ありがとうございます。
普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。
事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。
そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場合に、臓器提供が行われるのがオプティングインです。一方で、本人が生前、臓器提供しないという意思を残さない場合、臓器提供するものとするのがオプティングアウトです。臓器提供しないという意思を自由に示すことができるため、当然、無理やり臓器提供というものではありません。
世界を見ると、オプティングアウトを採用する国では臓器提供が多い傾向にあります。委員の皆様にお示しした資料のグラフで、緑がオプティングイン、青がオプティングアウトですが、御覧のとおり、オプティングアウトの国で臓器提供が多くなっています。アメリカは、オプティングインでも移植件数が多いのですが、アメリカでは、公的医療保険制度の対象病院に対して、患者が死亡や瀕死の場合に、患者家族に臓器提供を要請することが連邦規則で義務づけられているものです。
お聞きします。
オプティングアウトは、決して意思に従わない制度ではありません。我が国で導入すれば、恐らく臓器提供件数は増えると予想されます。移植を待つ人の命を救えます。我が国でオプティングアウトへ変更することは検討されませんでしょうか、そのための課題は何でしょうか。
130大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
先ほど先生からお示しありましたように、令和七年度末における死体腎移植の待機者数は一万五千百八十三名であります。他の臓器と比較して、腎臓の場合はかなり多い待機者数ということであります。
死体腎移植の実施件数は二百九十三件にとどまっておりまして、待機者数に対しまして移植実施件数が少ない理由といたしましては、先ほども申し上げましたが、諸外国と比較いたしまして臓器の提供者数が極めて低い水準にあるということが理由であると考えております。
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131福福田徹(国民)
ありがとうございます。
そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。
このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎…
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132大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
臓器提供に関する意思表示、これを促進するために、厚生労働省では、もう既に先生からもお話がありました運転免許証やマイナンバーカードの交付時のリーフレットの配布、また全国の中学校へのパンフレットの配布や授業での活用の働きかけ、また、毎年十月に臓器移植普及推進月間として、様々イベントなど、集中的な実施を行っております。
こういった取組によりまして、令和七年度の移植医療に関する世論調査、御紹介をいただきましたが、マイナンバーカードや運転免許証の意思表示欄に係る認知度、これはかなり上昇してきているという現状にございます。
引き続き、お一…
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- （上の発言）
133福福田徹(国民)
ありがとうございます。
普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。
事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。
そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場合に、臓器提供が行われるのがオプティングインです。一方で、本人が生前、臓器提供しないという意思を残さない場合、臓器提供するものとするのがオプティングアウトです。臓器提供しないという意思を自由に示すことができるため、当然、無理やり臓器提供というものではありません。
世界を見ると、オプティングアウトを採用する国では臓器提供が多い傾向にあります。委員の皆様にお示しした資料のグラフで、緑がオプティングイン、青がオプティングアウトですが、御覧のとおり、オプティングアウトの国で臓器提供が多くなっています。アメリカは、オプティングインでも移植件数が多いのですが、アメリカでは、公的医療保険制度の対象病院に対して、患者が死亡や瀕死の場合に、患者家族に臓器提供を要請することが連邦規則で義務づけられているものです。
お聞きします。
オプティングアウトは、決して意思に従わない制度ではありません。我が国で導入すれば、恐らく臓器提供件数は増えると予想されます。移植を待つ人の命を救えます。我が国でオプティングアウトへ変更することは検討されませんでしょうか、そのための課題は何でしょうか。
134大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
臓器提供に関する意思の取扱い、これは平成九年に臓器移植法が成立したときに、かなり慎重な議論があったところであります。
この法律の創設当時におきましては、まず、ドナー御本人の正しい知識と理解があるのかということを極めて慎重に判断をする、これが前提であるといったことから、まず、十五歳以上の書面による意思表示のみを有効とすること、十五歳以上であっても、知的の障害等があった場合には見合せをしなければならないといったことなど、大変限定的に始まったところでございます。
その後にも、度々この見直しを行っておりまして、国会における議論を経まし…
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135福福田徹(国民)
ありがとうございます。
国民が受け入れられるか、理解が得られるかが問題だと分かりました。そのとおりだと思います。そして、それが根幹だとおっしゃられました。それであれば、受け入れられるか、理解を得られるのか、それを調べる必要があると思うんですよね。これが実現すれば臓器提供は増えます。本当に無理なのか、政府がしっかり調べていただきたいと思うんですね。
そこで提案させていただきたいのですが、政府で、オプティングアウトに対してどの程度国民に大きな抵抗があるのか、受け入れられるのか、アンケート調査をしていただけないでしょうか。これは決して難しい調査ではないと思…
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136大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
臓器提供に関して拒否の意思を表示していない場合に臓器を提供するという、いわゆるオプトアウトにつきまして、先生から、その調査をしてはどうかという御提案であります。
国民の意識を把握すること、これまで世論調査等を度々やらせてはいただいております。これをダイレクトに聞いたときに、皆様がどういうふうに受け止めるかというか、正しく理解した上でアンケートに答えていただくような方法も含めて、どんな調査をすることが適当か検討したいと思います。
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