ありがとうございます。
打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。
我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打っていない、接種していない、であればこの人の行動は制限してもいいんだというふうになると、非常に強い制約掛かりますので、それを懸念しているんですね。
ですので、ここは、どういった場合はそういったこともあり得るのか、今ちゃんと回答いただいたのでそれは良かったと思うんですけど、もう少しきちっと要件を決めて、こういった場合にもう限定して行うと。本当に強い病気等が入ってきたときは、我々も、そういった強い対応も、時にはですよ、必要あるということも理解はします。けれども、それは最後の最後の最後の判断であるということを是非皆さんで申し合わせておいていただいて、簡単にそういう判断が行われないようにしていただきたいというふうに思います。やはり、それだけ正確に情報が管理されるということは逃げられないということでありますので、そこでやっぱり個人の自由意思が尊重されないということは避けるべきだというふうに考えております。
もう一点、これも関連した質問ですけれども、新型コロナ禍で、ワクチンの接種歴が社会活動と結び付く場合というものもありました。旅行の支援とかイベントの参加、施設の利用、割引制度など、接種証明書の有無が実質的に行動範囲に影響したということが過去にあったわけであります。
今後、予防接種の情報のデジタル化が進めば、技術的には、特定のワクチン接種歴を条件にして行政サービスや民間のサービスを連動させていくということ、割引等をつくるとか優遇するということが可能になるということでありますけれども、これは、打つ打たないというのは本当に大きな国民の権利に関わることでありますので、厚労省に聞きたいんですけれども、先ほどはより強い制限もあり得るということでしたから多分これも当てはまるんだと思いますが、改めて聞いておきますが、特定のワクチン接種歴を条件として、給付金、割引、旅行支援、イベント参加、学校、保育施設の利用、保険料の優遇などを行う可能性があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
119鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応において、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りになったこと等を踏まえ、マイナ保険証を用いて予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、六月一日から運用を開始したところでございます。
このデジタル化により、住民は、いつでもどこでもマイナポータル上で過去の接種履歴を確認することができるほか、デジタル予診票を利用することで予診票記入の負担が軽…
この発言のページ
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神谷宗幣(参政)
丁寧な説明をありがとうございました。
国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して国民にお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということ、理解ができました。
続いて、この接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけれども、国民が不安に感じているのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られて、どのように使われるのかという点であります。例えば、本人や保護者は当然確認できるとしても、それ以外に自治体、医療機関、それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また、接種した人の情報だけで…
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121鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
まず、予防接種記録の閲覧範囲でございますが、デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになるほか、自治体においては住民の接種記録を確認でき、また、医療機関においては来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。
また、厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録、こちら、誰の情報かが分からないように個人情報を加工し、元の個人情報に戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性、安全性の向上等を目的として利用し、又は第三者に提供…
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- （上の発言）
122神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。
我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打っていない、接種していない、であればこの人の行動は制限してもいいんだというふうになると、非常に強い制約掛かりますので、それを懸念しているんですね。
ですので、ここは、どういった場合はそういったこともあり得るのか、今ちゃんと回答いただいたのでそれは良かったと思うんですけど、もう少しきちっと要件を決めて、こういった場合にもう限定して行うと。本当に強い病気等が入ってきたときは、我々も、そういった強い対応も、時にはですよ、必要あるということも理解はします。けれども、それは最後の最後の最後の判断であるということを是非皆さんで申し合わせておいていただいて、簡単にそういう判断が行われないようにしていただきたいというふうに思います。やはり、それだけ正確に情報が管理されるということは逃げられないということでありますので、そこでやっぱり個人の自由意思が尊重されないということは避けるべきだというふうに考えております。
もう一点、これも関連した質問ですけれども、新型コロナ禍で、ワクチンの接種歴が社会活動と結び付く場合というものもありました。旅行の支援とかイベントの参加、施設の利用、割引制度など、接種証明書の有無が実質的に行動範囲に影響したということが過去にあったわけであります。
今後、予防接種の情報のデジタル化が進めば、技術的には、特定のワクチン接種歴を条件にして行政サービスや民間のサービスを連動させていくということ、割引等をつくるとか優遇するということが可能になるということでありますけれども、これは、打つ打たないというのは本当に大きな国民の権利に関わることでありますので、厚労省に聞きたいんですけれども、先ほどはより強い制限もあり得るということでしたから多分これも当てはまるんだと思いますが、改めて聞いておきますが、特定のワクチン接種歴を条件として、給付金、割引、旅行支援、イベント参加、学校、保育施設の利用、保険料の優遇などを行う可能性があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
123鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答えいたします。
仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども、厚生労働省としましては、ワクチン接種というのはあくまで本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているところでございます。でございますので、現在、定期接種化している予防接種について、ワクチン接種を推進するといった観点から御指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。
一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、先生も御指摘のとおり、感染症の種類によっては、最終的に、その性状であるとか感染力等、様々な要素があるというふうに考えておるとこ…
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124神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけＧｏＴｏチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。
参政党の立場からする…
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125三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受取のための口座を任意でデジタル庁に登録していただく制度であります。
一方、預貯金口座付番制度につきましては、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届出し、預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。
したがいまして、それぞれ異なる法律に基づ…
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