お答え申し上げます。
透析の導入によりまして、腎臓機能障害として障害者として認定された方に対する公費投入の総額という点でございますけれども、これは各種利用料の減免であるとか各種制度による助成など、各省庁であったりとか、あるいは各地方自治体で、それぞれ多岐にわたって取り組んでおられるということで、これを合計した金額というのを把握することはなかなか正直申し上げて難しいところではございます。
ですが、その中で、私どもで担当している制度として、身体障害のある方々の医療費の助成、つまり健康保険が適用された後の患者負担部分について軽減を図る自立支援医療制度というのがございますけれども、こちらの方で、令和六年度に腎臓機能障害の方に対して、国と地方合わせて約千五百三十五億円の公費負担による医療費の助成がなされているというふうになっております。
次に、認定の関係でございますけれども、身体障害の認定基準におきましては、腎移植を行った方については、抗免疫療法を要しなくなるまでは、障害の除去あるいは軽減がされたという状態が固定をしたということにはなりませんので、抗免疫療法を必要とする期間中は、その療法を実施しないと仮定した場合の状態で判定をして認定を行っていただくということになっております。
このような認定基準を踏まえまして、疑義解釈の方でございますけれども、腎臓移植後の抗免疫療法を継続して実施している間には、この障害認定の区分を継続することとして、再認定は要しないというような旨をお示しをしております。
さらに、もう一点お尋ねの、先行的腎移植の場合でございますけれども、この場合は、腎臓機能障害の基準というのが、クレアチニン濃度などについても一定の数字の基準がございますけれども、これに加えて、日常生活が著しく制限されるか、又は透析を必要とするものあるいは極めて近い将来に透析治療が必要となる状態の方というふうに定義をしております。
こうした定義に該当するという場合であれば、抗免疫療法の継続を要する期間というのは、これを実施しなくなると腎機能が壊れてしまうという可能性があるということになりますので、そういう意味では、先行的腎移植の方であっても、抗免疫療法を実施をし続けている期間については、障害者として認定される可能性もあるというふうに承知をしております。
137福福田徹(国民)
ありがとうございます。
実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。
救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。
結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した…
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138森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
異種移植についてのお尋ねでございます。
遺伝子改変した豚の臓器を用いた腎移植については、遺伝子改変技術の進展とともに、近年、米国や中国において急速に臨床応用が進展しており、特に米国においては、既に二社、二つほど企業治験を開始しているというふうに承知しております。
また、我が国においても、我が国発の技術を用いて、米国の遺伝子改変豚のクローンを作成することに成功した企業が出てきているところでございます。
こうした、いわゆる異種移植については、国としても、経産省やＡＭＥＤを通じた遺伝子改変豚の臓器製造の拠点整備支援や技術開発支援を行ってきたほか、現在検討…
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139福福田徹(国民)
ありがとうございます。
乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。
そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。
今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方という…
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- （上の発言）
140野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
透析の導入によりまして、腎臓機能障害として障害者として認定された方に対する公費投入の総額という点でございますけれども、これは各種利用料の減免であるとか各種制度による助成など、各省庁であったりとか、あるいは各地方自治体で、それぞれ多岐にわたって取り組んでおられるということで、これを合計した金額というのを把握することはなかなか正直申し上げて難しいところではございます。
ですが、その中で、私どもで担当している制度として、身体障害のある方々の医療費の助成、つまり健康保険が適用された後の患者負担部分について軽減を図る自立支援医療制度というのがございますけれども、こちらの方で、令和六年度に腎臓機能障害の方に対して、国と地方合わせて約千五百三十五億円の公費負担による医療費の助成がなされているというふうになっております。
次に、認定の関係でございますけれども、身体障害の認定基準におきましては、腎移植を行った方については、抗免疫療法を要しなくなるまでは、障害の除去あるいは軽減がされたという状態が固定をしたということにはなりませんので、抗免疫療法を必要とする期間中は、その療法を実施しないと仮定した場合の状態で判定をして認定を行っていただくということになっております。
このような認定基準を踏まえまして、疑義解釈の方でございますけれども、腎臓移植後の抗免疫療法を継続して実施している間には、この障害認定の区分を継続することとして、再認定は要しないというような旨をお示しをしております。
さらに、もう一点お尋ねの、先行的腎移植の場合でございますけれども、この場合は、腎臓機能障害の基準というのが、クレアチニン濃度などについても一定の数字の基準がございますけれども、これに加えて、日常生活が著しく制限されるか、又は透析を必要とするものあるいは極めて近い将来に透析治療が必要となる状態の方というふうに定義をしております。
こうした定義に該当するという場合であれば、抗免疫療法の継続を要する期間というのは、これを実施しなくなると腎機能が壊れてしまうという可能性があるということになりますので、そういう意味では、先行的腎移植の方であっても、抗免疫療法を実施をし続けている期間については、障害者として認定される可能性もあるというふうに承知をしております。
141福福田徹(国民)
ありがとうございます。
障害者認定されるかどうかが、透析にするのか移植にするのか、この判断をもしかしたら左右してくることがあり得ると思いますので、それが起こらないよう、配慮だけお願いしたいと思っております。
最後に、上野大臣、よろしいでしょうか。命を延ばし、生活での拘束から解き放ち、医療費も適正化できる、この腎移植という医療に対して我が国はどのようなビジョンを掲げるのか、御発言をお願いします。
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142
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど来様々な御指摘をいただきました。非常に私も勉強になりました。
この問題は、まず、救える命を救いたい、そうした、移植を受けられる方の切実な思い、それにどういうふうに応えるかという、そうした観点でも重要であろうかと思いますし、また一方で、これはやはり、それぞれの人の価値観なり、あるいは生命に関する考え方、あるいは倫理についての課題、そうしたものにも関わる深い問題でもあろうかというふうに思っております。
臓器移植法の改正等につきましても、国会でこれまで様々な議論がありました。これはやはり、行政から様々な提案をするというよりは、まさに国民の皆さんの思い…
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143福福田徹(国民)
ありがとうございます。
国会での国民的な議論が必要と今おっしゃっていただきましたので、私もその大切な仕事を担いたいと思っております。
やはり、ドナーを増やすこと、そして臓器提供を行う医療機関、あっせんする機関、移植を行う医療機関、そしてその移植後をフォローする医療機関、これらの組織と働く人を支える必要な取組がたくさんあると思います。現役世代の負担を抑えながら、世界一の医療を守るために、救えるはずの命を必ず救うために、私も提案させていただきながら、協力していきたいと思います。
本日はありがとうございました。
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