2026年6月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
ありがとうございます。
国民が受け入れられるか、理解が得られるかが問題だと分かりました。そのとおりだと思います。そして、それが根幹だとおっしゃられました。それであれば、受け入れられるか、理解を得られるのか、それを調べる必要があると思うんですよね。これが実現すれば臓器提供は増えます。本当に無理なのか、政府がしっかり調べていただきたいと思うんですね。
そこで提案させていただきたいのですが、政府で、オプティングアウトに対してどの程度国民に大きな抵抗があるのか、受け入れられるのか、アンケート調査をしていただけないでしょうか。これは決して難しい調査ではないと思うんですね。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 臓器提供に関する意思表示、これを促進するために、厚生労働省では、もう既に先生からもお話がありました運転免許証やマイナンバーカードの交付時のリーフレットの配布、また全国の中学校へのパンフレットの配布や授業での活用の働きかけ、また、毎年十月に臓器移植普及推進月間として、様々イベントなど、集中的な実施を行っております。 こういった取組によりまして、令和七年度の移植医療に関する世論調査、御紹介をいただきましたが、マイナンバーカードや運転免許証の意思表示欄に係る認知度、これはかなり上昇してきているという現状にございます。 引き続き、お一…
ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移…
お答え申し上げます。 臓器提供に関する意思の取扱い、これは平成九年に臓器移植法が成立したときに、かなり慎重な議論があったところであります。 この法律の創設当時におきましては、まず、ドナー御本人の正しい知識と理解があるのかということを極めて慎重に判断をする、これが前提であるといったことから、まず、十五歳以上の書面による意思表示のみを有効とすること、十五歳以上であっても、知的の障害等があった場合には見合せをしなければならないといったことなど、大変限定的に始まったところでございます。 その後にも、度々この見直しを行っておりまして、国会における議論を経まし…
ありがとうございます。
国民が受け入れられるか、理解が得られるかが問題だと分かりました。そのとおりだと思います。そして、それが根幹だとおっしゃられました。それであれば、受け入れられるか、理解を得られるのか、それを調べる必要があると思うんですよね。これが実現すれば臓器提供は増えます。本当に無理なのか、政府がしっかり調べていただきたいと思うんですね。
そこで提案させていただきたいのですが、政府で、オプティングアウトに対してどの程度国民に大きな抵抗があるのか、受け入れられるのか、アンケート調査をしていただけないでしょうか。これは決して難しい調査ではないと思うんですね。いかがでしょうか。
臓器提供に関して拒否の意思を表示していない場合に臓器を提供するという、いわゆるオプトアウトにつきまして、先生から、その調査をしてはどうかという御提案であります。
国民の意識を把握すること、これまで世論調査等を度々やらせてはいただいております。これをダイレクトに聞いたときに、皆様がどういうふうに受け止めるかというか、正しく理解した上でアンケートに答えていただくような方法も含めて、どんな調査をすることが適当か検討したいと思います。
ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した…
異種移植についてのお尋ねでございます。 遺伝子改変した豚の臓器を用いた腎移植については、遺伝子改変技術の進展とともに、近年、米国や中国において急速に臨床応用が進展しており、特に米国においては、既に二社、二つほど企業治験を開始しているというふうに承知しております。 また、我が国においても、我が国発の技術を用いて、米国の遺伝子改変豚のクローンを作成することに成功した企業が出てきているところでございます。 こうした、いわゆる異種移植については、国としても、経産省やＡＭＥＤを通じた遺伝子改変豚の臓器製造の拠点整備支援や技術開発支援を行ってきたほか、現在検討…