お答え申し上げます。
まず、予防接種記録の閲覧範囲でございますが、デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになるほか、自治体においては住民の接種記録を確認でき、また、医療機関においては来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。
また、厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録、こちら、誰の情報かが分からないように個人情報を加工し、元の個人情報に戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性、安全性の向上等を目的として利用し、又は第三者に提供できることとしております。また、こちら、第三者提供に当たっては、申請内容を審査した上で提供することとしております。
また、接種をしていない者の情報の蓄積についてどうなのかという御質問でございますが、こちら、自治体が利用するシステムには、各自治体において接種対象者となり得る住民の情報を登録していただくことから、接種をした者と接種をしていない者に係る情報がいずれも蓄積されることとなります。
また、接種をしていない者への不利益取扱いについてということの御質問でございますが、自治体におきましては、デジタル化前と同様、予防接種法に基づき接種記録情報を用いて接種のお知らせを住民に行うことは可能でございます。
また、厚生労働省といたしましては、現時点で当該記録を用いて国民の行動制限や不利益取扱いをすることは想定してございませんが、将来、何らかの感染症の感染拡大が発生した場合等におきまして、感染症の種類によっては、その性状や感染力等様々な要素から必要な措置が行われる可能性も考えているところでございます。
一方で、こうした場合にも、こうした制限を仮に行う場合であっても、基本的人権の尊重の観点から必要最小限のものになるよう慎重な判断が必要であるというふうに考えております。
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神谷宗幣(参政)
丁寧な回答、ありがとうございます。
これ、やっぱり持つ持たないを選べるということが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残しておくということが大事なんですね。
マイナンバーカードを鍵として、税や医療などの全生活データが統計目的で学習、名寄せされて、AIに監視、格付されるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですね、これ。見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるという、そういった自由をしっかりと担保していただきたいという…
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119鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応において、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りになったこと等を踏まえ、マイナ保険証を用いて予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、六月一日から運用を開始したところでございます。
このデジタル化により、住民は、いつでもどこでもマイナポータル上で過去の接種履歴を確認することができるほか、デジタル予診票を利用することで予診票記入の負担が軽…
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神谷宗幣(参政)
丁寧な説明をありがとうございました。
国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して国民にお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということ、理解ができました。
続いて、この接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけれども、国民が不安に感じているのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られて、どのように使われるのかという点であります。例えば、本人や保護者は当然確認できるとしても、それ以外に自治体、医療機関、それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また、接種した人の情報だけで…
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- (上の発言)
121鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
まず、予防接種記録の閲覧範囲でございますが、デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになるほか、自治体においては住民の接種記録を確認でき、また、医療機関においては来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。
また、厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録、こちら、誰の情報かが分からないように個人情報を加工し、元の個人情報に戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性、安全性の向上等を目的として利用し、又は第三者に提供できることとしております。また、こちら、第三者提供に当たっては、申請内容を審査した上で提供することとしております。
また、接種をしていない者の情報の蓄積についてどうなのかという御質問でございますが、こちら、自治体が利用するシステムには、各自治体において接種対象者となり得る住民の情報を登録していただくことから、接種をした者と接種をしていない者に係る情報がいずれも蓄積されることとなります。
また、接種をしていない者への不利益取扱いについてということの御質問でございますが、自治体におきましては、デジタル化前と同様、予防接種法に基づき接種記録情報を用いて接種のお知らせを住民に行うことは可能でございます。
また、厚生労働省といたしましては、現時点で当該記録を用いて国民の行動制限や不利益取扱いをすることは想定してございませんが、将来、何らかの感染症の感染拡大が発生した場合等におきまして、感染症の種類によっては、その性状や感染力等様々な要素から必要な措置が行われる可能性も考えているところでございます。
一方で、こうした場合にも、こうした制限を仮に行う場合であっても、基本的人権の尊重の観点から必要最小限のものになるよう慎重な判断が必要であるというふうに考えております。
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。
我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打ってい…
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123鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答えいたします。
仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども、厚生労働省としましては、ワクチン接種というのはあくまで本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているところでございます。でございますので、現在、定期接種化している予防接種について、ワクチン接種を推進するといった観点から御指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。
一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、先生も御指摘のとおり、感染症の種類によっては、最終的に、その性状であるとか感染力等、様々な要素があるというふうに考えておるとこ…
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけGoToチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。
参政党の立場からする…
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