2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答えいたします。
受信契約の手続漏れがあったと申告があった自治体についてはおおむね手続を完了していただいておりますけれども、今回の件を受けて、事業所向けの御案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、適正に受信契約を締結いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
また、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に対する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変更することとなるため、現行制度との整合性や事業者間の公平性等について慎重な検討を要するものと考えております。
ＮＨＫとしては、ＮＨＫに寄せられる様々な声に加え、外部有識者の方々の御意見やメディア環境、視聴者形態の一層の多様化なども踏まえ、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 自治体におけるファクシミリの、ファクスの利用状況でございますが、件数的には把握をしてございませんけれども、医療、介護、防災、危機管理、こうした分野を中心にして、相手方の利用環境とも相まって、引き続き現在もファクシミリが利用されている事例があると、これはよく承知をしておるところでございます。 ここまで御議論ございましたＡＩの利用環境を整えるという意味でも、各種情報をデータとしてやり取りするということの重要性は、これは言うまでもないところでございまして、自治体における脱ファクスにつきまして、関係省庁とも連携しながら私どもとしても強く推…
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安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
関係省庁と連携しながら強く推進していくという御答弁、ありがとうございます。
これ、やはり、ペーパーレス化であるとかＤＸ推進していこうとしている国が、今ファクスどれくらいあるのかというまず実態を把握できていないということ自体は私課題だと思っておりまして、まず、少なくとも利用状況をモニタリングをするところから始めて、しっかりと削減の方向で後押ししていっていただければと思います。
本日、以上三点、お伺いいたしました。
以上で終わります。ありがとうございます。
本日も齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 そろそろ皆さん、おねむのお時間かもしれませんけれども、今日も変わらず目の覚めるような質問をしていきたいと思います。目を覚めるのはＮＨＫだけかもしれないですけど、よろしくお願いします。 今日は経営委員長と会長をお呼びしたかったんですけれども、どうも火、木が経営委員会の定例になっているようで、ちょっとそっちの経営委員を優先したいということでかなわなかったんですが、この国会の総務委員会も火、木になっていますので、その辺はちょっと御考慮いただけたら有り難いなというふうに思います。 何度も繰り返し申し上げてい…
お答えいたします。
受信契約の手続漏れがあったと申告があった自治体についてはおおむね手続を完了していただいておりますけれども、今回の件を受けて、事業所向けの御案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、適正に受信契約を締結いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
また、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に対する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変更することとなるため、現行制度との整合性や事業者間の公平性等について慎重な検討を要するものと考えております。
ＮＨＫとしては、ＮＨＫに寄せられる様々な声に加え、外部有識者の方々の御意見やメディア環境、視聴者形態の一層の多様化なども踏まえ、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
ありがとうございます。 すばらしいです。やっと前向きにこの単位の見直しというのが検討されている状況になりました。各議員の皆様も、地方の行政の負担というところ、すごく楽になる話でもありますので、どのような形でＮＨＫとの契約をしていくのか、自治体の長の方とも話し合って、意見をしっかりＮＨＫに上げていきながら、無理のない、負担のない行政をしていただくような意見というのを進言いただけたらなというふうに思っております。それと同時に、ＮＨＫとしてもその声にしっかり耳を傾けて、今非常に赤字で苦しい状態ですけれども、ここの見直しというのは必ず必要なものになってきますの…
お答えします。
ＮＨＫが管理している固定資産のデータ数は、土地がおよそ千八百件、建物がおよそ二万件でございます。しかし、土地を分筆したり建物を機能別に管理したりしているため、データの数と施設の総数は異なります。
令和六年度末における帳簿価格は、土地が五百四十億円、建物が千四百五十五億円です。現用の土地については時価等の評価をしておりませんが、現用していない土地、非現用不動産については固定資産税評価額などを参考に時価評価しており、令和六年度末の評価額は百四十九億円でございます。
以上です。
続いての質問です。
全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について、直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。