ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにSFの世界だったということですが。
そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにDARPAというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるSF的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので、SFということで、エンターテインメントだけでなくて、将来こういうことが起こり得るという未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございます。
その先取りするものをはるかに超えてAIがこれだけ進化しているということですから、技術がどれぐらい進歩したらそれに対応してやるという今までの考え方だけではなくて、こういうふうに想定を超えてもし進歩していった場合にはどうするのかと。昔、知的財産の議論したときも、かなり、法律を変えられるスピードというのは年に一回か二回ですから、それより早く技術が進歩した場合にはどうするのかという議論したことがございます。
法律論的には多分、省令とか政省令とかガイドラインに落としていくと、こういうことなんだろうと思いますけれども、この想像力をやはりある程度持って、将来のことがこうなったらどうなるかということを、今いろんなことを議論するときに我々は持って、こういうことができたら、こういうことが起こったらどうするかというのは常に想定をしておくと。想定を超えて物事が進むことは多いですけれども、少なくとも、そういう想定を少ししておくということの心構えというのは常に持っておかなければならないと、そういうふうに考えております。
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけGoToチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。
参政党の立場からする…
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125三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受取のための口座を任意でデジタル庁に登録していただく制度であります。
一方、預貯金口座付番制度につきましては、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届出し、預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。
したがいまして、それぞれ異なる法律に基づ…
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神谷宗幣(参政)
ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。
関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったAIとかデータ分析を使いながら戦争にも…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにSFの世界だったということですが。
そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにDARPAというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるSF的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので、SFということで、エンターテインメントだけでなくて、将来こういうことが起こり得るという未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございます。
その先取りするものをはるかに超えてAIがこれだけ進化しているということですから、技術がどれぐらい進歩したらそれに対応してやるという今までの考え方だけではなくて、こういうふうに想定を超えてもし進歩していった場合にはどうするのかと。昔、知的財産の議論したときも、かなり、法律を変えられるスピードというのは年に一回か二回ですから、それより早く技術が進歩した場合にはどうするのかという議論したことがございます。
法律論的には多分、省令とか政省令とかガイドラインに落としていくと、こういうことなんだろうと思いますけれども、この想像力をやはりある程度持って、将来のことがこうなったらどうなるかということを、今いろんなことを議論するときに我々は持って、こういうことができたら、こういうことが起こったらどうするかというのは常に想定をしておくと。想定を超えて物事が進むことは多いですけれども、少なくとも、そういう想定を少ししておくということの心構えというのは常に持っておかなければならないと、そういうふうに考えております。
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神谷宗幣(参政)
時間過ぎていますので、ちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかく、このデジタルの問題は本当に日進月歩で進んでいきます。やっぱり、管理できる、我々国内で管理すること大事なので、国産のAIとかの進展を待ってもう少し進めていくべきであって、余り外国のシステムの上に日本人の情報を載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識持って運用をお願いしたいと思います。
以上です。
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
五月二十一日に引き続いて、先島五市町村の島外避難計画について伺います。
国民保護法上の特殊標章とは、配付資料①と②に示しておりますように、法第百五十八条に規定された、武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設、移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る標章のことです。
特殊標章のガイドラインは、訓練及び啓発の項目で、「許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。」と書いています。しかし、令和四…
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130田田辺康彦消防庁次長
令和四年度以降実施してきた沖縄県国民保護共同図上訓練の資料において、特殊標章等の記載はございません。
これまでの訓練においては、関係自治体や関係省庁と相談の上、輸送力の確保や要配慮者の避難に係る検討などを行ってきております。
これまでの主たる訓練は、事態認定前の関係機関等連絡調整会議運営訓練を行っており、特殊標章等の使用は行われておりません。
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