お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりだと思っております。つまり、乳幼児期からの手話を含むコミュニケーション支援及び保護者支援が重要であるということですね。そのことは大変重要なことだと認識しております。
こども大綱において、子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることや、障害や発達の特性を早期に発見、把握し、適切な支援、サービスにつなげていくとともに、乳幼児期から大人になるまでの円滑な接続、移行に向けた準備を、保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていくべきことなどを掲げているところです。
また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、家族への相談援助について、兄弟も対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設を行うなど、家族支援の充実を図ったところでございます。
引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送ることができるように、必要な支援の充実に取り組んでまいります。
〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
67
梅村聡(維新)
これで終わりますが、要は、脳卒中というのは、医療費が大きいだけではなくて、社会的損失の金額も非常に大きいですので、法的根拠に基づいた脳卒中データベースが必要ではないか、このことを改めて訴えまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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68
大串正樹(自民)
次に、山本香苗君。
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69
山本香苗(中道)
中道の山本香苗でございます。
今日は、聞こえない、聞こえにくい子供たちへの支援についてお伺いしたいと思います。
新生児聴覚スクリーニングの普及によりまして、聞こえに困難のある子供が早期に発見されて、精密検査へつなぐ医療の仕組みも整いつつありますが、本当に必要なのは、重要なのは、その先であります。早く分かった後に、その子供と家族をどう支えていくのか、その環境づくりが問われています。
先日、大阪府が手話言語条例に基づきまして実施しております「こめっこ」の活動を視察をしてまいりました。この「こめっこ」というのは、ゼロ歳児から未就学の聞こえない、聞こえにく…
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- (上の発言)
70
津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりだと思っております。つまり、乳幼児期からの手話を含むコミュニケーション支援及び保護者支援が重要であるということですね。そのことは大変重要なことだと認識しております。
こども大綱において、子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることや、障害や発達の特性を早期に発見、把握し、適切な支援、サービスにつなげていくとともに、乳幼児期から大人になるまでの円滑な接続、移行に向けた準備を、保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていくべきことなどを掲げているところです。
また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、家族への相談援助について、兄弟も対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設を行うなど、家族支援の充実を図ったところでございます。
引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送ることができるように、必要な支援の充実に取り組んでまいります。
〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
71
山本香苗(中道)
大変すばらしい取組だということは副大臣も認識していただいたと思うんですが、また、是非一度来ていただきたいと思いますが、いい取組であったとしても、そこにつながらなくては意味がありません。ですので、是非このような取組を、新生児聴覚スクリーニング後の支援、精密検査や医療につなぐだけではなくて、このような支援を、しっかりとつなぐ先、相談先として明確に位置づけて、推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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72竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
新生児聴覚検査を通じまして、難聴の疑いのある子供を早期に発見し、医療機関における精密検査につなげるのみならず、保護者の不安に寄り添い、医療以外を含めた必要な支援につなげられる体制を整備することは大変重要であると考えています。
このため、こども家庭庁では、自治体においてこうした体制が整備されるように、ちょっと長い名称でございますが、新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書を作成しているほか、新生児聴覚検査体制整備事業を通じまして、各都道府県における医療機関、教育機関等の関係機関による協議会の設置や、自…
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73
山本香苗(中道)
今、竹林さんからおっしゃっていただいた手引につきましても拝見させていただきました。明確に位置づけていただいておりますので、しっかりと自治体に対して周知をしていただきたいと思います。
と同時に、大事なのが、医療関係者への理解促進でございます。大阪府の手話言語条例シンポジウムの報告書をちょっと拝見させていただく中で、こんなことを耳鼻科の先生がおっしゃっていたんです。より医学的には、早期診断、早期に補聴という流れがあります、その中で、手話言語に触れる機会をどのように提供し、紹介していくかは、我々耳鼻科も、それをいいと思い、知っておかないといけない時代です、そ…
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