この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。
なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか話もしていきたいと思いますし、是非これはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。
次に、会計年度任用職員制度について伺います。
現在、六十八万六千人が全国の地方自治体で会計年度任用職員として働いています。毎年度、任用期限を迎える不安定な雇用で、常に雇い止めされるのではないかという心理的プレッシャーにさらされています。年収も二百万から三百万円程度の低賃金で、官製ワーキングプアとも言われており、全体の四人に三名、五十二万人が女性であるというジェンダー問題でもあります。会計年度任用職員の処遇改善は急務です。
労働施策総合推進法の第二十七条は、一定期間に大量の離職が生じる場合には、ハローワークが円滑に再就職支援をするために、離職者数を把握する目的で、配付資料⑥のように、地方公共団体における任命権者には、一つの事業所で一か月に三十人以上の離職者が生じる場合、大量離職者通知書の提出を義務付けています。任期を迎えて雇い止めになる会計年度任用職員もこの離職者に含まれます。
しかし、最新の厚労省の調査によれば、配付資料⑦のように、全国千七百八十八の地方自治体のうち、大量離職者通知書を提出した自治体は三百四十七です。八割以上の自治体は提出していません。
任命権者の基準について、地方自治体では首長や教育委員会などに分かれており、さらに、都道府県や政令市などの大規模自治体では任用権限者は部長級に下ろされている場合もあります。一つの自治体が複数の任用者に分かれているため、自治体では合計すれば三十名以上の大量の離職者が生じていても、部署ごとに見れば一か月三十人という提出基準を下回って大量離職者通知書の提出は行わなかったという事態も考えられます。現状は、離職者の実数を把握してハローワークが再就職の支援をするという法の趣旨に反している可能性があります。
総務省の会計年度任用職員事務マニュアルでも、他に応募可能な求人を紹介するなど配慮が望ましい、とされており、自治体は離職する会計年度任用職員の全体像を把握する必要があります。この間、総務省も厚労省も大量離職者通知書の提出を自治体に求めていますが、厚労省の通知は、提出基準に満たない離職者数であっても離職者状況の連絡を妨げるものではないとあえて書いています。こうした提出を促すことも一つの解決法だと思います。
会計年度任用職員などの大量離職者通知書に関する自治体への助言の際には、同一の自治体内での複数の任命権者が存在する実態に鑑み、厚労省としても連携して離職者数の全体像を努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
132笹笹野健内閣官房内閣審議官
沖縄県の住民の避難については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しています。
現在は先島諸島の広域避難について検討していますが、これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
お尋ねの沖縄本島、伊江島、北大東島などについて、島外避難は必要なく屋内避難で足りると結論付けたわけではなく、国、沖縄県、先島五市町村が協議して、訓練上の検討事項として、…
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133
伊波洋一政府参考人など
先島五市町村の島外避難計画については、これまでの質疑で、避難者が受ける生命、財産の損害の補償などの問題、有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州、山口は武力攻撃のおそれがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や多良間村の住民にも避難を強制する問題、有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合、避難者宿泊地の調整を始め、九州各県の避難計画との整合性、避難元自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、避難元の自治体機能やコミュニティーの一体性が維持できなくなる問題、特殊標章の使用が検討されていない問題など、多くの根本的な課…
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134笹笹野健内閣官房内閣審議官
現在、令和八年度の沖縄県国民保護訓練の実施に向けて、沖縄県や九州、山口各県を始めとする関係自治体、関係機関とともに取り組んでいるところでございます。
御指摘の先島諸島からの住民避難につきましては、離島地域からの避難手順や避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。この取組は特定の有事を想定したものではございませんが、万が一の事態に備え、平素から関係自治体や関係機関が連携して、様々な課題について訓練、検討を行っていくことは重要であると考えております。
今後とも、沖縄県、先島五市町村を始めとした関係機関等と十分連携し、こうした訓練、…
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- （上の発言）
135伊波洋一政府参考人など
この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。
なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか話もしていきたいと思いますし、是非これはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。
次に、会計年度任用職員制度について伺います。
現在、六十八万六千人が全国の地方自治体で会計年度任用職員として働いています。毎年度、任用期限を迎える不安定な雇用で、常に雇い止めされるのではないかという心理的プレッシャーにさらされています。年収も二百万から三百万円程度の低賃金で、官製ワーキングプアとも言われており、全体の四人に三名、五十二万人が女性であるというジェンダー問題でもあります。会計年度任用職員の処遇改善は急務です。
労働施策総合推進法の第二十七条は、一定期間に大量の離職が生じる場合には、ハローワークが円滑に再就職支援をするために、離職者数を把握する目的で、配付資料⑥のように、地方公共団体における任命権者には、一つの事業所で一か月に三十人以上の離職者が生じる場合、大量離職者通知書の提出を義務付けています。任期を迎えて雇い止めになる会計年度任用職員もこの離職者に含まれます。
しかし、最新の厚労省の調査によれば、配付資料⑦のように、全国千七百八十八の地方自治体のうち、大量離職者通知書を提出した自治体は三百四十七です。八割以上の自治体は提出していません。
任命権者の基準について、地方自治体では首長や教育委員会などに分かれており、さらに、都道府県や政令市などの大規模自治体では任用権限者は部長級に下ろされている場合もあります。一つの自治体が複数の任用者に分かれているため、自治体では合計すれば三十名以上の大量の離職者が生じていても、部署ごとに見れば一か月三十人という提出基準を下回って大量離職者通知書の提出は行わなかったという事態も考えられます。現状は、離職者の実数を把握してハローワークが再就職の支援をするという法の趣旨に反している可能性があります。
総務省の会計年度任用職員事務マニュアルでも、他に応募可能な求人を紹介するなど配慮が望ましい、とされており、自治体は離職する会計年度任用職員の全体像を把握する必要があります。この間、総務省も厚労省も大量離職者通知書の提出を自治体に求めていますが、厚労省の通知は、提出基準に満たない離職者数であっても離職者状況の連絡を妨げるものではないとあえて書いています。こうした提出を促すことも一つの解決法だと思います。
会計年度任用職員などの大量離職者通知書に関する自治体への助言の際には、同一の自治体内での複数の任命権者が存在する実態に鑑み、厚労省としても連携して離職者数の全体像を努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
136加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
御指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、令和五年六月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年二月及び本年一月の三回にわたって自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。
この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しましてひとしく求められている手続の一環でありますので、各自治体において法に定められた手順、内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してまいります。
また、法に基づいた手続…
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137伊波洋一政府参考人など
私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員…
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。
まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。
今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃ…
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