黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の人員配置の特例的な柔軟化につきましては、令和六年度の介護報酬改定において新設をした、特定施設に係る人員配置と特例的柔軟化でございます。介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が図られている等の一定の要件の下で認められているものでございます。改定後の実施状況はつぶさに把握をした上で、安定的、継続的な介護サービスの提供につながるよう、必要な検討を進めてまいる予定でございます。

また、タイムスタディーの簡素化についてでございます。先ほど申し上げた特例的な柔軟化、あるいは介護施設等における生産性向上推進体制加算の取得に当たり必要とされている各事業所におけるタイムスタディー調査につきましては、今年二月に策定をされた規制改革推進に関する中間答申において、今年度中に調査対象項目の簡素化が必要とされたところでございます。

この点も踏まえまして、事業所における事務負担の軽減、介護サービスの質の確保の観点から、必要な検討を進めてまいります。

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