三橋一彦デジタル庁審議官

2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

私どもといたしましては、委員の御指摘のとおり、マイナンバー法施行日以降、住民基本台帳に記載されている者に対しては住民票コードを基に市町村がマイナンバーを付番していると。他方、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバー制度の開始前に海外に転出した方、あるいは海外で出生し一度も住民基本台帳に記載されたことのない方は、現在、マイナンバーの付番はされていないというところでございます。

これらの方々に対しましてマイナンバーを付番しようとした場合には、これらの方は国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるため、誰がどのような公証基盤に基づき本人確認を行うのか、あるいは、現在住民票コードを基にマイナンバーを付番されている方と新たな付番対象者の情報を一体的に管理する仕組み、これは制度やシステムでございますけれども、その実務をどうするかといったような課題が考えられるというところでございますので、現在、それを関係省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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