新生児聴覚スクリーニング後の支援、精密検査や医療につなぐだけではなくて、このような支援を、しっかりとつなぐ先、相談先として明確に位置づけて、推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 新生児聴覚検査を通じまして、難聴の疑いのある子供を早期に発見し、医療機関における精密検査につなげるのみならず、保護者の不安に寄り添い、医療以外を含めた必要な支援につなげられる体制を整備することは大変重要であると考えています。 このため、こども家庭庁では、自治体においてこうした体制が整備されるように、ちょっと長い名称でございますが、新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書を作成しているほか、新生児聴覚検査体制整備事業を通じまして、各都道府県における医療機関、教育機関等の関係機関による協議会の設置や、自…
73
山本香苗(中道)今、竹林さんからおっしゃっていただいた手引につきましても拝見させていただきました。明確に位置づけていただいておりますので、しっかりと自治体に対して周知をしていただきたいと思います。 と同時に、大事なのが、医療関係者への理解促進でございます。大阪府の手話言語条例シンポジウムの報告書をちょっと拝見させていただく中で、こんなことを耳鼻科の先生がおっしゃっていたんです。より医学的には、早期診断、早期に補聴という流れがあります、その中で、手話言語に触れる機会をどのように提供し、紹介していくかは、我々耳鼻科も、それをいいと思い、知っておかないといけない時代です、そ…
お答え申し上げます。 聞こえに課題を抱える子供の支援については、議員御指摘のように、保健、医療、福祉、教育の関係機関等が連携し、早期からの切れ目のない適切な支援を実施することで、自立した生活を営むために必要な言語やコミュニケーションを獲得することが重要だというふうに考えております。また、その際の支援も、本人や家族等を中心として行われる必要があり、家族や当事者同士が交流する機会が確保されること、これは支援体制の整備に当たって重要な要素であると考えています。 医療機関については、先生御指摘のように、まさに新生児聴覚スクリーニング等でスクリーニングの対象と…
75
山本香苗(中道)是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 「こめっこ」のような乳幼児からの手話や家族支援の取組というのはまだ一部の地域にとどまっております。一昨年六月に全会一致で成立した手話施策推進法の第六条におきましては、手話を必要とする子供や保護者への情報提供、乳幼児からの手話学習機会の提供、家族への学習支援などが明記をされております。「こめっこ」の取組は、まさにこの法律の規定を現場で先駆的に実施している、全国のモデルとなるような先駆的な事例であると思っております。 この手話施策推進法を日本全国で具体化していく観点からも、是非こうした取組を国が主導して全国展開…
76
津島淳(自民)内閣府副大臣そのとおりで、こども家庭庁としてしっかり取り組んでいくということがまず重要だ、そういう認識は持っております。 その上で、聴覚障害児に対しては、多様な状態像を踏まえて、乳幼児期から切れ目なく、保健、医療、福祉、教育等の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と先ほどお答えを申し上げました。 こども家庭庁では、令和九年度から令和十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たり、国の基本指針において、都道府県による聴覚障害児支援に関する計画の策定や体制等を成果目標に盛り込んでおり、自治体における聴覚障害児支援のための支援体制の整備を…
77
山本香苗(中道)各自治体、やっていないわけではなくて、結構やってはいるんですけれども、乳幼児からというところなんです。是非そこを強調して取組を進めていただきたいと思います。 次に、小耳症の子供への支援についてお伺いしたいと思います。 小耳症というのは、生まれつき外耳の形成が不十分な疾患であり、耳の形という外形上の特徴と外耳道閉鎖などによる難聴を伴います。症状が片耳に表れるケースもあれば、両耳に表れるケースもございます。その聞こえにくさの度合いや困難さというのは、子供によって千差万別です。私の地元堺でも、小耳症のお子さんを持つ保護者の方々から直接、切実なお声を伺わせて…
お答えいたします。 小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。 また、都道府県等に設置された児童発達支援センターにおいて相談を受け付けるなど、聴覚障害をお持ちのお子さん及びその保護者に対する支援を行っているところでございま…
79
山本香苗(中道)次に、文部科学省にお伺いいたします。
学校などの教育現場において、文部科学省としては、現在、小耳症の特性、すなわち、教室内での聞き取りの困難さや音の方向感覚のつかみにくさ、さらに、マスクや眼鏡が耳にかけられない不便さや、外見に伴う心理的ケアなどに対して、どのような具体的な支援や配慮を行っているのでしょうか。
お答えします。 先生おっしゃるように、小耳症を含む難聴の子供たちの聞こえの状態は様々でございまして、学校教育におきましては、子供たちの一人一人の聞こえの状態やそれぞれの思いに応じた適切な指導や必要な支援を行うことが大変重要であると考えております。 このため、文部科学省におきましては、小耳症を含む難聴の子供たちが適切な支援を受けられるよう、教育支援の手引において難聴の概要や必要な支援例などを示すとともに、言語聴覚士などの外部専門家や特別支援教育支援員の配置などの取組を進めてきております。 さらに、国立特別支援教育総合研究所におきましては、聞こえにくさ…
81
山本香苗(中道)今、両省庁の答弁を聞いていただいて、お分かりになっていただけると思いますが、小耳症の子供たちが抱える困難を現行の制度では十分捉え切れていないんじゃないかと思います。 小耳症の子供たちが直面しているのは、単なる聞こえにくさだけではありません。外見上の特徴に伴う悩みや心理的負担、学校生活での困難、さらには補装具の問題など、様々な課題が複合的に重なり合っております。にもかかわらず、今、教育においても、また福祉においてもですね、一般的な聴覚障害の枠組みの中で捉えようとしているわけです。小耳症特有の困難さが見えにくくなっているんじゃないでしょうか。 そこで副大…
82
津島淳(自民)内閣府副大臣小耳症の子供たち及び保護者の方が抱える複合的な困難さの実態をまず見える化し、そして必要な支援につなげていく、そのために、こども家庭庁では、令和八年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業において、聴覚障害児支援の中核機能強化や障害児通所支援事業での支援の状況について、実態の把握や課題の整理を行うこととしております。
御指摘の小耳症の子供たちの抱える困難さも含めて聴覚障害児の実態を把握した上で、必要な支援の充実が図られるよう取り組んでまいります。
83
山本香苗(中道)ありがとうございます。 是非、小耳症というのは非常に数は少ないんですけれども、そこの特有の困難さというのが見えるような形の調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つお願いしたいことがあります。 小耳症の子供たちにとっては、骨導補聴器や軟骨伝導補聴器は、単に聞こえを補うための機器ではありません。言葉を覚え、学び、人と関わり合いながら成長していくための、まさに身体の一部というべき存在です。 しかし、これらの補装具は高額で、一般的な補聴器の二倍以上いたします。さらに、子供は成長が早く、活動量も多いため、調整や…
84
津島淳(自民)内閣府副大臣小耳症のお子さん方を含め、補聴器の支給対象者について。まず、障害児の場合には、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付される高度難聴用及び重度難聴用の補聴器が必要な方、又は同程度であると医師の意見が出された方としております。これらの要件に該当しない場合は、制度の対象外ということになります。 一方、御指摘の耐用年数等については、厚生労働省告示において、耐用年数とは、通常の使用状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数を示しているものであるため、耐用年数を一律に適用しないこと、なお、児童については、成長速度や使用環境等を踏まえ柔軟に対応すること…
85
山本香苗(中道)周知じゃなくて、是非運用の実態を調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
86
津島淳(自民)内閣府副大臣先ほど、実態調査を、見える化というところでお答え申し上げましたが、そういった中で、引き続き把握に努めてまいりたいと考えております。
87
山本香苗(中道)是非、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後に、大臣、質問です。がらっとテーマが変わります。 生活保護では、災害による住宅修理費などに充てる義援金について、自立更生計画書を提出すれば収入認定しない取扱いとなっておりますが、能登半島地震の被災地で、独り暮らしの高齢者の方が、書き方の説明も十分ないまま提出した自立更生計画書に記載漏れがあったため、義援金が収入認定されまして、生活保護が打ち切られたという相談を受けました。 災害時に高齢者が複雑な書類を不備なく作成することは容易ではないことはよくお分かりだと思います。是非、災害時においては、福…
88
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣この問題に関しましては、生活保護に関する原理原則を踏まえつつではありますが、被災された被保護者の生活再建に向けて、寄り添った形での支援がとても重要だと考えています。 御指摘の自立再生計画書の作成につきましては、被災者の事情を考慮をして負担の軽減が図られるように国からも通知を示しているところでありまして、例えば、費目の例を提示するなど、計画書作成に必要な支援を要請をしているほか、緊急時には簡略化を行うことも可能だということで、そうしたことも示しているところでございます。 こうした取扱いにつきましては、各種会議の機会を捉えて周知をしていきたいと考えており…
89
山本香苗(中道)なかなか、これをどういうふうに書けばいいのかというところが、実際のケースワーカーさんたちも迷っているところもありますので、是非、具体的な事例も示していただきながら周知を図っていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。
90
鬼木誠(自民)次に、早稲田ゆき君。
91
早稲田ゆき(中道)中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、通告に従いまして、上野大臣、そしてまた内閣府今枝副大臣にもお越しをいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、まず、先々週ですか、私も質問をした点についてでもございますが、その前に、六月四日の予算委員会、こちらの方で、長妻議員の質疑に対しまして、高市総理が、個人情報保護法改正につきまして、その内容ですね、様々懸念点を示された上で、こうした懸念点について総理には説明があったのか、報告があったのかということについては、ありませんでしたと。懸念については説明を受けていないということでございますが…
92
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣総理に対しましては、今回の改正法案の概要につきまして、個人情報保護委員会より、閣議決定前に必要な御説明をさせていただいているものと承知をしております。
なお、これまで国会で御説明してきたとおり、今回の改正法案の統計作成等の特例においては、個人の権利利益を適切に保護するための措置が十分に講じられており、御懸念は当たらないと考えております。
93
早稲田ゆき(中道)いや、懸念点については伺っていないとはっきり明確におっしゃいました。
今、法案の説明はされたでしょうけれども、でも、その懸念点が、私も資料をつけさせていただきましたので、三から十と、皆様御覧いただければ。それは一部ですから、もっとたくさん、消費者団体からも懸念点が出ている。そうしたものについて、懸念点については説明をされていないのではないでしょうか。そういうふうに総理はお答えになっていらっしゃるので、そうすると今枝副大臣とそごができてしまいますので、確認していただきたいと思います。
94
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣一般論といたしまして、法案を始め様々な案件につきまして総理に事前に御説明をするに当たって、あらゆる内容、論点を全て御説明するということは通常想定をされず、どのような論点を総理に対して御説明するかということにつきましては、その時々の状況により判断をするものと我々は承知をしております。
その上で、先ほど御説明申し上げたとおり、総理に対しましては、今回の改正法案の概要につきまして、個人情報保護委員会より、閣議決定前に必要な御説明をしているものと承知をしております。
95
早稲田ゆき(中道)じゃ、医療情報に関して等、特に要配慮個人情報についての懸念点、これだけたくさん出ているのは、その時々に応じてとおっしゃいましたけれども、都合のいいものは出すけれども、都合の悪いものは御説明しないということなんでしょうか。
全く説明されていないのか、それとも、一部については、医師会や何かからはこういう懸念点が出ていますよということは御説明されたという意味なんでしょうか。明確にお答えください。
96
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣今お話をさせていただきましたとおり、それぞれの説明につきましては、そのときの様々な状況により判断をするものと承知をしておりますので、その点で御理解をいただければと思っております。
97
早稲田ゆき(中道)それは理解できません。
懸念点を説明は受けなかったという総理の御答弁、じゃ、その趣旨を御確認いただきたいと思います、個人情報保護委員会として。今枝副大臣、いかがですか、その懸念点は聞いていなかったのか、それとも、もう払拭されたと総理がおっしゃるならそれで結構ですけれども。いかがでしょうか。確認をしていただきたい。
98
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣では、その点につきまして、確認の方をさせていただきたいと思っております。
99
早稲田ゆき(中道)是非確認をいただきまして、また当委員会で御説明を、確認の内容について教えていただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。文書で総理についてお答えをいただきたいと思いますので、今枝副大臣から確認してください。委員長、お願いいたします、お取り計らいをお願いいたします。
それでは、上野大臣に伺います。
懸念点について今伺ったんですけれども、上野大臣は当然、厚労省の、医療情報所管でありますから、そういう懸念点も含めて全て聞いていらした、説明を受けていらしたということでよろしいですか。
100
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣この法案の審議の前に当省に関係する部分についての説明は受けておりますし、その際に厚労省からこうした懸念点のペーパーを出したということも承知をしておるところであります。
101
早稲田ゆき(中道)厚労省以外の医師会等々の厚労関係の団体、それの懸念点ももちろん聞いていらっしゃるということでよろしいですか。
102
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣全ての団体については恐らく承知をしていないと思いますが、医師会等の主要な団体についてのお話については事前にお伺いをしているところであります。
103
早稲田ゆき(中道)私が資料に出したのが重立った団体ですので、またお目通しいただきたいと思いますが、これは聞いていらっしゃるというふうに理解をいたしました。 その上でですけれども、五月二十九日、当委員会で、今枝副大臣から、法に上乗せするような規則を定めていくことは可能かという私の質疑に対して、御指摘のとおりとおっしゃっておられました。 上乗せについてもきちんと書いていくということでありますという答弁でございましたが、これについて、では、例えば、本人同意なく、病歴など、そして名前入りで、統計作成等の目的であればできるということに改正がされるわけですけれども、その病歴につい…
104
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣お尋ねの答弁につきましては、本法案を認めていただいた後に、本法案の規定のうち、委員会規則に委任されている事項ですとかまたガイドライン等を検討するに当たっては、情報の機微性等に応じて、通常の個人情報の取扱いの場合よりも厳格な内容を定めることが検討できる旨を述べたものであります。 一般に、法の委任の範囲内で規則やガイドライン等の内容を定めるに当たって、情報の機微性等に応じた厳格な内容を定めることも可能であると認識をしております。 その上で、法の委任を受けた規則やガイドライン等においては、具体的にいかなる内容を定めるかは、本法案をお認めいただいた後に、法の…
105
早稲田ゆき(中道)法の委任範囲内にということでありますけれども、私が申し上げた匿名化、仮名化ということも考えられ得るということなんでしょうか、考えられないということなんでしょうか。教えてください。
106
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣現時点におきまして、統計作成等の特例に基づく提供を行う場合について、匿名化や仮名化を規則上、一律に義務づけるということは想定していないものと承知をしております。
ただ、いずれにいたしましても、仮に本法案をお認めいただいた場合には、厚生労働省とも連携をして医療分野を対象としたガイドライン等の改正等を行い、医療分野独自のリスクに応じて必要となる具体的な対応策等を明確にしていくものと承知をしております。
107
早稲田ゆき(中道)一律というのは、病歴についてということであれば、それは一律ではなくてですか。病歴ということに限ってだったらそういうことも考えられ得るということでよろしいでしょうか。
108
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣先ほど申し上げた一律にというのは、全ての分野ということでのお話をさせていただいております。まさに、医療分野独自のリスクに応じて必要となる具体的な対応策等については、今後明確に検討をしていくというふうなものと承知をしております。
109
早稲田ゆき(中道)全ての分野で規則で仮名化云々ということは書けないけれども、医療分野、今厚労省で所管をしている分野であって、病歴とかいうことであれば、それは今後考えていくという、検討の余地があるということで理解をいたしましたが、うなずいていただきましたので、そういうことと。よろしいですね。検討の余地があるということですね。病歴については仮名化とか匿名化。分かりました。ありがとうございます。 今は決まっていない、法律が成立した後ということで、なかなかそういう意味では懸念が払拭ができないわけなんですけれども、今は、病歴については御答弁をいただきました。 しかし、もう一つ、…
110
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣今般の改正案における統計情報等の特例は、特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供等について本人同意を不要とするものであります。 本特例に基づきまして第三者提供等を行うことの可否につきましては、あくまで統計情報等の作成のみに利用されると整理できるか否かによって判断されるものであり、個人に関する情報を作成する行為ではなく、個人の権利利益を害するおそれが少ないものであることを要件としております。 その上で、ＡＩモデルの開発につきましては、大量の…
111
早稲田ゆき(中道)生成ＡＩももちろん含めるというふうにお答えをいただきましたが、統計作成等だから個人の情報が分からないといつも繰り返しておっしゃいますけれども、それは漏えいがない場合の話ですよね。いっぱい、たくさん人の手に渡るということでいえば、加工していく中で、そのリスクがゼロということはあり得ないわけです。 さらに、資料の方の一を御覧いただきたいのですけれども、対象に関する多数の統計情報と、さらにその統計情報が関連づけられているため、元の情報に相当するものをひもづけすれば元の情報が再構成できてしまうということを佐藤先生はおっしゃっておられまして、ＡＩではそうしたこと…
112
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報を利用する場合に、今回の特例については適用対象が限定をされております。また、適用対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定をされており、提供先においては、安全管理や、不要になったデータの削除等に係る必要かつ適切な措置を講じることが求められるということ、一定の事項の公表、目的外利用の禁止や第三者提供の禁止等が規定をされているということ、本特例に違反する行為については課徴金の対象となり得ること等を踏まえれば、本特例は個人の権利利益の保護を十分に図られる制度となっ…
113
早稲田ゆき(中道)ゲノム情報が対象になるかというふうにお聞きしているので、それが対象になるというお答えをいただければよかったのではないかと思います。もちろん、法の説明をなさりたいでしょうけれども、私もそれは何度も聞かせていただいておりますので、端的にお答えいただきたいと思います。 そうなんですね。統計特例作成等ならば、ゲノムデータは民間の病院から民間企業、外国にも、本人同意なく提供される。これは世界で例がないのではないですか、今において。本当に危険過ぎると思います。 それで、私が申し上げたいのは、ここの三から十のものを是非御覧いただきたいと思います。医師会も、それから…
114
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、感想ということでございますので、一般論で申し上げますと、個人に係る様々な医療上の情報、データというのは非常に大切なものでありますので、しっかり個人情報保護の観点からそれが守られるということは大切なことだと考えております。
その上で、この法案に関しましては、先日来申し上げておりますとおり、当省としても、昨年になりますが、懸念点を表明をさせていただきました。それはガイドライン等の作成において実際には払拭をできるものだと考えておりますが、その策定に当たりましては、我々としても主体的に関わって取り組んでいきたいと考えております。
115
早稲田ゆき(中道)ガイドラインだけでは大変厳しいと思います。それはもう大臣が一番よくお分かりでしょう。法の委任範囲内でございますから、それに上乗せといっても、なかなか厳しいのではないかと思っております、穴は塞げないと思っています。 その上ででありますけれども、私は、ここのところの懸念点を国民の皆様にきちんと払拭していただくためにも、ＡＩ開発が進まないのは、大量データがないからではありません。国民の信頼度が低いからだということをしっかりと頭に入れておいていただいてＡＩの開発についても考えていただかないと、幾らこういうものを改正しても、誰も病歴を渡さないということになります…
116
大串正樹(自民)御退室いただいて結構です。
117
早稲田ゆき(中道)それで、上野大臣に伺いますが、ケアマネの、先ほども与党の方から議論がございましたので、最後の質問だけ一点させていただきます。 大変厳しい御家庭があるということ、私も、現場、訪問介護、そうした方々に何軒か伺いましたけれども、そうしたときに、こうしたことは本当にあり得るんだと。その中で、先ほど、警察との連携、それからまた、いろいろ、同行支援も今回通知で出していただいたことは大変評価しますが、女性が二人で行くのか、じゃ、ヘルパーさんが行くのか、事務職が行くのか、そういうこともございます。もうとにかく職場は人員不足でありますので、その中でどうやったらいいのだろ…
118
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現行の取扱いは、原則として、毎月居宅を訪問するということが原則であります。この際、利用者の同意を得ていること等、一定の要件の下で、オンラインで利用者、家族と面接を行うことも可能であります。また、現行でも、利用者側の事情により利用者の居宅を訪問し面接することができない場合には、デイサービスやショートステイといった、居宅以外の場所での面接をすることも行われているという認識をしております。 こうした現行の取扱いも踏まえまして、オンラインによるモニタリングの取扱いを含めまして、職員の安全性の確保、またサービスの継続の必要性の両面に配慮して、どのような方策が考え…
119
早稲田ゆき(中道)是非進めていただきたいと思います。これは給付費検討会というものにかけないとできないということでございますので、是非、そこも今年度の検討会にかけていただきまして、前向きに御検討いただき、こうした痛ましい事件が二度とないような方策を踏み出していただきたいということを要望しておきます。
ありがとうございました。
120
大串正樹(自民)次に、福田徹君。
国民民主党、福田徹です。 社会保障政策は、給付と負担の最適なバランスを見つけることが大切だと思います。私は、人に優しい医療改革というキャッチフレーズを掲げ、たくさんある日本の医療の中で、科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。 そして、それを実現するために、様々な医療について、効果やコストを世界中の文献を見て勉強したり、現場へ足を運んだり、…
122
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣厚労省では、現在そして将来の医療提供を考えるに当たっては、質が高く効率的な医療を一つの理想として掲げております。委員の御指摘の、患者の生命予後がよく、医療費も低い医療は、これに通ずるものがあると考えています。
ありがとうございます。 生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療…
お答え申し上げます。 一般社団法人日本透析医学会の調査によりますと、令和六年末時点で人工透析を行っている患者の数は、我が国、約三十四万人であります。令和六年中に新規に透析導入となった患者の数は約三万六千人であります。 令和七年度末時点で腎臓移植の希望登録者数は一万五千百八十三名いらっしゃいまして、令和七年度における脳死下及び心停止後の腎臓の移植の実施件数、これは二百九十三件にとどまっているところでございます。 また、生体の提供による腎移植でありますが、ちょっと年度が変わりまして、移植学会がお調べいただいたもので令和五年のものがございまして、こちら、…
ありがとうございます。細かいデータまで、本当に感謝です。 現在、人工透析の患者数が先ほどおっしゃったように三十四万人、そして毎年、人工透析の導入件数が、今年は三万六千人ですか。そして、腎移植は、献腎と生体を合わせて約二千件。やはりほとんどが人工透析となっています。 そして、海外の先進国と比較して、我が国は臓器提供、臓器移植の件数が際立って少ない現状があります。 今日、委員の皆様には日本臓器移植ネットワークのホームページにあります資料をお示しさせていただいておりますが、人口百万人当たりの臓器提供者数というのは、多いスペインが五十三・九三件、アメリカは…
お答え申し上げます。 透析や腎移植に関連をいたします五学会ございまして、日本腎臓学会を始めとする五学会でありますが、こちらが作成した患者様向けの説明資料というものがございます。「治療選択とその実際」というタイトルであります。 その資料によりますと、生命予後につきましては、血液透析を受けている方と腎移植を受けている方を単純に比較をいたしますと、腎移植を受けている方の方が生命予後がよい。生活の制約につきましては、血液透析を受けている方は通常、週三回、一回四時間程度の通院が必要となりますが、腎移植を受けている方は免疫抑制剤の内服が必要となる。これは外来通院…
ありがとうございます。 まず前提として、我が国の腎代替療法として血液透析が選択されることが多いのですが、我が国の血液透析のレベルというのは極めて高く、我が国の血液透析を支えてくださる医療者であったり研究職であったり、全ての方にまず心からの敬意を表します。 その上で、血液透析と比較して、腎移植というのは、生命予後がよく、食事制限が穏やかで食事を楽しむことができて、そして通院や透析を受ける時間的制約もなく仕事ができる、そして医療費も低いと報告されており、ほぼ全方位で優れた選択肢であると言えます。 大切な点ですので、少し細かい中身についても説明させていた…
お答え申し上げます。
末期腎不全の治療として、生命予後ですとか生活上の規約などを鑑みますと、腎移植は極めて有効な選択肢の一つであるというふうに考えております。
厚生労働省といたしましては、善意の意思による臓器提供が確実に腎移植につながるように、結果として臓器移植件数が増加するように、国内における移植医療対策の推進に取り組んでいるところでございます。
ありがとうございます。 これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば…
お答え申し上げます。
先ほど先生からお示しありましたように、令和七年度末における死体腎移植の待機者数は一万五千百八十三名であります。他の臓器と比較して、腎臓の場合はかなり多い待機者数ということであります。
死体腎移植の実施件数は二百九十三件にとどまっておりまして、待機者数に対しまして移植実施件数が少ない理由といたしましては、先ほども申し上げましたが、諸外国と比較いたしまして臓器の提供者数が極めて低い水準にあるということが理由であると考えております。
ありがとうございます。 そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。 このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎…
お答え申し上げます。 臓器提供に関する意思表示、これを促進するために、厚生労働省では、もう既に先生からもお話がありました運転免許証やマイナンバーカードの交付時のリーフレットの配布、また全国の中学校へのパンフレットの配布や授業での活用の働きかけ、また、毎年十月に臓器移植普及推進月間として、様々イベントなど、集中的な実施を行っております。 こういった取組によりまして、令和七年度の移植医療に関する世論調査、御紹介をいただきましたが、マイナンバーカードや運転免許証の意思表示欄に係る認知度、これはかなり上昇してきているという現状にございます。 引き続き、お一…
ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移…
お答え申し上げます。 臓器提供に関する意思の取扱い、これは平成九年に臓器移植法が成立したときに、かなり慎重な議論があったところであります。 この法律の創設当時におきましては、まず、ドナー御本人の正しい知識と理解があるのかということを極めて慎重に判断をする、これが前提であるといったことから、まず、十五歳以上の書面による意思表示のみを有効とすること、十五歳以上であっても、知的の障害等があった場合には見合せをしなければならないといったことなど、大変限定的に始まったところでございます。 その後にも、度々この見直しを行っておりまして、国会における議論を経まし…
ありがとうございます。 国民が受け入れられるか、理解が得られるかが問題だと分かりました。そのとおりだと思います。そして、それが根幹だとおっしゃられました。それであれば、受け入れられるか、理解を得られるのか、それを調べる必要があると思うんですよね。これが実現すれば臓器提供は増えます。本当に無理なのか、政府がしっかり調べていただきたいと思うんですね。 そこで提案させていただきたいのですが、政府で、オプティングアウトに対してどの程度国民に大きな抵抗があるのか、受け入れられるのか、アンケート調査をしていただけないでしょうか。これは決して難しい調査ではないと思…
臓器提供に関して拒否の意思を表示していない場合に臓器を提供するという、いわゆるオプトアウトにつきまして、先生から、その調査をしてはどうかという御提案であります。
国民の意識を把握すること、これまで世論調査等を度々やらせてはいただいております。これをダイレクトに聞いたときに、皆様がどういうふうに受け止めるかというか、正しく理解した上でアンケートに答えていただくような方法も含めて、どんな調査をすることが適当か検討したいと思います。
ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した…
異種移植についてのお尋ねでございます。 遺伝子改変した豚の臓器を用いた腎移植については、遺伝子改変技術の進展とともに、近年、米国や中国において急速に臨床応用が進展しており、特に米国においては、既に二社、二つほど企業治験を開始しているというふうに承知しております。 また、我が国においても、我が国発の技術を用いて、米国の遺伝子改変豚のクローンを作成することに成功した企業が出てきているところでございます。 こうした、いわゆる異種移植については、国としても、経産省やＡＭＥＤを通じた遺伝子改変豚の臓器製造の拠点整備支援や技術開発支援を行ってきたほか、現在検討…
ありがとうございます。 乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。 今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方という…
お答え申し上げます。 透析の導入によりまして、腎臓機能障害として障害者として認定された方に対する公費投入の総額という点でございますけれども、これは各種利用料の減免であるとか各種制度による助成など、各省庁であったりとか、あるいは各地方自治体で、それぞれ多岐にわたって取り組んでおられるということで、これを合計した金額というのを把握することはなかなか正直申し上げて難しいところではございます。 ですが、その中で、私どもで担当している制度として、身体障害のある方々の医療費の助成、つまり健康保険が適用された後の患者負担部分について軽減を図る自立支援医療制度という…
ありがとうございます。
障害者認定されるかどうかが、透析にするのか移植にするのか、この判断をもしかしたら左右してくることがあり得ると思いますので、それが起こらないよう、配慮だけお願いしたいと思っております。
最後に、上野大臣、よろしいでしょうか。命を延ばし、生活での拘束から解き放ち、医療費も適正化できる、この腎移植という医療に対して我が国はどのようなビジョンを掲げるのか、御発言をお願いします。
142
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほど来様々な御指摘をいただきました。非常に私も勉強になりました。 この問題は、まず、救える命を救いたい、そうした、移植を受けられる方の切実な思い、それにどういうふうに応えるかという、そうした観点でも重要であろうかと思いますし、また一方で、これはやはり、それぞれの人の価値観なり、あるいは生命に関する考え方、あるいは倫理についての課題、そうしたものにも関わる深い問題でもあろうかというふうに思っております。 臓器移植法の改正等につきましても、国会でこれまで様々な議論がありました。これはやはり、行政から様々な提案をするというよりは、まさに国民の皆さんの思い…
ありがとうございます。
国会での国民的な議論が必要と今おっしゃっていただきましたので、私もその大切な仕事を担いたいと思っております。
やはり、ドナーを増やすこと、そして臓器提供を行う医療機関、あっせんする機関、移植を行う医療機関、そしてその移植後をフォローする医療機関、これらの組織と働く人を支える必要な取組がたくさんあると思います。現役世代の負担を抑えながら、世界一の医療を守るために、救えるはずの命を必ず救うために、私も提案させていただきながら、協力していきたいと思います。
本日はありがとうございました。
144
大串正樹(自民)次に、豊田真由子君。
145
豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今、野党の筆頭理事の方から、厚労委最長質問時間だ、頑張れと御声援をいただきました。倒れないように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、質問のちょっと順番を変えまして、精神医療につきまして厚労大臣に一問お伺いをいたしたいと思います。問いは同じでございます。 本日、吉村委員の方からも御指摘がありましたけれども、私の選挙区でございますが、埼玉で、川口で、ケアマネジャーの方が訪問先の家族に殺されるという大変痛ましい事件が起こりました。また、二〇二二年には、同じ埼玉のふ…
146
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣非常に大事な御指摘だと思います。メンタルヘルスは国民の皆様お一人お一人に関わる問題、課題でもございます。 厚労省では、メンタルヘルス問題への偏見をなくして正しい知識を普及する、そのために、メンタルヘルスに関する研修を受講した心のサポーターの養成であったり、あるいは十月十日、国際記念日でもございますが、世界メンタルヘルスデーに合わせた普及啓発イベントなどに取り組んでいるところであります。 メンタルヘルスの問題は多様化をしております。例えば、引きこもりであったり、あるいは家庭内暴力であったり、そうした事例においては、やはり精神保健上の課題、そうしたものが…
147
豊田真由子(参政)本当に地獄なんですよね。私もたくさん御相談を受けてきましたけれども、家庭内において、あるいは地域においてそういう方がいて何の支援も受けていない状況であると、それをかぶるのは本当に家族であり、近隣の方であり、例えば警察ですとか医療機関にアクセスをしても、結局本人が拒んでいたら、それはもう帰すしかないということになって、救われない負のスパイラルに苦しむ。あるいは、そこにもそもそもアクセスできない方というのも今、日本各地にたくさんいらっしゃると思います。それを取り残してはいけない、見ないことにしてはいけないと思いますので、御支援をどうぞよろしくお願いしたいと思…
148
金子容三(自民)内閣府大臣政務官国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。 このため、現在は、給付つき税額控除につきまして、国民会議の実務者会議において「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示されまして、これを基に検討が進められている段階にあると承知をしております。 御指摘の点は、議論の整理の中におきまして…
149
豊田真由子(参政)ありがとうございます。 是非、行政府、若しくは立法府、憲法にきちんと根拠のある、そして、全ての多様な民意を反映した政党などの自由闊達な意見を、民主主義のプロセスにおいて正当性を担保して行っていただきたいと思います。 二問目に参ります。実質賃金の引上げについて伺います。 今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価…
150
金子容三(自民)内閣府大臣政務官委員御指摘のとおり、高市内閣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現は極めて重要な課題と認識しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる強い経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が重要な局面であるとも認識しております。 政府といたしましては、中東情勢に対し万全の備えを取るべく編成された補正予算も先週金曜日に成立したところでございまして、こちらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。 その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げ…
151
豊田真由子(参政)国民の皆様は本当に頑張っておられます。それぞれの持ち場で一生懸命働いたり、家庭を維持したり、地域に貢献したり。でも、将来に希望が持てない、賃金が上がらない、何でなんだろうと。やはりここは、国家がしかるべくやるべきことをやるということと、国民の努力と、双方でありますけれども、何とかここで踏ん張っていきたいというふうに皆様とともに思う次第であります。 次に、個人情報保護法の関係でお伺いをいたします。 本件は、先般の予算委員会でも長妻議員が、また、本日も早稲田議員が非常に詳細に詳しい本質的な質疑をなさっておりますので、私はシンプルに一問だけお伺いをしたいと…
152
川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官豊田委員の御質問にお答えいたします。 お尋ねの統計作成等の特例について、ＡＩ開発等においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして氏名等の情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず技術的に削除することが困難である場合も想定し得ることから、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 ただし、本特例は、条文にて、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件として規定しておりますので、例えば、漏えいした場合のリスクが極めて高いデータを提供する場合であって、統計作成等の内容に照らして氏…
153
豊田真由子(参政)私、そこにまさにひっかかっていてですね。統計情報作成に必要なんです、そして、仮名化するにはコストとか手間がかかるんですというふうにいうと、顕名のままで渡していいよとなっているんですよ。でも、それは私、主観だと思うんですよ。確かに分かります、事情も分かるんですけれども、どれぐらいの手間だったらその特例が使えるのか、あるいは、統計情報作成に使うんですよと言えば使えちゃうというのも、これは性善説に立てばいいことがたくさんあるんですけれども、もちろん生成ＡＩも研究開発も必要です、だけれども、ちょっとそこのリスクを甘く見ることによって個人の権利が侵害されることを私…
154
大串正樹(自民)次に、内閣提出、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
―――――――――――――
ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
155
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることは、予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これにより、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれや、遺伝子改変の影響が将来の世代にわたって個人や社会に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 こうした状況を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚及びヒト生殖細胞等であるヒトゲノム編集胚等について所要の措置を講ずることにより、人の生命及び身体の安全の…
156
大串正樹(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 梅村聡: Satoshi Umemura IMG 5913 20130714.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 山本香苗: Kanae Yamamoto 20240530.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 今枝宗一郎: Soichiro Imaeda 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 川崎ひでと: Hideto Kawasaki, Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0