ありがとうございます。
御答弁いただきましたとおり、今の相談窓口の設置を始め、医療用手袋の備蓄放出などについて、一定の時間がかかるものでございますので、引き続き、スピードアップを図っていただくとともに、医療機関、メーカーからの相談についても迅速に対応いただきますよう、お願いいたします。
続いて、合成核酸スクリーニングをめぐる国際動向と厚労省の認識についてお伺いしたいと思います。
合成核酸、すなわち人工的に作られたＤＮＡやＲＮＡは、医療や研究に不可欠な技術でございます。しかし、悪用すれば、危険なウイルスを人為的に再構築することもできます。
実際に、米国では、このようなリスクが重要な政策課題として認識されつつあります。例えば、二〇〇四年には、ＭＩＴの研究者が関係当局の承認を得て行った検証において、三十八社のＤＮＡ合成企業に対し、一九一八年に発生したスペイン風邪のウイルスに関係するＤＮＡの断片を注文したところ、三十六社が出荷をしたことが米国議会で報告されています。注文者は偽名を用い、インフルエンザ研究とは無関係の所属としていたにもかかわらず、多くの事業者が出荷に至ったという点で、合成核酸の注文段階における確認体制の課題を示す事例だと受け止められております。
また、本年六月三日には、オープンＡＩやアンソロピックなどのＡＩの経営者、ノーベル化学賞受賞者を含む生命科学の専門家、安全保障の専門家、合成ＤＮＡ製造企業の関係者らが連名で、合成核酸の注文段階における配列確認、顧客確認、記録保存等の義務づけを求める公開書簡を公表しました。ＡＩ技術の進展により、危険な配列の設計や既存のスクリーニングの回避に対する懸念が高まっていることが、この背景にございます。
こうした状況を受けて、米国では、民間取引も視野に入れたスクリーニング要件の導入義務化に関する超党派の法案提出など、合成核酸の注文段階を制度的に管理しようとする動きが進んでいます。
では、我が国の制度はどうなっているのかといいますと、我が国にも、感染症対策、病原体等の管理、遺伝子組み換え生物の取扱い、輸出入管理などに関する既存の制度は存在いたします。しかし、今回問題になるのは、病原体等そのものの所持や使用、あるいは輸出入の段階の話だけではありません。合成核酸の注文段階において、悪用を防ぐための確認や管理が制度上求められているのかという点です。
日本国内でも、経団連のバイオエコノミー委員会において、政府が主導してスクリーニング機能を国内に確立すべきではないかという問題提起もなされております。
そこで、厚生労働省にお伺いしますが、厚生労働省として、合成核酸のスクリーニング義務化をめぐる国際動向を認識していらっしゃいますでしょうか。
また、合成核酸の受注、合成及び提供の各段階について、スクリーニングの義務化等、悪用防止に係る仕組みは現行法に存在しますでしょうか。
34森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
解決済みの確認の方法についてでございます。
医療物資等の安定供給については、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、総理大臣から、厚生労働大臣と経産大臣とが連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう、指示を受けているところでございます。
問題があった場合には、事業者からの相談を受けて、それからヒアリング等を通じて、特定された個別の流通の目詰まりなどについて迅速に解消してきているところでありますけれども、必要に応じて、他の流通経路からの融通支援、それから代替製品の調達などを行っているところでございます。例えば、当面の…
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35古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
こちらの解決済品目については当面の間の供給不安が解消されたというところでございますけれども、ちょっと状況も不透明なところとか、流動的なところもございますので、こちらに載っている品目についても、お話にもありましたように、やはり足りないとか、また、今まで声を上げていなかった医療機関の方でとかメーカーの方で不足が生じるということもあるかと思います。
そこで、ちょっと確認しておきたいんですけれども、こうした個別の事業者が、解決済みと載っている品目、それに限らずですけれども、について供給不安が起きたときに、先ほど相談をということがありま…
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36森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口、これはＥＭＩＳ、Ｇ―ＭＩＳ、どちらもございます、を通じまして、中東情勢に関する医療物資の供給状況を把握しております。解決済みとされている医療物資も含めて、医療機関において供給不安を感じていらっしゃる医療物資がございましたら、この情報提供窓口に御連絡いただくことで、厚生労働省としましても、その情報についてリスク分析を行った上で、目詰まり解消に向けて取組を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
引き続き、医療機関の現場の声を丁寧に伺いながら、こうした取組を通じて、安定供…
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- （上の発言）
37古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
御答弁いただきましたとおり、今の相談窓口の設置を始め、医療用手袋の備蓄放出などについて、一定の時間がかかるものでございますので、引き続き、スピードアップを図っていただくとともに、医療機関、メーカーからの相談についても迅速に対応いただきますよう、お願いいたします。
続いて、合成核酸スクリーニングをめぐる国際動向と厚労省の認識についてお伺いしたいと思います。
合成核酸、すなわち人工的に作られたＤＮＡやＲＮＡは、医療や研究に不可欠な技術でございます。しかし、悪用すれば、危険なウイルスを人為的に再構築することもできます。
実際に、米国では、このようなリスクが重要な政策課題として認識されつつあります。例えば、二〇〇四年には、ＭＩＴの研究者が関係当局の承認を得て行った検証において、三十八社のＤＮＡ合成企業に対し、一九一八年に発生したスペイン風邪のウイルスに関係するＤＮＡの断片を注文したところ、三十六社が出荷をしたことが米国議会で報告されています。注文者は偽名を用い、インフルエンザ研究とは無関係の所属としていたにもかかわらず、多くの事業者が出荷に至ったという点で、合成核酸の注文段階における確認体制の課題を示す事例だと受け止められております。
また、本年六月三日には、オープンＡＩやアンソロピックなどのＡＩの経営者、ノーベル化学賞受賞者を含む生命科学の専門家、安全保障の専門家、合成ＤＮＡ製造企業の関係者らが連名で、合成核酸の注文段階における配列確認、顧客確認、記録保存等の義務づけを求める公開書簡を公表しました。ＡＩ技術の進展により、危険な配列の設計や既存のスクリーニングの回避に対する懸念が高まっていることが、この背景にございます。
こうした状況を受けて、米国では、民間取引も視野に入れたスクリーニング要件の導入義務化に関する超党派の法案提出など、合成核酸の注文段階を制度的に管理しようとする動きが進んでいます。
では、我が国の制度はどうなっているのかといいますと、我が国にも、感染症対策、病原体等の管理、遺伝子組み換え生物の取扱い、輸出入管理などに関する既存の制度は存在いたします。しかし、今回問題になるのは、病原体等そのものの所持や使用、あるいは輸出入の段階の話だけではありません。合成核酸の注文段階において、悪用を防ぐための確認や管理が制度上求められているのかという点です。
日本国内でも、経団連のバイオエコノミー委員会において、政府が主導してスクリーニング機能を国内に確立すべきではないかという問題提起もなされております。
そこで、厚生労働省にお伺いしますが、厚生労働省として、合成核酸のスクリーニング義務化をめぐる国際動向を認識していらっしゃいますでしょうか。
また、合成核酸の受注、合成及び提供の各段階について、スクリーニングの義務化等、悪用防止に係る仕組みは現行法に存在しますでしょうか。
38鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
まず、先生御指摘の国際動向でございますが、米国を中心に、ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、バイオセキュリティーの観点から、ウイルスを遺伝子組み換えすること等により病原性を高める等の危険な機能獲得研究に対する規制や、核酸の合成を行う事業者に対して、合成する核酸の配列の審査や顧客の確認、注文記録や配列データの保存を義務づけるといった合成核酸スクリーニングの必要性、こうした議論が行われているということは承知しているところでございます。
それに関しまして、国内法制はどうなのかという御質問でございますが、我が国におきましては、バイオセキュリテ…
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39古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおり、国際動向を認識していらっしゃるというのはよかったと思いますけれども、合成核酸の悪用を防ぐ仕組みというもの自体は、現行法、なかなか難しいものだと承知をしております。
ＡＩの発展によりまして、専門的な知識がなくとも危険な配列の設計や受発注が容易になり、技術革新のスピードは加速をしております。従来の延長線上の対策では追いつかない可能性もございます。こうした現状というのは、感染症対策上のリスクになる可能性もあると私は認識しております。
そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、こうした合成核酸の悪用を防ぐ仕…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大切な御指摘だと考えます。今説明があったとおり、現行法制においては、合成核酸を規制する手法はございません。そうした観点からも、これは感染症対策上のリスクになり得るというふうに考えております。
厚生労働省としても、諸外国における動向は注視をしつつ、国内における感染症対策上、具体的にどのようなリスクが想定をされるか、また、合成核酸の研究や製造の受発注等においてどのような規制を導入することが考えられるかなどにつきまして、厚生労働科学研究等を活用して情報収集などを行って、対応を検討していきます。
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