お答え申し上げます。
保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準じています。具体的には、毎年の人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠した地域区分を用いた仕組みとしております。
先生お尋ねの、地域区分の違いが保育人材の流動や人材確保に与える影響につきましては、人材確保には様々な要因が影響を与える中で一概にお答えすることは困難でございますけれども、市町村を始め様々な関係者から影響があるとの御指摘をいただいていることは認識をしております。
この地域区分の見直しにつきましては、令和六年人事院勧告における地域手当の見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめた場合には、県内の隣接する市町村との不均衡は解消する一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行より拡大することとなります。
こうした様々な課題を踏まえまして、本年三月十八日の子ども・子育て支援等分科会におきまして、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えまして、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討するという方向性をお示ししたところです。
本年四月には、全都道府県及び市町村に対し意見照会やデータ提供等をお願いさせていただいたところでございまして、引き続き、自治体を始めとする関係者の御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。
20田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
私は、地域医療の貢献を評価するのであれば、それは、評価すべきは分院か本院かではなく、その分院が本当に地域医療に貢献しているかどうか、ここを私は丁寧に評価してほしいと思いますし、発展的基準でということだけではなくて、今まさに施行されているこの基礎的基準の中でも、大学の分院が少し懸念を抱えているので、その点、しっかり対応していただきたいと思います。
現在の制度では、派遣医師六十人以上という定量的な基準が設けられています。派遣先については、申し上げたように、分院かどうかという形式的な区分ではなく、地域医療の実質的な貢献を踏まえて評価…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大学病院については、高度な医療提供、教育、研究に加え、人的な協力を通じて地域の医療提供体制を支えていただいていると認識しています。
本年四月に、特定機能病院における大学病院本院の位置づけ、これを明確化する観点も含め、制度の見直しを行ったところです。今後、個々の大学病院の本院に対する更なる評価として、自主的に実施をしている地域医療への人的協力の取組を評価していく場合には、地域医療にどの程度貢献をしているかを適切に評価する、その仕組みを検討していくことが重要だと考えております。
委員御指摘のとおり、大学病院の分院が地域の中核病院として地域医療を支えていた…
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22田田宮寿人(自民)
是非、地域の実情を丁寧に評価していただければと思います。
次に、保育士の処遇改善について伺います。
政府は保育士の賃上げを進めていますが、現場からは、地域区分について様々な声を伺っています。
まず、こども家庭庁として、地域区分の違いが保育人材の流動性や人材確保に与える影響についてどのように把握しているか、伺います。
また、こども家庭庁として、生活圏や通勤圏の実態を踏まえた制度設計について、今後、地域区分、どのように考えていくのか、お伺いします。
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- （上の発言）
23竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準じています。具体的には、毎年の人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠した地域区分を用いた仕組みとしております。
先生お尋ねの、地域区分の違いが保育人材の流動や人材確保に与える影響につきましては、人材確保には様々な要因が影響を与える中で一概にお答えすることは困難でございますけれども、市町村を始め様々な関係者から影響があるとの御指摘をいただいていることは認識をしております。
この地域区分の見直しにつきましては、令和六年人事院勧告における地域手当の見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめた場合には、県内の隣接する市町村との不均衡は解消する一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行より拡大することとなります。
こうした様々な課題を踏まえまして、本年三月十八日の子ども・子育て支援等分科会におきまして、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えまして、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討するという方向性をお示ししたところです。
本年四月には、全都道府県及び市町村に対し意見照会やデータ提供等をお願いさせていただいたところでございまして、引き続き、自治体を始めとする関係者の御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。
24田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
今、御答弁の中で、地域に与える影響、これを一概に答えることは困難とありましたけれども、現場では、やはり同じ保育士という仕事をしていても、ここの自治体で働けば一五パー、こっちでは八パーということが同じ通勤圏内で発生してしまうと、本当に人手の確保にすごい困っている方々がいるので、今後検討の中では、是非そうした実態を丁寧に検証していただきたいと思います。
また、保育士だけでなく、私は学童保育も大変重要だと思っています。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思って…
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25竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
放課後児童支援員の賃金や雇用形態につきましては、常勤職員か非常勤職員かという区分の下に調査を実施しております。
このうち、賃金につきましては、数年置きに年間賃金の調査を行っており、直近の令和四年度におきましては、常勤職員が二百八十五・七万円、非常勤職員が百四十六・一万円となっております。
また、雇用形態につきましては、毎年度五月一日時点の状況を調査しており、直近の令和七年五月一日の時点では、放課後児童支援員のうち常勤職員が四八・六％、非常勤職員が五一・四％となっております。
職員の処遇改善につきましては、これまで、非常勤職員…
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26田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。
最後に、介護についてお伺いします。
先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。
要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居…
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