神谷宗幣 (参政党)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

参政党の神谷宗幣です。

最近、毎日、AI関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がAI開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、AIがAIを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、AIの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。

我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してAI開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、AIが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。

こういった社会背景を前提に、まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。

近年、行政のデジタル化が進む中で、マイナンバーカードは、健康保険証、運転免許証、各種行政サービス、さらには予防接種情報など、国民の生活の様々な場面に結び付きつつあります。もちろん、行政手続の効率化や本人確認の利便性を高めること自体、私は否定するつもりはありません。しかし、こういった制度の前提として一番重要なことは、国民の信頼だというふうに思っています。

これまで政府は、マイナンバーカードの取得は任意であると繰り返し説明してきました。国民も、任意であるという説明を前提にして取得するかどうかの判断をしてきたはずです。ところが、先日の自民党の政策提言にマイナンバーカードの義務化というものが掲げられました。任意であることを前提に普及を進めてきた制度を後から義務化するということになれば、政府の説明を信じてきた国民から見て、結局、最初から義務化するつもりだったのではないかという不信感を招くことになるのではないかというふうに感じています。

そこで、デジタル庁に伺いたいのですが、政府としてマイナンバーカードの取得はあくまで任意であるという従来の説明に変更はないのか、また、今後、自民党の義務化提案を受け入れるお考えがあるのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。

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