お答え申し上げます。
新生児聴覚検査を通じまして、難聴の疑いのある子供を早期に発見し、医療機関における精密検査につなげるのみならず、保護者の不安に寄り添い、医療以外を含めた必要な支援につなげられる体制を整備することは大変重要であると考えています。
このため、こども家庭庁では、自治体においてこうした体制が整備されるように、ちょっと長い名称でございますが、新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書を作成しているほか、新生児聴覚検査体制整備事業を通じまして、各都道府県における医療機関、教育機関等の関係機関による協議会の設置や、自治体内の手引書作成に対する補助などに取り組んでいるところです。
その上で、令和七年度にはこの手引書を改定いたしまして、新生児聴覚検査で難聴の疑いの指摘のあった子供が精密検査で診断がなされるまでの間、保護者への早期相談支援が重要であること、それから、先天性難聴がある場合には、生後六か月までに専門的機関、専門的支援への紹介を行い、手話等のコミュニケーション支援や補聴器の検討について選択肢を広く提示し、子供の言語発達支援や家族支援を行うなど、難聴児の状況に応じた適切な対処が必要であるということを新たにお示しをしたところでございます。
今後、自治体に対しまして、この手引書の改定内容につきまして周知を図ることなどを通じまして、引き続き、新生児聴覚検査を通じて、難聴の疑いの指摘があった子供が医療だけでなく必要な支援に確実につながるように、体制の整備に努めてまいります。
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山本香苗(中道)
中道の山本香苗でございます。
今日は、聞こえない、聞こえにくい子供たちへの支援についてお伺いしたいと思います。
新生児聴覚スクリーニングの普及によりまして、聞こえに困難のある子供が早期に発見されて、精密検査へつなぐ医療の仕組みも整いつつありますが、本当に必要なのは、重要なのは、その先であります。早く分かった後に、その子供と家族をどう支えていくのか、その環境づくりが問われています。
先日、大阪府が手話言語条例に基づきまして実施しております「こめっこ」の活動を視察をしてまいりました。この「こめっこ」というのは、ゼロ歳児から未就学の聞こえない、聞こえにく…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりだと思っております。つまり、乳幼児期からの手話を含むコミュニケーション支援及び保護者支援が重要であるということですね。そのことは大変重要なことだと認識しております。
こども大綱において、子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることや、障害や発達の特性を早期に発見、把握し、適切な支援、サービスにつなげていくとともに、乳幼児期から大人になるまでの円滑な接続、移行に向けた準備を、保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていくべきことなどを掲げているところです。
また、令和六…
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71山本香苗(中道)
大変すばらしい取組だということは副大臣も認識していただいたと思うんですが、また、是非一度来ていただきたいと思いますが、いい取組であったとしても、そこにつながらなくては意味がありません。ですので、是非このような取組を、新生児聴覚スクリーニング後の支援、精密検査や医療につなぐだけではなくて、このような支援を、しっかりとつなぐ先、相談先として明確に位置づけて、推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
72竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
新生児聴覚検査を通じまして、難聴の疑いのある子供を早期に発見し、医療機関における精密検査につなげるのみならず、保護者の不安に寄り添い、医療以外を含めた必要な支援につなげられる体制を整備することは大変重要であると考えています。
このため、こども家庭庁では、自治体においてこうした体制が整備されるように、ちょっと長い名称でございますが、新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書を作成しているほか、新生児聴覚検査体制整備事業を通じまして、各都道府県における医療機関、教育機関等の関係機関による協議会の設置や、自治体内の手引書作成に対する補助などに取り組んでいるところです。
その上で、令和七年度にはこの手引書を改定いたしまして、新生児聴覚検査で難聴の疑いの指摘のあった子供が精密検査で診断がなされるまでの間、保護者への早期相談支援が重要であること、それから、先天性難聴がある場合には、生後六か月までに専門的機関、専門的支援への紹介を行い、手話等のコミュニケーション支援や補聴器の検討について選択肢を広く提示し、子供の言語発達支援や家族支援を行うなど、難聴児の状況に応じた適切な対処が必要であるということを新たにお示しをしたところでございます。
今後、自治体に対しまして、この手引書の改定内容につきまして周知を図ることなどを通じまして、引き続き、新生児聴覚検査を通じて、難聴の疑いの指摘があった子供が医療だけでなく必要な支援に確実につながるように、体制の整備に努めてまいります。
73山本香苗(中道)
今、竹林さんからおっしゃっていただいた手引につきましても拝見させていただきました。明確に位置づけていただいておりますので、しっかりと自治体に対して周知をしていただきたいと思います。
と同時に、大事なのが、医療関係者への理解促進でございます。大阪府の手話言語条例シンポジウムの報告書をちょっと拝見させていただく中で、こんなことを耳鼻科の先生がおっしゃっていたんです。より医学的には、早期診断、早期に補聴という流れがあります、その中で、手話言語に触れる機会をどのように提供し、紹介していくかは、我々耳鼻科も、それをいいと思い、知っておかないといけない時代です、そ…
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74森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
聞こえに課題を抱える子供の支援については、議員御指摘のように、保健、医療、福祉、教育の関係機関等が連携し、早期からの切れ目のない適切な支援を実施することで、自立した生活を営むために必要な言語やコミュニケーションを獲得することが重要だというふうに考えております。また、その際の支援も、本人や家族等を中心として行われる必要があり、家族や当事者同士が交流する機会が確保されること、これは支援体制の整備に当たって重要な要素であると考えています。
医療機関については、先生御指摘のように、まさに新生児聴覚スクリーニング等でスクリーニングの対象と…
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75山本香苗(中道)
是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
「こめっこ」のような乳幼児からの手話や家族支援の取組というのはまだ一部の地域にとどまっております。一昨年六月に全会一致で成立した手話施策推進法の第六条におきましては、手話を必要とする子供や保護者への情報提供、乳幼児からの手話学習機会の提供、家族への学習支援などが明記をされております。「こめっこ」の取組は、まさにこの法律の規定を現場で先駆的に実施している、全国のモデルとなるような先駆的な事例であると思っております。
この手話施策推進法を日本全国で具体化していく観点からも、是非こうした取組を国が主導して全国展開…
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