参議院 総務委員会 第10号
2026年6月9日・168 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 2発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月九日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月二十一日 辞任 補欠選任 藤井 一博君 岡田 直樹君 脇 雅昭君 堀井 巌君 岡崎 太君 嘉田由紀子君 五月二十二日 辞任 補欠選任 上野 通子君 馬場 成志君 岡田 直樹君 藤井 一博君 堀井 巌君 脇 雅昭君 嘉田由紀子君 岡崎 太君 五月二十七日 辞任 補欠選任 出川 桃子君 青木 一彦君 脇 雅昭君 …
1
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
─────────────
2
吉川沙織(立憲)理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
吉川沙織(立憲)御異議ないと認めます。
それでは、理事に藤井一博君を指名いたします。
─────────────
4
吉川沙織(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
吉川沙織(立憲)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、日本放送協会理事松村勝康君及び日本放送協会理事小川航君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
8
吉川沙織(立憲)行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。岸真紀子君。
9
岸真紀子(立憲)去る五月二十六日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。 視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、石井苗子理事、中田優子理事、いんどう周作委員、出川桃子委員、藤井一博委員、藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員、木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大委員、佐々木雅文委員、宮崎勝委員、岡崎太委員、伊波洋一委員、安野貴博委員、齊藤健一郎委員及び私、岸真紀子の二十名であり、千…
10
吉川沙織(立憲)以上で視察委員の報告は終了いたしました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。 本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。 本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。 一つ目は、先日の本会議に…
お答えをいたします。 物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには、地方財源を確保することが重要なことでございます。令和八年度地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、これまでと比べて大幅増となります〇・六兆円を増額計上するとともに、普通交付税の単位費用措置を引き上げることで価格転嫁の取組に必要な財源を確保いたしました。 加えて、御紹介いただきましたが、今年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設いたしまし…
是非とも積極的に進めていただければと思っております。 次の質問に移ります。 先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重…
人口が減少する中で、公共施設等の老朽化に対応し、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要でございます。 このため、総務省では、公共施設等適正管理推進事業債によりまして地方財政措置を講じてまいりました。この事業債につきましては、これまでも自治体の実情を踏まえて対象事業を拡充してきたところでございまして、近年では、令和七年度において、集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を集約化・複合化事業の対象に追加して交付税措置を講じることといたしました。また、令和八年度には、この除却事業の対象となる施設に公営住宅などを追加したところでございます。 公共施設等…
是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。 以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。 総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。 …
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林芳正(自民)総務大臣地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今、脇委員からも御紹介ありましたように、人口減少等々で特に専門人材を中心に必要な人材を十分に確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 総務省といたしましては、こうした状況、そして人材確保に関する各種の調査結果、こうしたものも踏まえまして、まず専門人材、これを都道府県等が確保して小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組、これに交付税措置を講ずる、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進すること…
ありがとうございました。
まさに、地方財政とそれを担う地方公務員がいて初めてこの地方自治は前に進めていかれるものだと思っております。そして、その際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、地方自治の中での人材がどのようになっているのか、そうしたことをマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強…
お答えいたします。 インターネット上の誹謗中傷等に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が、委員が御説明されましたとおり、昨年四月一日に施行され、現在、同法適用を受ける事業者として九事業者を指定しております。同法において、各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられておりまして、法の施行後、初年度の状況につきましては五月末までに各事業者から公表されたところでございます。 その上で、総務省において各事業者の公表内容…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。
五月末までに公表ということなので、総務省としても随時確認をして対策を取っているという御答弁でした。
先日、ＬＩＮＥヤフーが交流サイトでの投稿削除など二〇二五年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。他の大規模事業者はいつ頃公開となるのかというのは総務省として把握しているのかどうか、教えていただけますか。
各事業者は、年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられております。法の施行後の初年度の状況については、五月末までに大規模事業者九社はそれぞれウェブサイト上において公表を行ったものと承知しております。各社の公表資料の掲載場所につきましては、総務省においても一覧を作成しまして、総務省のウェブサイト上に掲載しております。 なお、先ほど申し上げましたとおり、一部の事業者において法令で定められた一部事項の記載が見当たらない場合がございまして、公表内容の更なる確認が必要と考えておりまして、六月末までを期限とする報告徴求を実…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 総務省のウェブサイト、公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者九社からのが載せられているということも確認させていただきました。 次に、ＬＩＮＥヤフーは、ヤフー知恵袋など情プラ法では四つ、ＬＩＮＥヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、人工知能、ＡＩなどを用いた自社の探知による削除が大半だったといったことが報道されていました。恐らく、多くはあからさまな表現で、表現の自由とのバランスを考えるまでもないものを削除しているのだろうと推測します。ＬＩＮＥヤフーでは、削除するかどうかを七日で…
情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対しまして、権利侵害情報の削除申出を受け付けてから原則として七日以内に削除の要否を判断した上で申出者に削除したか否かの通知をすることが義務付けられております。 その上で、例外的に七日以内に判断、通知ができない場合として、発信者の意見を聴くこととしたとき、それから侵害情報調査専門員に調査を行わせることとしたとき、それからやむを得ない理由があるとき、こういったいずれかに該当する場合には、大規模事業者は七日が経過する前に削除申出者に対してその旨を通知することとされております。 いずれの場合につきましても、先…
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岸真紀子(立憲)さらにちょっとＬＩＮＥヤフーのことで恐縮なんですが、ＬＩＮＥヤフーでは日本語を扱う専門の監視員を百四十五人配置し、投稿を常時確認しているとなっておりますが、投稿数に比べてこれが適切なのかどうかというのを総務省の見解を教えていただきたいのと、今年二月に共同通信が情報公開請求により確認した記事によりますと、情プラ法で設置義務がある権利侵害の有無を専門的な知見で調べる侵害情報調査専門員は、ＬＩＮＥヤフーは四サービスに八人配置しているようですが、グーグル、Ｘ、メタ、ティックトック、ドワンゴなど八社は法令で定められた最少の一人にとどめていると報道されていました。こ…
情報流通プラットフォーム対処法では、インターネット上の投稿が権利侵害に該当するか否か判断が難しい場合に専門的な調査、判断が行われるようにするため、大規模事業者に対し侵害情報調査専門員を選任することが義務付けられております。 御指摘の侵害情報調査専門員の数につきましては、総務省令において、サービスごとに一人以上との基準を定めております。この基準につきましては、有識者会議で議論を行い、必ずしも全ての権利侵害情報の申出について侵害情報調査員による調査が必要になるとは限らないこと、選任の要件に高い専門を求めていること等を踏まえて定めたものでございます。こうした…
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岸真紀子(立憲)それぞれの事業者が判断をして配置をするとはなっているんですが、やはり件数の割に少ないのではないかということも問題としてあると思うので、引き続き、いろんな事業者と話合いを取っていただいて、対話をして更に改善をしていっていただきたいということを言っておきます。 次に、総務省は法律施行前に違法情報ガイドラインを策定、公表しました。人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物、詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。 詐欺や闇バイト勧誘は、先日審議をいたしました携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、規制と利用のバランスを図ることは大変重要なことだと考えております。 総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを例示しました違法情報ガイドラインを策定、公表しており、その中で、御指摘のように、振り込め詐欺や闇バイトの募集等に関する情報について各事業者が利用規約等に盛り込むべき情報として記載した上で、各事業者に対してガイドラインの周知を行っております。一方、個別の投稿の削除の要否につきましては、利用規約等に基づき、事業者が自ら判断、実施することとなっております。 総務省では、引き…
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岸真紀子(立憲)誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請…
委員御指摘のとおり、削除申出に係る手続は、簡易、簡便であることが重要であると考えております。 こうした観点から、情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対し、削除申出の受付方法について申出者に過重な負担を課するものではないことを求めておりまして、この点についてガイドラインでは、トップページから少ないクリック数でアクセスできる等、申出フォームが見付けやすいことを例示しております。 事業者においては、こうした枠組みも踏まえつつ、簡易、簡便な手続を実現するため、利用者の意見も踏まえつつ、申出方法の在り方につきまして、委員が御説明ありました点も含め…
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岸真紀子(立憲)おっしゃっていただいたように、不断の見直しってすごく大事だと思うんです。 慣れている方はいいかもしれませんが、デジタル媒体とかＳＮＳが不得手という方も多くいらっしゃいます。被差別部落に関することやアイヌに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であるといった場合もあるんです。例えば高齢化してしまっているとか、いろんな問題があります。 子供であれば、被害者本人だけではなく、保護者が事業者に対して七日以内という短期間で削除対応を求めることが可能となっていますが、大人の場合の第三者、代理申請ができるのかどうか、また、対象が不明確…
情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対し、権利侵害情報に関する削除申出に対して、申出を受け付けてから原則七日以内に削除の要否を判断した上で削除申請者に通知することを義務付けております。こうした枠組みは、削除申出が権利侵害情報の被害者本人から行われた場合に加え、被害者の弁護士など適切な代理権を有する者から行われた場合にも適用されるものであると認識しております。 一方、被害者本人や適切な代理権を有する者以外の第三者による削除申出については先ほど申したような義務は適用されませんが、大規模事業者においては同法の趣旨を踏まえた対応が期待されることか…
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岸真紀子(立憲)先ほど、私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると、確かにいろんな弁護士との関係であったりいろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除をするということに近づけることが重要であると思いますので、こういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。 次に、自治体によっては人権相談を積極的にしているところがあって、鳥取県では、ＳＮＳ等の悪質な誹謗中傷に対し、全国初となる削除命令と過料を設けた改正県条例を施行し、被害者支援のための専門チーム、インタ…
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林芳正(自民)総務大臣行政機関からの権利侵害情報の削除申出につきましては、被害者本人からの申出に当たらないため、情報流通プラットフォーム対処法上の迅速な対応の義務が大規模事業者に生じるものではありませんが、一部の事業者においては、行政機関からの削除申出に対する専用窓口の整備や行政機関と連携した優先的な審査の実施対応、こうしたことを進めていると承知をしております。 総務省といたしましては、権利侵害情報の被害者を救済するという観点から、事業者向けガイドラインにおきまして、被侵害者以外の者による削除申出についても速やかに対応を行うことが望ましいとした旨を明確にした上で周知をしてい…
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岸真紀子(立憲)なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といった法務省管轄と、いろいろあると思うんですが、でも、総体的に大抵のものは自治体の窓口というか、地域住民で、そこの地域にいろんな課題が残っていて、受けなくてはならない、何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、ちょっと別な分野かもしれませんが、引き続き、情プラ法だけではなくて、例えば交付税措置とかいろんなところでも対策を取っていただくことをお願いいたします。 ほかにも実は課題がありまして、例えば動画の場合の削除申請の場合は、人権侵害に当たる箇所を何分何秒から何分何秒の…
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林芳正(自民)総務大臣情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、申出者に過重な負担を掛けない削除申出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますが、これが簡易性ということです、それから権利侵害情報に関する削除申出への迅速な対応、迅速性、そして削除基準や措置の運用状況の公表、透明性ということで、今、岸委員からございました簡易性、迅速性、透明性、この観点での義務を課しておるわけでございます。その上で、この五月末に初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど答弁させたように、一部の事業者に対しては六月末を期…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 やっぱり、深刻な状況に置かれている被害者の方に寄り添っていただき、速やかに削除申請ができるような仕組みに改善をしていただきたいということは重ねてお願いを申し上げます。 次に、やはり削除してもらうということも大事なんですが、やっぱり国民のリテラシーということも重要になってきています。 ＡＩによって簡単に動画が作れる時代となり、フェイクかどうか見分けづらい現状があります。これはいつかの委員会でも、私、熊の問題とかで質問したことがあるんですが、今、与野党で選挙運動に関する協議会でも議論しておりますが、生成ＡＩを利用した画像や動画の…
総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対応に関しまして、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めているほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシーの向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援にも取り組んでおります。 このうち、リテラシー向上への対策として、プラットフォーム事業者、通信事業者等、こういった関係事業者と連携しまして、意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションにおいて幅広い世代のリテラシー向上に取り組んでおります。 このプロジェクトの一環とし…
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岸真紀子(立憲)関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。 五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口…
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林芳正(自民)総務大臣今委員からございましたように、この人口でございますが、前回の二〇二〇年においては、約減少率が〇・七％でございました。その前の二〇一五年が、初めて減少したということですが〇・八％と。これに比べても、今回、減少率、今触れていただいたように二・五％ということで、過去最大の減少幅になっているわけでございます。人口減少がより一層進展しているということが改めて裏付けられたと考えております。 これまでも地方への人の流れの創出、拡大に総務省として取り組んできておりますが、その結果、昨年度、共に過去最高となっておりますが、地域おこし協力隊が八千百九十六名、地域活性化起業…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。 通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。二五％減というような状況です。一番減少したのは珠洲市となっていて、三四％減というような結果となっています。 これ、復旧復興が遅れてしまったということもあって帰還が遅…
令和七年の国勢調査の回収状況でございますが、まず、現在は速報集計の結果を公表した時点でございますので、その時点の世帯数を基に算出した結果を申し上げます。インターネットによる回答が四七・三％、郵送による回答が三三・四％、合わせまして八〇・七％となってございます。
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岸真紀子(立憲)過去からの推移を見ると、私が国勢調査を自治体の職員として担当していたときは調査員による調査が九五％であったのに対して、今はもうインターネットが四七・三％で郵送が三三・四％というふうに変わってきたというような実態があります。
調査員の担い手不足を踏まえて、戸別訪問による対面、手渡しの原則は、私も統計の実務を担っていたので意義はあると分かりつつも、やはり困難な地域があることも否定できません。インターネットや郵送による実施を優先する見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
委員御指摘になられましたとおり、オートロックマンションの増加、単身世帯など不在がちの世帯の増加に伴いまして、近年調査環境は厳しさを増しておりまして、調査員による戸別訪問も困難化してきているという実態にございます。 今般、令和七年国勢調査では、調査員を介さない調査方法として、一部地域におきまして調査票等を郵送により配布する取組を試行的に実施したところです。このように、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市町村の負担軽減を図って持続可能な調査体制を構築していくことは今後とも重要であると考えております。 今般の試行の取組の検証結果、自治体の意見なども踏まえな…
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岸真紀子(立憲)国勢調査は、住民基本台帳とは関係なく居住していることを調べるということになっているので、調査員の意義があるというのは理解しつつも、場合によっては、居住の有無は、個人情報保護には配慮しつつも、郵便局にも協力をいただいて住んでいるかどうかというのができるのではないかとも考えていますので、引き続き検討は必要だというところです。
次に、対面、手渡しの原則を取りやめることによる調査員の人件費等の国費削減の効果は検証しているのかどうかというのをお伺いいたします。
現時点におきましては、郵送配布の在り方を含め様々な調査手法をまずは検討しようとしている段階でございまして、まだ具体的な手法を一つ二つといったような感じで絞り込んでいるわけではございませんので、委員御指摘のような経費の削減が幾らでありますというようなことを現状お示しできる段階ではございません。 ただ、いずれにいたしましても、調査環境が厳しさを増す中、持続可能な調査体制を構築するため、そういった費用対効果とか、これから試験調査も行いまして実地の可能性なども検証してまいりますので、そういった検証結果も踏まえて、引き続き適切な調査方法を検討してまいりたいと考え…
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岸真紀子(立憲)誤解のないように言っておきますが、私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を表しております。すごく長らく続けていただいて、表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、場合によっては調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。 インターネット回答は、回答情報の記入漏れの防止であったり、集計でも迅速な効果が出てくるのではないかと考えています。そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくためインセ…
委員御指摘になられましたとおり、インターネット回答を促進することは、調査員や地方自治体の事務負担の軽減、あるいは回答される方々の利便性向上などの観点から大変重要であると認識してございます。今回の令和七年の調査でも、ＱＲコードを用いましてログイン情報を自動入力可能にするなど、インターネットを推進するような方策を講じてまいりました。 ただ、今般の結果状況を見ますと、都道府県によってもかなりそのインターネットによる回答状況についてはばらつきが見られるなど、いろいろな状況がございます。あるいは、自治体によって独自の取組を講じられているところもあると聞いておりま…
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岸真紀子(立憲)昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじ…
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林芳正(自民)総務大臣今委員から御指摘がありましたように、統計法におきましては、国勢調査を始めとした統計調査の調査票情報については、適正管理義務、統計作成や統計的研究等の目的以外の利用、第三者への提供禁止、守秘義務など、厳重に保護されておるところでございます。今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。
引き続き、調査票情報の適正な管理にしっかり努めてまいります。
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。そのように言っていただくと、本当に心強いです。
例えば、統計法に基づくと、商業統計とかも実は個人というか個人事業主も含めた売上げの情報が入っていたりとか、国勢調査だけを見ても家族の構成が分かってしまう、しかも年齢構成も分かってしまうので、個々の個票を渡してしまうということは、出口が統計だと言われていたとしても、本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
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足立康史(国民)国民民主党の足立康史でございます。 今年の一月、二月、二月八日の総選挙を受けて、これはもう大変な戦後最短の総選挙でありましたから、様々な課題も見える化をされました。その中で、この結果を受けて、我々この参議院の総務委員会で議論を本格的に始めた在外ネット投票、最後までやり切っていきたいと思いますが、まず私から御報告を申し上げたいのは、大臣からも何回も、各党各会派でしっかり決めていただければやるという御答弁を何度もいただいております。 そういう中で、まさに今日お集まりのこの総務委員会の理事の皆様、委員の皆様の御協力もあって、大分議論が深まってきております。…
お答えいたします。 マイナンバーが住民票コードを基にしている理由といたしまして、マイナンバー法が施行された二〇一三年、平成二十五年でございますけれども、当時におきまして、唯一無二で悉皆性のある視認可能な番号として住民基本台帳法に基づく住民票コードが存在をしており、マイナンバー及びそれを活用した情報の授受の仕組みと住民基本台帳法上の住民票コード及び本人確認情報等の提供の仕組みは共通性を有していたこと、さらに、様々な情報を芋づる式に引き出せない情報連携の仕組みを構築し、また、マイナンバーが悪用された場合などにマイナンバーの変更を容易に行うため、住民票コード…
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足立康史(国民)ありがとうございます。 よく承知をしております。そこにあったからですね。そこに大変便利な基盤があったということで、便宜上も、あるいは費用的にも、まずは、まずはこれはそれを基盤にマイナンバーを振り出していくことが最も効率的でよかったということであります。 これ、デジタル庁、更問い。 ちょっと気楽に、気楽にやりましょうね。気楽にというか、身構えるとしんどいですからちょっと気楽にお願いしたいんですけど、ということは、今の御答弁の更問いですが、じゃ、別に、穴が空いているんだったら、更にそれを拡充していく、これありですね。別に、今の理由に基づけば、それは頭か…
突然のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、マイナンバー制度の導入時点では、二重投資を避け、費用を掛けずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとして現行のような仕組みとなっているところでございます。
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足立康史(国民)そうそう。だから、しかしですよ、じゃ、そのコストとか二重投資と言うんだけど、穴が空いているところを埋めに行くのは二重じゃないですね。ちょっと、これやりましょう。 穴が空いているんですよ。日本人なのに、マイナンバーという国家の基盤システムのサービスを享受できない方々がいる、穴が空いているんです。ここを埋めることは二重じゃないですね。二重ではないということだけ、もう一回ちょっとお願いします。 私が申し上げているように、いや、やり方はこれから議論します。穴が空いているところを埋めることは二重じゃないですね。そこだけ、そこだけ。もうイエスかはいでお願いします…
私どもの先ほどの答弁と重なりますけれども、マイナンバー制度導入時点では、当時の状況からして、二重投資を避けて早期に導入するという観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとしたところでございます。
今後につきましては、デジタル化が進んでいる現昨今の状況や海外在住の方の具体的な利用シーンも踏まえながら、マイナンバーの付番の在り方について、関係省庁とも連携して必要な検討をする必要があると考えております。
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足立康史(国民)今、御答弁、多分次の問いにもう行っていると思うんですが、同じなら同じで結構ですが、先般来、マイナンバー付番について、デジタル庁を中心に、デジタル大臣を中心に御検討いただくということで決算委員会でもお約束をいただきました。
検討始まったと思いますが、検討状況を改めて教えてください。
私どもといたしましては、委員の御指摘のとおり、マイナンバー法施行日以降、住民基本台帳に記載されている者に対しては住民票コードを基に市町村がマイナンバーを付番していると。他方、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバー制度の開始前に海外に転出した方、あるいは海外で出生し一度も住民基本台帳に記載されたことのない方は、現在、マイナンバーの付番はされていないというところでございます。 これらの方々に対しましてマイナンバーを付番しようとした場合には、これらの方は国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるため、誰がどのような公証基盤…
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足立康史(国民)ありがとうございます。検討してくださいね。 もちろん、大臣が検討するとおっしゃっているわけだから、改めて今事務方にも、それは同じ趣旨でちゃんとやってほしいと。ただ、これ、もう民主主義に穴が空いているんだから、だから私は迅速にやってほしいと思っていて、だから再三こうやるわけでありますが。 外務省、法務省にもお越しをいただいています。もう私から提案します。住民票がない日本人の方にマイナンバーを振る際の基盤は、もう外務省が管轄している旅券を使うか、法務省が管轄している戸籍を使うか、どっちかですよ。外務省と法務省、それぞれそう思いますよね。私のアイデアは有力…
お答え申し上げます。 外務省は、マイナンバー制度、戸籍の附票等関連制度、法令を所管しておりませんので、外務省のみで委員御指摘の案の是非についてお答えすることは困難ということでございます。 その上で、旅券の関係で申し上げますと、海外に在留されている日本人の中には、いわゆる二重国籍等だと思いますけれども、国籍を選択しておらず、日本国籍とともに滞在国の国籍を有しており、日本国旅券を必要とせず、所持されていない方々もいらっしゃる、こういった点については留意する必要はあろうかとは考えてございます。 いずれにしましても、外務省といたしましても、在外在留邦人のた…
61
足立康史(国民)ありがとうございます。
留意事項あるのは当たり前ですね、留意事項があるのは当たり前です。
旅券を使う以外に、いいアイデアありますか。
先ほど申し上げましたとおり、外務省といたしましては制度そのものについては所管しておりませんで、外務省として答えられる条件について先ほど申し上げたところでございます。
63
足立康史(国民)外務省の所管内で最有力基盤は旅券でいいですね。
お答え申し上げます。
最有力であるかどうかということは私の立場で申し上げることはなかなか難しいところではございますけれども、旅券については、先ほど申し上げたような点を留意した上で検討するということについては、御指摘の案を検討するということはもちろん排除はされないと考えております。
65
足立康史(国民)ちょっと語尾がよく分かりませんでしたが、検討をお願いします。
法務省も、じゃ、お願いします。
お答え申し上げます。
法務省といたしましても、マイナンバーの付番の在り方自体につきましては、所管していない事柄でございますので、お答えすることが困難であることを御理解いただきたく存じますが、戸籍を利用いたしましてマイナンバーを付番するということに関する検討につきまして、必要がございましたら、法務省といたしましても、戸籍を所管する立場から必要な協力は行ってまいりたいと考えております。
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足立康史(国民)ありがとうございます。 是非、今日の御答弁を受けて、また次の機会に深めていきたいと思います。デジタル庁を中心とする行政府における検討が早いか、この国会における私たちの立法府における検討が早いか、これ競争ですからね。行政府と立法府、競争していきたいと思います。 この議論の過程でもう一つ私が気になったことがございますので、議論しておきたいと思います。日本人であることの確認です。 まず、外国人と日本人がいますね。在留の、日本に、在留外国人については、国籍が便利な形で、在留カードあるいは特定在留カード、マイナンバーカードと一体化された特定在留カードで国籍が…
お答え申し上げます。
在留カードにつきましては、外国人の国籍、地域を券面に記載するとともに、ＩＣチップにも記録しております。これは、今月十四日から運用が開始されます特定在留カードについても同様でございます。
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足立康史(国民)この日曜日から、六月十四日、日曜日ですね、十四日から、この六月十四日からまさにそのシステムが動き出すんです。 外国人はどんどんどんどん便利になっていくんです。マイナンバー、マイナンバーカードというのは、行政の効率性、住民の利便性のためにつくっているわけですよ。あるいは、公正な給付と負担を確保するためにつくっているんですよ。外国人にはどんどんどんどん便利なサービスを提供しているのに、日本人どうなんですか。 まず、選挙部長、日本人であることを確認したい局面ってたくさんあります。政治資金規正法、外国人からの献金は罰せられます。だから、我々政治家は日々相手に…
御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、政治資金規正法におきましては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされているところでございます。 また、政治資金規正法上、寄附者が寄附を禁止された者であるか否かの確認につきましては、この外国人等の寄附の禁止も含めまして禁止する規定がございますけれども、いずれも具体的な方法については特段の定めは設けられておりません。 したがいまして、現状、政治活動に関する寄附を受ける政治団体や公職の候補者の方々におきまし…
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足立康史(国民)判断できないんですよ。だから、いつも自己申告で、あなたは本当に大丈夫ねとかいってチェックしてもらってやっているんですけど、ひどい民主主義ですよね。 外国人に国籍を証明する手段を与えることばっかりやって、どんどん便利になっていく。日本人には、自分が日本人であることを証明する手段をつくっていないんです。 大臣、是非ちょっとこれは総務省としても、だって選挙部が政治資金規正法、公職選挙法、あるいは我々、この国民民主党は九月に代表選やります。党員は日本人限定です。サポーターという枠組みがあって、これは外国人の方もサポーターにはなれますが、代表選挙に投票できませ…
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林芳正(自民)総務大臣寄附者が日本人であることの確認方法、これは法上、特段の定めがないと答弁したとおりであります。 今答弁したように、この寄附者の自己申告により日本人であることを確認すること、その前提として、政治団体や公職の候補者が政治活動に関する寄附を受ける際に、外国人からの寄附が禁止されているという旨を説明した上で確認すると、これも一般的に行われていると承知しております。 外国人からの寄附については、受け手側にのみ寄附を受けることの禁止が定められていたわけです。これが令和六年の議員立法によって、外国人等であることについて偽って政治活動に関する寄附をしてはならないという…
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足立康史(国民)是非よろしくお願いしたいと思います。
デジタル庁にも引き続き御答弁いただきたいと思いますけど、今のお話、戸籍とひも付ければいいんですよ。何のために戸籍あるんですか。外国人に戸籍ありますか、ありません。だから、戸籍戸籍と言うんだったら、ちゃんと法務省と、デジタル庁が法務省と連携してやれば、もうあしたからできるんじゃないですか。
デジタル庁、いろいろ要求ばっかりして恐縮でございますが、日本人であることの確認を、法務省と連携して、マイナンバー、マイナンバーカードの本人確認でできるようにする。要は、ひも付けたら終わりですよ。あしたからやると御答弁ください。
お答えいたします。 政治資金の寄附における国籍確認という点につきましては、政府の所管においてまずは検討いただくものであると思いますので、デジタル庁としては答弁を控えさせていただきますが、マイナンバーカードにつきましての御答弁でございますけれども、マイナンバーカードは、マイナンバーの真正性と本人の身元確認を一枚で行えるようにするためのものでございます。 そのため、マイナンバーカードの券面には、住民基本台帳を公証基盤として、氏名、住所、性別、生年月日等の本人の身元確認に必要な情報を記載しておりまして、国籍につきましては、外国人につきましては、先ほど御答弁…
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足立康史(国民)いや、だから、今まさに戸籍とおっしゃった、戸籍を公証基盤として、公証基盤なんだから、連携、ひも付けたら終わりじゃないですか。ひも付けられない理由はありますか。
失礼いたしました。 私ども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、日本人につきましては、戸籍によって確認可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっておりませんが、なおその上で、デジタル庁におきましては、マイナポータルで確認できる本人の情報を、本人の同意を前提として、システム上で連携できる仕組みを提供をしております。 これによりまして、マイナンバーカードを有する方の日本国籍の有無を確認することも可能でありますことから、必要な場合には、デジタル庁としても、制度所管に対しまして所要の技術的協力をしてまいりたいと考えております…
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足立康史(国民)協力じゃなくて、デジタル庁がやらないと駄目なんじゃないですか。
今年の九月に、私ども代表選挙やります。マイナンバーカードでオンライン投票を仕組んだときに日本人であることの確認ができるように、九月までにアドバイスしてくれますか。
できるの、できないの。できないならやってほしいんですよ。やらないんだったらやれない理由を教えてほしいんですよ。
繰り返しになりますけど、マイナンバーカードの券面には……（発言する者あり）
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吉川沙織(立憲)委員長を介してやり取りをお願いいたします。
三橋審議官、どうぞ。
券面には、今申し上げましたように、日本人……（発言する者あり）
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吉川沙織(立憲)三橋審議官、答弁続けてください。
日本人につきましては、戸籍で可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっておりませんが、その上で、デジタル庁におきましては、マイナポータル、これはマイナンバーカードを使ったシステムでございますけれども、マイナポータルで確認できる本人の情報を、本人の同意を前提として、システム上で連携できる仕組みを提供をしております。 これによりまして、マイナンバーカードを有する方の日本国籍を確認することはシステム上は可能ではございますので、必要な場合には、デジタル庁として、制度はどのような場合にどのような形で使うのかということにつきまし…
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足立康史(国民)引き続き詰めます。今日はありがとうございます。 最後に、話ちょっと変わって、あと三分、二分しかありませんが、再三、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられているということを、総理も林大臣も国交省もみんなそうおっしゃっているんですが、東京が首都であるなら私許せるんですが、東京都が日本の首都であるという、東京都というのは行政の体制ですから、行政の仕組みですから、これからはもうその標準答弁ちょっと変えていただいて、東京が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、都という、ミヤコと、東京都という都はちょっとどけていただ…
お答え申し上げます。 先生御指摘の先日の御答弁でもそうですけれども、首都の定義について直接規定した法令はございませんが、国民の皆様が一般に首都はどこかと問われた場合には、東京都あるいは東京という回答がされることが想定されるものと考えてございます。しかしながら、後者の、いわゆる東京というときの具体的な範囲というのは、人により、あるいは場合によりまして、想定する地理的な範囲に様々な差異があり得ると思われます。 このため、私どもとしては、公的な場でお答えするに当たりましては、多くの方々が一般的に認識されていると思われます場所として、行政区域に即して東京都と…
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足立康史(国民)林大臣、私の問題意識、共有いただいていると思いますが、今、地理的な範囲とおっしゃった。
地理的な範囲、要は、八王子は入るが、八王子を例に挙げるのがいいか分かんないけど、どこどこは入らない、僕はおかしいと思うんですよね。東京、都心の三区、四区、五区、六区が首都なのか、あるいは東京都なのか、東京圏なのか。圏ってエリアですよ、東京圏ならもうちょっと広いですよね。何で東京都という行政の線引きにこだわるんですか。ちょっと、よく足立ともうちょっと議論したいと言ってください。
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林芳正(自民)総務大臣今、国交省から答弁がありましたけれども、そもそも、広く社会一般に受け入れられていると、そういう答弁になるのは法律上の定義がないということが前提になっているわけでございまして、そうすると、直接規定したこの定義について法令がないということになりますと、その趣旨はこの字義の解釈ということ、また一般に受け入れられていると、こういうものによるほかないわけでございますので、先ほどの国土交通省の答弁もそうした字義の解釈を示したものであろうというふうに思いますので、国交省の方でも東京都又は東京という回答が想定され得るということでしたので、そういうことではないかというふう…
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足立康史(国民)ありがとうございます。
時間が来ましたので終わりますが、東京都又は東京ということで修正をいただけたと理解をしています。やはり東京都というのはいろんな意味で誤解を招きかねないので、改めて、これからは東京、首都東京という形で整理をしていく、これは副首都法案の審議に深く関係してきますので、しっかり引き続き取り組んでまいります。
時間超過して失礼しました。ありがとうございました。
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宮崎勝(公明)公明党の宮崎勝です。 本日は、火葬場の窮状を共有して、国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。 我が国は、本格的な多死社会に突入しております。二〇四〇年前後にかけて火葬需要の逼迫は更に深刻化し、その後も高止まりすると見込まれております。 実際にさいたま市では、冬場を中心に火葬待機が一週間前後に及び、初七日までの火葬すら難しい状況があり、二〇四〇年を見据えると、現在年間約一万三千七百件の火葬能力を少なくとも一万七千二百件程度まで引き上げる必要があると試算しております。また、先日発表された東京都の試算では、現状のままでは二〇三五…
お答え申し上げます。 令和五年度に実施しました調査では、全国の平均的な御遺体の安置期間は二・五三日である一方、地域によっては一・七五日から三・五九日となってございます。また、御遺体の最大の安置期間は五日程度の地域から十七日程度の地域までございます。 令和六年度末における恒常的に使用している火葬場の施設数は千三百四十九施設でございます。お尋ねの二〇四〇年時点での耐用年数を超える火葬場の施設数につきましては、建物の状況、利用状況や途中の改修状況等によるため、一概にお答えすることは難しい状況でございます。 なお、令和五年度に火葬場の建物の竣工年を調査して…
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宮崎勝(公明)厚労省としては現状は足りているという、そういう認識なんだとは思うんですけれども、やはり自治体によっては将来に対する不安がいろいろ出ているということはよく是非認識をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、火葬場の整備、経営主体と国の役割についてお伺いいたします。 墓地、埋葬等に関する法律第一条は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とし、火葬場の経営は知事の許可を要すると定めておりますが、どの主体が整備、経営を行うかについては、条文…
お答え申し上げます。
火葬場等の管理及び火葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする墓地、埋葬等に関する法律の趣旨を踏まえまして、その永続性と非営利性を確保するため、昭和四十三年の厚生省通知等において、火葬場等の経営につきましては原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限ることとしております。
なお、全国の火葬場のうち約九七％が地方自治体により経営されているものと承知しております。
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宮崎勝(公明)私、先ほど厚労省通知と言いましたが、厚生省ですね。済みません。訂正させていただきます。 次に、先日、五月二十日に九都県市首脳会議から総務大臣、厚労大臣、内閣府防災担当大臣宛てに提出された火葬場の適切な整備・経営等を確保するための制度的対応についてという要望についてお伺いしたいと思います。 要望書では、第一に、火葬場の整備等を行う主体について法令上明確化した上で、国の補助制度、地方債の元利償還金に対する交付税措置などの国の財政支援を享受できるよう、必要な制度を法令に位置付けること、第二に、民間火葬場について料金設定も含めた適正な経営を確保できるよう、地…
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吉川沙織(立憲)まず、厚労省栗原厚労大臣政務官。
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答えいたします。 墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。 その上で、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じて行う必要があり、各自治体において適切に対応されるべきと考えております。 現在、火葬場の整備等につきましては地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税におきまして火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されております。また、災害で被災した公営の火葬場につきまし…
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吉川沙織(立憲)次に、出口自治財政局長。
お答えをいたします。 ただいま御答弁がありましたように、現在、火葬場の整備につきましては、一般単独事業債や過疎対策事業債が発行できるほか、普通交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設の建設事業費を算定をいたしております。 五月二十日の九都県市首脳会議による要望におきましては、人口が集中する首都圏において火葬需要の逼迫により火葬待機が長期化しており、火葬場の老朽化が進んでいて改修などに多大な財政需要が生じることが見込まれること、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきであるといった御要望をいただいたところでございます。 お亡くなりに…
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宮崎勝(公明)どちらかというと、厚労省については必要な対応を検討して是非お願いを申し上げたいと思いますけれども、総務省としては切実な要望ということで受け止めているということでありますので、是非よく検討していただきたいと思います。 その上で、改めて厚労省にお伺いいたしますけれども、九都県市は火葬場の整備等を行う主体について、法令上明確化した上で、国庫補助や交付税措置を伴う地方債など国の財政支援を享受できるよう法令に位置付けることを求めております。 火葬場の整備主体を法令上明確化しつつ、法の目的に沿う形で国による補助制度の対象とすることについて、どのような論点、課題が…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。 繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等、先ほど申し上げたとおりですが、これらを活用していただきながら、計画的な火葬場の整備等を進めていただきたいと、このように考えておるところでござ…
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宮崎勝(公明)また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。 次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。 首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。 厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公…
お答え申し上げます。 火葬料金につきましては、地域の実情に応じて適切に決めていただくものと考えてございます。 火葬料金の指導等につきましては現行法の運用において可能と考えておりまして、厚生労働省において令和七年十月、技術的助言として各地方自治体に対して、火葬場の経営管理に関する指導監督について通知を発出したところでございます。 この通知において、火葬料金につきましては、火葬場の経営管理に必要な費用に比べて明らかに高く、事実上利用者が利用できないような法外な料金設定となっていないかを確認することなど、各地方自治体が火葬場の指導監督を行うに当たり参考と…
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宮崎勝(公明)是非、適切な対応をお願いしたいと思います。 最後、総務大臣にお伺いいたしますけれども、火葬場は、国民の尊厳である最期を支え、公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が、国民生活にとって必要な公共施設であり利益追求の手段となってはならないと位置付けているにもかかわらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、財政支援の制度も不十分なまま放置されているのではないかと考えております。多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。 火葬場整備、運営をめぐる現行制…
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林芳正(自民)総務大臣今、宮崎委員から御指摘がありましたように、多死社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして火葬場の整備、運営をめぐり大きな課題が生じていると、そういうふうに認識をしております。 火葬場の整備、運営については、まずは制度を所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の実態を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、必要な対応を検討する必要があると考えております。 総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように働…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 大臣から厚労省に対して必要な対応を検討するよう働きかけていくという前向きな御答弁もございましたので、是非、今後検討を進めていただければというふうに思うところでございます。 最後に、大規模災害時の広域火葬と国の役割ということについてお伺いしたいと思います。 九都県市は、大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本的指針について、広域的な火葬枠の割当て、燃料、資機材の確保、多数の御遺体の搬送手段、火葬後の御遺骨の取扱いなどに関して、国の役割が情報収集、連絡調整、協力要請と抽象的に示されているだけで、どのように実効性を担…
厚生労働省におきましては、これまでも広域火葬計画策定指針などにおきまして、大規模災害等の御遺体の埋葬等について、各都道府県における広域体制の整備に際して参考となるよう、広域火葬計画に記載すべき事項ですとか広域火葬計画を作成するための留意事項等をお示ししてきたところでございます。これを受けまして、令和五年三月、全都道府県において広域火葬計画の策定が完了したというふうに承知しているところでございます。 各都道府県において広域火葬体制を整備されるに当たり、具体的に課題となっていること等があれば、その実情に関する御意見等もお伺いしながら、必要な対応を厚労省とし…
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宮崎勝(公明)今日、火葬場の逼迫した状況について本日は議論をさせていただきました。 火葬場は、誰もが必ずお世話になる極めて基本的な公共インフラであります。今後、多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なることを考えれば、現行制度の枠内で工夫をというだけでは自治体も国民も不安を拭えないと思います。本日いただいた御答弁を踏まえてもなお、火葬場の整備主体の位置付けや財政支援の在り方には制度として整理し切れていない部分が残っているのではないかと感じております。 是非、関係省庁間で議論を前に進めていただいて、現場の自治体が安心して将来の整備計画を描ける環境整備を強く求めてい…
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岡崎太(維新)日本維新の会の岡崎太でございます。 本日は、ちょっと離島に関して触れたいと。先ほど足立委員が副首都についてちょっとだけ触れてくれたんですけれども、この副首都の重要な役割の中で、東京の一極集中を、どうやって国土を、広げていくかと、多極化を担っていくかというようなこともこの副首都法案の中でも重要なテーマというふうになっているんですが、元々の考え方は、やっぱり日本の国土という限られたリソースをどのように有効活用するのかというのがあります。 本日は、そこからちょっと海を越えて離島の問題というようなことで、我が国の全島嶼数、これ、改めて確認すると一万四千百二十…
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林芳正(自民)総務大臣岡崎委員が御指摘いただいたように、離島は、領域そして排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承など、我が国にとって大変重要な役割を担っております。この離島振興を推進していくということは必要不可欠であると、そういうふうに認識をしております。 その上で、特に離島においては、今お話があったように、人口減少ですとか少子高齢化の傾向、これ顕著でありまして、こうした中で地域の活力を維持していくためには、二地域居住者も含めた関係人口の充実を図る意義、これは大きいものと認識をしております。 この点、地域に様々な形で思い入れを持つ方々が多数いらっしゃると考…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 今の見解を基に踏まえて、社会インフラについて二つお伺いします。 まずは通信インフラです。離島の代表的な産業である農林水産業でも、ドローンよる農薬散布、それからＡＩによる水温とか塩分濃度など、スマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、これやっていくには、やっぱり、先端技術使おうと思えば、高速で大容量で、かつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだというように考えております。 基盤となる光ファイバーとか５Ｇ、衛星通信、この整備が遅れている島もあるところなんですが、加えて、通信環境の不十分さはこの農林水産…
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林芳正(自民)総務大臣光ファイバーを始めとする通信インフラ、これは離島地域にお住まいの方も含めて、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であります。地域におけるＤＸの推進等、デジタル技術を活用していくに当たっても欠かせないものと認識をしております。 一方で、委員が御指摘のとおりでありまして、この離島地域においては、地理的条件ですとか財政事情等の問題もあり、通信インフラの整備の遅れ、また維持管理の課題もあるというふうに認識をしております。 総務省では、離島を含む地理的に条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援するということで、光ファイバーですとか携帯電…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 そして、社会インフラ、これ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 離島航路は、生活物資の輸送、それから通学、通院、観光振興など、地域社会の抱える命の綱でありまして、その維持、確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが二十数か所存在していまして、それぞれが一本の交通系統として機能する重要なものであります。 最近、ただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化していまして、カーフェリーの更新、一隻当たりやっぱり九十億から百億円に上がっているということと、…
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林芳正(自民)総務大臣離島航路、これは離島に暮らす方々の暮らしを支える重要な役割を担っております。 私の選挙区にも島があるものですから、時々船に乗って行ったりしておりますけれども、航路の維持に要する経費、これは国交省ですが、船舶の減価償却費も対象経費に含めて、赤字航路に対する欠損補助、これを行う地方自治体への支援を行っております。総務省もその地方負担に対して特交措置を講じているところでございます。 また、地方自治体が離島航路事業者に代わって船舶の建造を行うと、こうした場合の経費に対して過疎対策事業債などを活用できるということにしておりますので、その元利償還金に対して地方交…
112
岡崎太(維新)ありがとうございました。
皆さんのおかげで少し早く終わりましたので、ゆっくりランチ取りましょう。
お疲れさまでございます。
113
吉川沙織(立憲)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十二分休憩
─────・─────
午後一時開会
114
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。
─────────────
115
吉川沙織(立憲)休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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神谷宗幣(参政)参政党の神谷宗幣です。 最近、毎日、ＡＩ関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がＡＩ開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、ＡＩがＡＩを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、ＡＩの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。 我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してＡＩ開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、ＡＩが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するよう…
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき、その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、法的にカード取得を義務付ける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。 マイナンバーカードは、既に約一億人を超える方が保有するとともに、現在も着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。今後も、本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け…
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神谷宗幣(参政)丁寧な回答、ありがとうございます。 これ、やっぱり持つ持たないを選べるということが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残しておくということが大事なんですね。 マイナンバーカードを鍵として、税や医療などの全生活データが統計目的で学習、名寄せされて、ＡＩに監視、格付されるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですね、これ。見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるという、そういった自由をしっかりと担保していただきたいという…
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応において、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りになったこと等を踏まえ、マイナ保険証を用いて予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、六月一日から運用を開始したところでございます。 このデジタル化により、住民は、いつでもどこでもマイナポータル上で過去の接種履歴を確認することができるほか、デジタル予診票を利用することで予診票記入の負担が軽…
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神谷宗幣(参政)丁寧な説明をありがとうございました。 国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して国民にお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということ、理解ができました。 続いて、この接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけれども、国民が不安に感じているのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られて、どのように使われるのかという点であります。例えば、本人や保護者は当然確認できるとしても、それ以外に自治体、医療機関、それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また、接種した人の情報だけで…
お答え申し上げます。 まず、予防接種記録の閲覧範囲でございますが、デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになるほか、自治体においては住民の接種記録を確認でき、また、医療機関においては来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。 また、厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録、こちら、誰の情報かが分からないように個人情報を加工し、元の個人情報に戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性、安全性の向上等を目的として利用し、又は第三者に提供…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。 我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打ってい…
お答えいたします。 仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども、厚生労働省としましては、ワクチン接種というのはあくまで本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているところでございます。でございますので、現在、定期接種化している予防接種について、ワクチン接種を推進するといった観点から御指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。 一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、先生も御指摘のとおり、感染症の種類によっては、最終的に、その性状であるとか感染力等、様々な要素があるというふうに考えておるとこ…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけＧｏＴｏチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。 参政党の立場からする…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受取のための口座を任意でデジタル庁に登録していただく制度であります。 一方、預貯金口座付番制度につきましては、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届出し、預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。 したがいまして、それぞれ異なる法律に基づ…
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神谷宗幣(参政)ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。 関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも…
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林芳正(自民)総務大臣ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにＳＦの世界だったということですが。 そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにＤＡＲＰＡというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるＳＦ的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので…
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神谷宗幣(参政)時間過ぎていますので、ちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかく、このデジタルの問題は本当に日進月歩で進んでいきます。やっぱり、管理できる、我々国内で管理すること大事なので、国産のＡＩとかの進展を待ってもう少し進めていくべきであって、余り外国のシステムの上に日本人の情報を載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識持って運用をお願いしたいと思います。
以上です。
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 五月二十一日に引き続いて、先島五市町村の島外避難計画について伺います。 国民保護法上の特殊標章とは、配付資料①と②に示しておりますように、法第百五十八条に規定された、武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設、移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る標章のことです。 特殊標章のガイドラインは、訓練及び啓発の項目で、「許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。」と書いています。しかし、令和四…
令和四年度以降実施してきた沖縄県国民保護共同図上訓練の資料において、特殊標章等の記載はございません。
これまでの訓練においては、関係自治体や関係省庁と相談の上、輸送力の確保や要配慮者の避難に係る検討などを行ってきております。
これまでの主たる訓練は、事態認定前の関係機関等連絡調整会議運営訓練を行っており、特殊標章等の使用は行われておりません。
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伊波洋一政府参考人など令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地…
沖縄県の住民の避難については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しています。 現在は先島諸島の広域避難について検討していますが、これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 お尋ねの沖縄本島、伊江島、北大東島などについて、島外避難は必要なく屋内避難で足りると結論付けたわけではなく、国、沖縄県、先島五市町村が協議して、訓練上の検討事項として、…
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伊波洋一政府参考人など先島五市町村の島外避難計画については、これまでの質疑で、避難者が受ける生命、財産の損害の補償などの問題、有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州、山口は武力攻撃のおそれがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や多良間村の住民にも避難を強制する問題、有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合、避難者宿泊地の調整を始め、九州各県の避難計画との整合性、避難元自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、避難元の自治体機能やコミュニティーの一体性が維持できなくなる問題、特殊標章の使用が検討されていない問題など、多くの根本的な課…
現在、令和八年度の沖縄県国民保護訓練の実施に向けて、沖縄県や九州、山口各県を始めとする関係自治体、関係機関とともに取り組んでいるところでございます。 御指摘の先島諸島からの住民避難につきましては、離島地域からの避難手順や避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。この取組は特定の有事を想定したものではございませんが、万が一の事態に備え、平素から関係自治体や関係機関が連携して、様々な課題について訓練、検討を行っていくことは重要であると考えております。 今後とも、沖縄県、先島五市町村を始めとした関係機関等と十分連携し、こうした訓練、…
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伊波洋一政府参考人などこの国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。 なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか…
御指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、令和五年六月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年二月及び本年一月の三回にわたって自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。 この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しましてひとしく求められている手続の一環でありますので、各自治体において法に定められた手順、内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してまいります。 また、法に基づいた手続…
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伊波洋一政府参考人など私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員…
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。 まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃ…
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林芳正(自民)総務大臣住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。 政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。 総務…
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安野貴博(みらい)今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。
こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。
お答えいたします。
現在、総務省の私どもの部局において検討会を進めておりまして、その中でこの案件についても議論を重ねて、今年度をめどに方向を決めたいと、このように考えてございます。
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安野貴博(みらい)今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。 続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。 政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。 その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるよ…
デジタル庁におきましては、昨年十二月の人工知能戦略本部での総理指示に基づきまして、ガバメントＡＩ「源内」を政府職員が徹底活用することにより、創造的に業務を行うとともに、信頼できるＡＩの意義を示す取組を推進しているところでございます。今年度、御指摘のように、全府省庁の職員十八万人を対象とした「源内」の大規模実証を進めておりまして、五月末時点で既に約十万人へのアカウント配布を完了しております。こうした取組によりまして、政府内でのＡＩの徹底活用に向けた取組は順調に進んでいるところでございます。 このような中で、委員御指摘ございましたけれども、専門的な技術や知…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。 こういったバイブコーディング、ＡＩエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。 また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。 続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 中央省庁だけでなくて、自治体においても職員が…
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林芳正(自民)総務大臣自治体におけます人手不足が進んでいる中で、ＡＩの利活用、これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、自治体におけるＡＩ活用・導入に関するガイドブック、これを策定、公表して自治体での積極的な利活用を促しておるところでございます。 今委員からもございましたように、これまでのＡＩは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、ＡＩエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているＡＩエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わ…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございました。 ＡＸですね、ＡＩトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。 そして、最後にですが、行政のファクス活用についてお伺いしたいと思います。 二〇二一年六月の各府省ファクス原則廃止方針から本年で五年が経過をしております。ファクスについては、行政ＤＸの障壁になっていると、そういう指摘がございます。 それで、我々が実際に一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりファクスが使われており、…
お答えいたします。 自治体におけるファクシミリの、ファクスの利用状況でございますが、件数的には把握をしてございませんけれども、医療、介護、防災、危機管理、こうした分野を中心にして、相手方の利用環境とも相まって、引き続き現在もファクシミリが利用されている事例があると、これはよく承知をしておるところでございます。 ここまで御議論ございましたＡＩの利用環境を整えるという意味でも、各種情報をデータとしてやり取りするということの重要性は、これは言うまでもないところでございまして、自治体における脱ファクスにつきまして、関係省庁とも連携しながら私どもとしても強く推…
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安野貴博(みらい)ありがとうございます。
関係省庁と連携しながら強く推進していくという御答弁、ありがとうございます。
これ、やはり、ペーパーレス化であるとかＤＸ推進していこうとしている国が、今ファクスどれくらいあるのかというまず実態を把握できていないということ自体は私課題だと思っておりまして、まず、少なくとも利用状況をモニタリングをするところから始めて、しっかりと削減の方向で後押ししていっていただければと思います。
本日、以上三点、お伺いいたしました。
以上で終わります。ありがとうございます。
本日も齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 そろそろ皆さん、おねむのお時間かもしれませんけれども、今日も変わらず目の覚めるような質問をしていきたいと思います。目を覚めるのはＮＨＫだけかもしれないですけど、よろしくお願いします。 今日は経営委員長と会長をお呼びしたかったんですけれども、どうも火、木が経営委員会の定例になっているようで、ちょっとそっちの経営委員を優先したいということでかなわなかったんですが、この国会の総務委員会も火、木になっていますので、その辺はちょっと御考慮いただけたら有り難いなというふうに思います。 何度も繰り返し申し上げてい…
お答えいたします。 受信契約の手続漏れがあったと申告があった自治体についてはおおむね手続を完了していただいておりますけれども、今回の件を受けて、事業所向けの御案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、適正に受信契約を締結いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 また、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に対する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変更することとなるため、現行制度…
ありがとうございます。 すばらしいです。やっと前向きにこの単位の見直しというのが検討されている状況になりました。各議員の皆様も、地方の行政の負担というところ、すごく楽になる話でもありますので、どのような形でＮＨＫとの契約をしていくのか、自治体の長の方とも話し合って、意見をしっかりＮＨＫに上げていきながら、無理のない、負担のない行政をしていただくような意見というのを進言いただけたらなというふうに思っております。それと同時に、ＮＨＫとしてもその声にしっかり耳を傾けて、今非常に赤字で苦しい状態ですけれども、ここの見直しというのは必ず必要なものになってきますの…
お答えします。
ＮＨＫが管理している固定資産のデータ数は、土地がおよそ千八百件、建物がおよそ二万件でございます。しかし、土地を分筆したり建物を機能別に管理したりしているため、データの数と施設の総数は異なります。
令和六年度末における帳簿価格は、土地が五百四十億円、建物が千四百五十五億円です。現用の土地については時価等の評価をしておりませんが、現用していない土地、非現用不動産については固定資産税評価額などを参考に時価評価しており、令和六年度末の評価額は百四十九億円でございます。
以上です。
続いての質問です。
全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について、直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。
お答えします。
過去には運動場などの福利厚生施設を保有していましたが、運動場は二〇〇五年度末までに廃止するなど、現在は福利厚生施設を保有しておりません。また、保養所については、ＮＨＫ健康保険組合が保険事業の一環として運営してまいりましたが、二〇二三年度末までに廃止しております。
なお、職員研修は、会議室などの協会施設を利用して実施しております。
以上です。
三問目です。
民間の貸し会議室や宿泊施設を研修所や保養所として利用せずに、あえて自社の物件を会議室として保有し続ける理由というのをお聞かせください。
お答えします。
現在は福利厚生施設を保有しておりません。
以上です。
では、港区のアオヤマソウについてお伺いします。
港区にある青山の一等地にアオヤマソウというものが、ＮＨＫアオヤマソウというのがあるんですけど、これはどんな目的で利用されている施設なのか、お伺いします。
お答えします。
青山荘は、放送センターを補完する業務支援の拠点として位置付けております。地域放送局の職員の東京出張時や本部職員の深夜早朝勤務時の宿泊拠点として活用するほか、会議室、打合せ室、プロジェクトルームとして活用しております。
以上です。
これ、セイザンソウと読むんですね、青山にある青山荘と。ごめんなさい、知らなかったです。これ、青山荘と言われると、そうなんだと。なんですけれども、今、福利厚生施設はないというふうに明確な答えをいただいています。そして、青山にある青山荘に関しては、地方から出張してきた人の宿泊したりとか研修をしたりであるとか、そして会議であるとかというものに今現在使っていますというお話ですよね、これ間違いないですね。
この施設を維持管理するための年間のコスト幾らか、お伺いさせてください。
お答えします。
青山荘の維持管理コストは、水道光熱費や施設を運用する費用を含めて、年間で約一億八千万円となります。
以上です。
一億八千万円ということです。
そして、質問のまず最後になりますね。
これ、売却済みの旧香里寮などの五物件ありましたよね。これ、大阪の旧香里寮などなんですけれども、これ、リストからまず消えているんですね。そして、昨年、その非現用、要するに使っていない不動産である大阪の旧香里寮など計五物件を一般の競争の入札に掛けました。そして、五億五千二百十三万円で落札、売却されましたが、この売却直前の簿価、幾らだったのか、お伺いさせてください。そして、この落札価格によって売却益生じたのか、売却損が生じたのか、金額をお伺いします。
お答えします。
大阪の旧香里寮などの五つの物件については、一括で一般競争入札を実施し、二〇二五年三月に五億五千二百十三万円で売却しました。五つの物件の帳簿価格は合計三千三百八十四万円であり、五億一千八百二十八万円の売却益が生じました。
以上です。
要するに、これ、質問全部終わったんですけれども、ここからは一人でしゃべります。 五億円で、五億五千万で売れました。この帳簿上の簿価、これ三千三百万だったんですよね。要するに、これで五億以上の売却益が出ております。様々なここの私が持っている資料の中に、これ皆さんにお配りしなかったんですけれども、現在使っていないような、そのような物件が山ほどあります。これはどういった物件かというと、ＮＨＫが今まで買いだめてきた土地と物件です。これ、もちろん必要なものも中にはあります。アンテナのためのそこの土地であったりとかというふうに、山の中の土地であったりとか、そういっ…
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吉川沙織(立憲)本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
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吉川沙織(立憲)郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
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林芳正(自民)総務大臣郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容…
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吉川沙織(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 吉川沙織: Saori Yoshikawa in Kumamoto-1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 足立康史: Yasushi Adachi 20210915teigen1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岡崎太: Futoshi Okazaki 20250713.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 川崎ひでと: Hideto Kawasaki, Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0