お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受取のための口座を任意でデジタル庁に登録していただく制度であります。
一方、預貯金口座付番制度につきましては、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届出し、預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。
したがいまして、それぞれ異なる法律に基づく制度でありますことから、デジタル庁に公金受取口座を登録することで、その方の保有する金融機関の他の口座にマイナンバーが付番されるわけではございません。
また、お尋ねの預貯金口座付番の義務化や残高情報の自動連携などにつきまして、現時点でデジタル庁として具体的な対応を検討しているものはございませんが、一般論として申し上げれば、国民に義務を課す制度等の立案に当たっては、その目的や手段について、義務に相応する、相応の必要性や合理性が求められるものと考えております。
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。
我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打ってい…
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123鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答えいたします。
仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども、厚生労働省としましては、ワクチン接種というのはあくまで本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているところでございます。でございますので、現在、定期接種化している予防接種について、ワクチン接種を推進するといった観点から御指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。
一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、先生も御指摘のとおり、感染症の種類によっては、最終的に、その性状であるとか感染力等、様々な要素があるというふうに考えておるとこ…
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけGoToチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。
参政党の立場からする…
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- (上の発言)
125三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受取のための口座を任意でデジタル庁に登録していただく制度であります。
一方、預貯金口座付番制度につきましては、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届出し、預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。
したがいまして、それぞれ異なる法律に基づく制度でありますことから、デジタル庁に公金受取口座を登録することで、その方の保有する金融機関の他の口座にマイナンバーが付番されるわけではございません。
また、お尋ねの預貯金口座付番の義務化や残高情報の自動連携などにつきまして、現時点でデジタル庁として具体的な対応を検討しているものはございませんが、一般論として申し上げれば、国民に義務を課す制度等の立案に当たっては、その目的や手段について、義務に相応する、相応の必要性や合理性が求められるものと考えております。
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神谷宗幣(参政)
ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。
関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったAIとかデータ分析を使いながら戦争にも…
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林芳正(自民)総務大臣
ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにSFの世界だったということですが。
そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにDARPAというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるSF的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので…
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神谷宗幣(参政)
時間過ぎていますので、ちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかく、このデジタルの問題は本当に日進月歩で進んでいきます。やっぱり、管理できる、我々国内で管理すること大事なので、国産のAIとかの進展を待ってもう少し進めていくべきであって、余り外国のシステムの上に日本人の情報を載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識持って運用をお願いしたいと思います。
以上です。
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