ありがとうございます。
そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。
このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎臓の提供を受けるものです。これは脳死移植が有名ですが、実は、腎臓は、心停止後、つまり一般的な死亡確認の後でも移植することができます。
この生体腎移植、献腎移植のうち、日本では、二〇二二年のデータでは、生体腎移植が八九％、献腎移植が一一％と、ほとんどが生体腎移植です。一方で、腎移植の多いアメリカでは、生体腎移植は二二％、スペインでは一〇％と、ほとんどが献腎移植となっています。日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。
そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。
厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが分かります。六六％の人が意思を持っているにもかかわらず、一九・九％の人しか意思表示をしていない、このギャップは今すぐ埋めるべきものと考えます。今すぐドナーを増やせるかもしれないギャップです。
お聞きします。
この意思はあるけれども意思表示をしていない問題を解決するために、政府が行っている取組は何でしょうか。
128大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
末期腎不全の治療として、生命予後ですとか生活上の規約などを鑑みますと、腎移植は極めて有効な選択肢の一つであるというふうに考えております。
厚生労働省といたしましては、善意の意思による臓器提供が確実に腎移植につながるように、結果として臓器移植件数が増加するように、国内における移植医療対策の推進に取り組んでいるところでございます。
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129福福田徹(国民)
ありがとうございます。
これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。
それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば…
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130大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
先ほど先生からお示しありましたように、令和七年度末における死体腎移植の待機者数は一万五千百八十三名であります。他の臓器と比較して、腎臓の場合はかなり多い待機者数ということであります。
死体腎移植の実施件数は二百九十三件にとどまっておりまして、待機者数に対しまして移植実施件数が少ない理由といたしましては、先ほども申し上げましたが、諸外国と比較いたしまして臓器の提供者数が極めて低い水準にあるということが理由であると考えております。
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- （上の発言）
131福福田徹(国民)
ありがとうございます。
そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。
このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎臓の提供を受けるものです。これは脳死移植が有名ですが、実は、腎臓は、心停止後、つまり一般的な死亡確認の後でも移植することができます。
この生体腎移植、献腎移植のうち、日本では、二〇二二年のデータでは、生体腎移植が八九％、献腎移植が一一％と、ほとんどが生体腎移植です。一方で、腎移植の多いアメリカでは、生体腎移植は二二％、スペインでは一〇％と、ほとんどが献腎移植となっています。日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。
そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。
厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが分かります。六六％の人が意思を持っているにもかかわらず、一九・九％の人しか意思表示をしていない、このギャップは今すぐ埋めるべきものと考えます。今すぐドナーを増やせるかもしれないギャップです。
お聞きします。
この意思はあるけれども意思表示をしていない問題を解決するために、政府が行っている取組は何でしょうか。
132大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
臓器提供に関する意思表示、これを促進するために、厚生労働省では、もう既に先生からもお話がありました運転免許証やマイナンバーカードの交付時のリーフレットの配布、また全国の中学校へのパンフレットの配布や授業での活用の働きかけ、また、毎年十月に臓器移植普及推進月間として、様々イベントなど、集中的な実施を行っております。
こういった取組によりまして、令和七年度の移植医療に関する世論調査、御紹介をいただきましたが、マイナンバーカードや運転免許証の意思表示欄に係る認知度、これはかなり上昇してきているという現状にございます。
引き続き、お一…
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133福福田徹(国民)
ありがとうございます。
普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。
事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。
そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移…
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134大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
臓器提供に関する意思の取扱い、これは平成九年に臓器移植法が成立したときに、かなり慎重な議論があったところであります。
この法律の創設当時におきましては、まず、ドナー御本人の正しい知識と理解があるのかということを極めて慎重に判断をする、これが前提であるといったことから、まず、十五歳以上の書面による意思表示のみを有効とすること、十五歳以上であっても、知的の障害等があった場合には見合せをしなければならないといったことなど、大変限定的に始まったところでございます。
その後にも、度々この見直しを行っておりまして、国会における議論を経まし…
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