まず、循環器病ですが、社会全体に大きな影響を与える疾患でありますので、今委員御指摘のあったとおり、既知データを収集をして、そのデータに基づいて循環器病対策を実施をして、その効果についても評価をしていくということは非常に重要だと考えております。
がんについては、御指摘のとおり、がん登録の推進に関する法律に基づいて、がん登録、様々な病院に努力をしていただいて、その登録を実施をしていただいて、その成果も上がっているというふうに考えております。
ただ、当時と比較いたしまして医療ＤＸが進展をしておりますので、必ずしも法律の整備がなくても、公的データベースの利活用の環境は向上しておりますので、様々な分析が可能かと考えております。また、今後、電カル情報の共有サービスが始まりますので、それを組み合わせることによって様々な分析ができるのではないかと考えております。
やはり、国としては、データの利活用に関する学術上のニーズ、これを十分把握をした上で、現在利用可能な公的データベースの連結、学会データベースの活用、また及び、今後実装が予定される電カル情報共有サービスのデータの二次利用、こうしたものを通じまして、脳卒中等の様々な、例えば新規発症者数であったり再発数の集計であったり、あるいはそうしたものの公表であったり、ほかのいろいろなデータの公表、分析もあろうかと思いますが、その適切性を検証することが必要かと考えております。
今年度から、国立循環器病研究センターにおいて具体的にそうした事業も取り組んでいただいておりますので、そこと連携をしながら、データ分析あるいはデータの公表の在り方についてしっかりと検証した上で検討を進めていきたいと考えています。
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梅村聡(維新)
ですから、まず、通院患者さんについては、医療費は変わっていないか、むしろ微増ということなんです。
これはこの後の議論につながるんですが、要は、メタボだと言われて病院に来たら、まずやらないといけないのは、薬の前に痩せてみませんかということが本来必要なのに、そこで薬を出している可能性があるわけですね。そうすると、メタボ健診の意味がないわけですよ。
さっきも言いましたように、痩せ型の人は早く医療をしないといけないんだけれども、メタボの人は、早めに、先に保健指導から入った方がその人にとってはいいにもかかわらず、今そういうことは医療機関は思っていませんから。メ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
なかなか鋭い御指摘かというふうに思っております。
過去には、例えば、特定保健指導を受けた方は、受けていない方に比べ、一年間の医療費が約六千円下回ることを示唆する実証事業も存在したと承知をしております。そうしたこともございますけれども、とりわけ特定健診の効果がどうかということについては、よく検証していくことが必要だと思っております。
また、第四期の特定健診、特定保健指導の見直しにおいては、成果を重視する観点から、特定保健指導にアウトカム評価も導入をいたしました。
引き続き、効果的、効率的な特定健診あるいは特定保健指導、これを実現、実施をしていきたいと…
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65梅村聡(維新)
我々維新の会は医療費適正化ということを訴えておりますので、やはりそれに資するもう一手間をやはり厚生労働省の皆さんには御検討いただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
今、メタボ健診を取り上げたんですが、その中で、上流を抑えることも大事なんですが、それぞれの疾患をきちんとサポートしていく、これも大事なことじゃないかなと思っております。
実は、がん対策基本法の中には直接入っていなかったので、その後の議員立法で、いわゆるがん登録の推進に関する法律、これに基づいたがん登録というのがスタートいたしました。これによって、がんが全数調査で、どういう患者…
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- （上の発言）
66上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、循環器病ですが、社会全体に大きな影響を与える疾患でありますので、今委員御指摘のあったとおり、既知データを収集をして、そのデータに基づいて循環器病対策を実施をして、その効果についても評価をしていくということは非常に重要だと考えております。
がんについては、御指摘のとおり、がん登録の推進に関する法律に基づいて、がん登録、様々な病院に努力をしていただいて、その登録を実施をしていただいて、その成果も上がっているというふうに考えております。
ただ、当時と比較いたしまして医療ＤＸが進展をしておりますので、必ずしも法律の整備がなくても、公的データベースの利活用の環境は向上しておりますので、様々な分析が可能かと考えております。また、今後、電カル情報の共有サービスが始まりますので、それを組み合わせることによって様々な分析ができるのではないかと考えております。
やはり、国としては、データの利活用に関する学術上のニーズ、これを十分把握をした上で、現在利用可能な公的データベースの連結、学会データベースの活用、また及び、今後実装が予定される電カル情報共有サービスのデータの二次利用、こうしたものを通じまして、脳卒中等の様々な、例えば新規発症者数であったり再発数の集計であったり、あるいはそうしたものの公表であったり、ほかのいろいろなデータの公表、分析もあろうかと思いますが、その適切性を検証することが必要かと考えております。
今年度から、国立循環器病研究センターにおいて具体的にそうした事業も取り組んでいただいておりますので、そこと連携をしながら、データ分析あるいはデータの公表の在り方についてしっかりと検証した上で検討を進めていきたいと考えています。
67梅村聡(維新)
これで終わりますが、要は、脳卒中というのは、医療費が大きいだけではなくて、社会的損失の金額も非常に大きいですので、法的根拠に基づいた脳卒中データベースが必要ではないか、このことを改めて訴えまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、山本香苗君。
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山本香苗(中道)
中道の山本香苗でございます。
今日は、聞こえない、聞こえにくい子供たちへの支援についてお伺いしたいと思います。
新生児聴覚スクリーニングの普及によりまして、聞こえに困難のある子供が早期に発見されて、精密検査へつなぐ医療の仕組みも整いつつありますが、本当に必要なのは、重要なのは、その先であります。早く分かった後に、その子供と家族をどう支えていくのか、その環境づくりが問われています。
先日、大阪府が手話言語条例に基づきまして実施しております「こめっこ」の活動を視察をしてまいりました。この「こめっこ」というのは、ゼロ歳児から未就学の聞こえない、聞こえにく…
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