続いての質問です。
全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について、直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。
2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)
続いての質問です。
全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について、直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。
お答えいたします。 受信契約の手続漏れがあったと申告があった自治体についてはおおむね手続を完了していただいておりますけれども、今回の件を受けて、事業所向けの御案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、適正に受信契約を締結いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 また、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に対する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変更することとなるため、現行制度…
ありがとうございます。 すばらしいです。やっと前向きにこの単位の見直しというのが検討されている状況になりました。各議員の皆様も、地方の行政の負担というところ、すごく楽になる話でもありますので、どのような形でNHKとの契約をしていくのか、自治体の長の方とも話し合って、意見をしっかりNHKに上げていきながら、無理のない、負担のない行政をしていただくような意見というのを進言いただけたらなというふうに思っております。それと同時に、NHKとしてもその声にしっかり耳を傾けて、今非常に赤字で苦しい状態ですけれども、ここの見直しというのは必ず必要なものになってきますの…
お答えします。
NHKが管理している固定資産のデータ数は、土地がおよそ千八百件、建物がおよそ二万件でございます。しかし、土地を分筆したり建物を機能別に管理したりしているため、データの数と施設の総数は異なります。
令和六年度末における帳簿価格は、土地が五百四十億円、建物が千四百五十五億円です。現用の土地については時価等の評価をしておりませんが、現用していない土地、非現用不動産については固定資産税評価額などを参考に時価評価しており、令和六年度末の評価額は百四十九億円でございます。
以上です。
続いての質問です。
全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について、直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。
お答えします。
過去には運動場などの福利厚生施設を保有していましたが、運動場は二〇〇五年度末までに廃止するなど、現在は福利厚生施設を保有しておりません。また、保養所については、NHK健康保険組合が保険事業の一環として運営してまいりましたが、二〇二三年度末までに廃止しております。
なお、職員研修は、会議室などの協会施設を利用して実施しております。
以上です。
三問目です。
民間の貸し会議室や宿泊施設を研修所や保養所として利用せずに、あえて自社の物件を会議室として保有し続ける理由というのをお聞かせください。
お答えします。
現在は福利厚生施設を保有しておりません。
以上です。