2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
そうそう。だから、しかしですよ、じゃ、そのコストとか二重投資と言うんだけど、穴が空いているところを埋めに行くのは二重じゃないですね。ちょっと、これやりましょう。
穴が空いているんですよ。日本人なのに、マイナンバーという国家の基盤システムのサービスを享受できない方々がいる、穴が空いているんです。ここを埋めることは二重じゃないですね。二重ではないということだけ、もう一回ちょっとお願いします。
私が申し上げているように、いや、やり方はこれから議論します。穴が空いているところを埋めることは二重じゃないですね。そこだけ、そこだけ。もうイエスかはいでお願いします。
お答えいたします。 マイナンバーが住民票コードを基にしている理由といたしまして、マイナンバー法が施行された二〇一三年、平成二十五年でございますけれども、当時におきまして、唯一無二で悉皆性のある視認可能な番号として住民基本台帳法に基づく住民票コードが存在をしており、マイナンバー及びそれを活用した情報の授受の仕組みと住民基本台帳法上の住民票コード及び本人確認情報等の提供の仕組みは共通性を有していたこと、さらに、様々な情報を芋づる式に引き出せない情報連携の仕組みを構築し、また、マイナンバーが悪用された場合などにマイナンバーの変更を容易に行うため、住民票コード…
53足立康史(国民)
ありがとうございます。 よく承知をしております。そこにあったからですね。そこに大変便利な基盤があったということで、便宜上も、あるいは費用的にも、まずは、まずはこれはそれを基盤にマイナンバーを振り出していくことが最も効率的でよかったということであります。 これ、デジタル庁、更問い。 ちょっと気楽に、気楽にやりましょうね。気楽にというか、身構えるとしんどいですからちょっと気楽にお願いしたいんですけど、ということは、今の御答弁の更問いですが、じゃ、別に、穴が空いているんだったら、更にそれを拡充していく、これありですね。別に、今の理由に基づけば、それは頭か…
突然のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、マイナンバー制度の導入時点では、二重投資を避け、費用を掛けずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとして現行のような仕組みとなっているところでございます。
55足立康史(国民)
そうそう。だから、しかしですよ、じゃ、そのコストとか二重投資と言うんだけど、穴が空いているところを埋めに行くのは二重じゃないですね。ちょっと、これやりましょう。
穴が空いているんですよ。日本人なのに、マイナンバーという国家の基盤システムのサービスを享受できない方々がいる、穴が空いているんです。ここを埋めることは二重じゃないですね。二重ではないということだけ、もう一回ちょっとお願いします。
私が申し上げているように、いや、やり方はこれから議論します。穴が空いているところを埋めることは二重じゃないですね。そこだけ、そこだけ。もうイエスかはいでお願いします。
私どもの先ほどの答弁と重なりますけれども、マイナンバー制度導入時点では、当時の状況からして、二重投資を避けて早期に導入するという観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとしたところでございます。
今後につきましては、デジタル化が進んでいる現昨今の状況や海外在住の方の具体的な利用シーンも踏まえながら、マイナンバーの付番の在り方について、関係省庁とも連携して必要な検討をする必要があると考えております。
57足立康史(国民)
今、御答弁、多分次の問いにもう行っていると思うんですが、同じなら同じで結構ですが、先般来、マイナンバー付番について、デジタル庁を中心に、デジタル大臣を中心に御検討いただくということで決算委員会でもお約束をいただきました。
検討始まったと思いますが、検討状況を改めて教えてください。
私どもといたしましては、委員の御指摘のとおり、マイナンバー法施行日以降、住民基本台帳に記載されている者に対しては住民票コードを基に市町村がマイナンバーを付番していると。他方、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバー制度の開始前に海外に転出した方、あるいは海外で出生し一度も住民基本台帳に記載されたことのない方は、現在、マイナンバーの付番はされていないというところでございます。 これらの方々に対しましてマイナンバーを付番しようとした場合には、これらの方は国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるため、誰がどのような公証基盤…