お答えいたします。
自治体におけるファクシミリの、ファクスの利用状況でございますが、件数的には把握をしてございませんけれども、医療、介護、防災、危機管理、こうした分野を中心にして、相手方の利用環境とも相まって、引き続き現在もファクシミリが利用されている事例があると、これはよく承知をしておるところでございます。
ここまで御議論ございましたAIの利用環境を整えるという意味でも、各種情報をデータとしてやり取りするということの重要性は、これは言うまでもないところでございまして、自治体における脱ファクスにつきまして、関係省庁とも連携しながら私どもとしても強く推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
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安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
こういったバイブコーディング、AIエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。
また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。
続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。
中央省庁だけでなくて、自治体においても職員が…
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林芳正(自民)総務大臣
自治体におけます人手不足が進んでいる中で、AIの利活用、これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、自治体におけるAI活用・導入に関するガイドブック、これを策定、公表して自治体での積極的な利活用を促しておるところでございます。
今委員からもございましたように、これまでのAIは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、AIエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているAIエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わ…
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安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございました。
AXですね、AIトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。
そして、最後にですが、行政のファクス活用についてお伺いしたいと思います。
二〇二一年六月の各府省ファクス原則廃止方針から本年で五年が経過をしております。ファクスについては、行政DXの障壁になっていると、そういう指摘がございます。
それで、我々が実際に一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりファクスが使われており、…
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- (上の発言)
147小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
自治体におけるファクシミリの、ファクスの利用状況でございますが、件数的には把握をしてございませんけれども、医療、介護、防災、危機管理、こうした分野を中心にして、相手方の利用環境とも相まって、引き続き現在もファクシミリが利用されている事例があると、これはよく承知をしておるところでございます。
ここまで御議論ございましたAIの利用環境を整えるという意味でも、各種情報をデータとしてやり取りするということの重要性は、これは言うまでもないところでございまして、自治体における脱ファクスにつきまして、関係省庁とも連携しながら私どもとしても強く推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
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安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
関係省庁と連携しながら強く推進していくという御答弁、ありがとうございます。
これ、やはり、ペーパーレス化であるとかDX推進していこうとしている国が、今ファクスどれくらいあるのかというまず実態を把握できていないということ自体は私課題だと思っておりまして、まず、少なくとも利用状況をモニタリングをするところから始めて、しっかりと削減の方向で後押ししていっていただければと思います。
本日、以上三点、お伺いいたしました。
以上で終わります。ありがとうございます。
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149齊齊藤健一郎政府参考人など
本日も齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。
そろそろ皆さん、おねむのお時間かもしれませんけれども、今日も変わらず目の覚めるような質問をしていきたいと思います。目を覚めるのはNHKだけかもしれないですけど、よろしくお願いします。
今日は経営委員長と会長をお呼びしたかったんですけれども、どうも火、木が経営委員会の定例になっているようで、ちょっとそっちの経営委員を優先したいということでかなわなかったんですが、この国会の総務委員会も火、木になっていますので、その辺はちょっと御考慮いただけたら有り難いなというふうに思います。
何度も繰り返し申し上げてい…
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150松松村勝康日本放送協会理事
お答えいたします。
受信契約の手続漏れがあったと申告があった自治体についてはおおむね手続を完了していただいておりますけれども、今回の件を受けて、事業所向けの御案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、適正に受信契約を締結いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
また、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に対する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変更することとなるため、現行制度…
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