昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。
次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。
国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開発のために国勢調査の個票も横流ししてしまうおそれがあるのか、総務大臣に伺います。
私は、ＡＩは完全ではなく、質問の仕方によっては個人にたどり着くおそれがあったり、大小問わずＡＩ開発に参入することを想定すれば、途中で漏えいするといったおそれも否定できないのではないかと考えています。統計法に基づく情報は極めて限定的な取扱いとすべきと考えていますし、少なくとも出すときには仮名情報とかにすべきと考えています。大臣の見解をお伺いいたします。
45永永島勝利総務省統計局長
現時点におきましては、郵送配布の在り方を含め様々な調査手法をまずは検討しようとしている段階でございまして、まだ具体的な手法を一つ二つといったような感じで絞り込んでいるわけではございませんので、委員御指摘のような経費の削減が幾らでありますというようなことを現状お示しできる段階ではございません。
ただ、いずれにいたしましても、調査環境が厳しさを増す中、持続可能な調査体制を構築するため、そういった費用対効果とか、これから試験調査も行いまして実地の可能性なども検証してまいりますので、そういった検証結果も踏まえて、引き続き適切な調査方法を検討してまいりたいと考え…
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岸真紀子(立憲)
誤解のないように言っておきますが、私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を表しております。すごく長らく続けていただいて、表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、場合によっては調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。
インターネット回答は、回答情報の記入漏れの防止であったり、集計でも迅速な効果が出てくるのではないかと考えています。そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくためインセ…
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47永永島勝利総務省統計局長
委員御指摘になられましたとおり、インターネット回答を促進することは、調査員や地方自治体の事務負担の軽減、あるいは回答される方々の利便性向上などの観点から大変重要であると認識してございます。今回の令和七年の調査でも、ＱＲコードを用いましてログイン情報を自動入力可能にするなど、インターネットを推進するような方策を講じてまいりました。
ただ、今般の結果状況を見ますと、都道府県によってもかなりそのインターネットによる回答状況についてはばらつきが見られるなど、いろいろな状況がございます。あるいは、自治体によって独自の取組を講じられているところもあると聞いておりま…
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- （上の発言）
48岸真紀子(立憲)
昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。
次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。
国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開発のために国勢調査の個票も横流ししてしまうおそれがあるのか、総務大臣に伺います。
私は、ＡＩは完全ではなく、質問の仕方によっては個人にたどり着くおそれがあったり、大小問わずＡＩ開発に参入することを想定すれば、途中で漏えいするといったおそれも否定できないのではないかと考えています。統計法に基づく情報は極めて限定的な取扱いとすべきと考えていますし、少なくとも出すときには仮名情報とかにすべきと考えています。大臣の見解をお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がありましたように、統計法におきましては、国勢調査を始めとした統計調査の調査票情報については、適正管理義務、統計作成や統計的研究等の目的以外の利用、第三者への提供禁止、守秘義務など、厳重に保護されておるところでございます。今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。
引き続き、調査票情報の適正な管理にしっかり努めてまいります。
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50岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。そのように言っていただくと、本当に心強いです。
例えば、統計法に基づくと、商業統計とかも実は個人というか個人事業主も含めた売上げの情報が入っていたりとか、国勢調査だけを見ても家族の構成が分かってしまう、しかも年齢構成も分かってしまうので、個々の個票を渡してしまうということは、出口が統計だと言われていたとしても、本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
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足立康史(国民)
国民民主党の足立康史でございます。
今年の一月、二月、二月八日の総選挙を受けて、これはもう大変な戦後最短の総選挙でありましたから、様々な課題も見える化をされました。その中で、この結果を受けて、我々この参議院の総務委員会で議論を本格的に始めた在外ネット投票、最後までやり切っていきたいと思いますが、まず私から御報告を申し上げたいのは、大臣からも何回も、各党各会派でしっかり決めていただければやるという御答弁を何度もいただいております。
そういう中で、まさに今日お集まりのこの総務委員会の理事の皆様、委員の皆様の御協力もあって、大分議論が深まってきております。…
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